菊田真紀子

事業承継についてですが、私の地元の中小企業や商工団体の方々に話を聞いてみますと、これまで使い勝手が悪くて全然使えなかったという意見を多数聞きました。事業承継の枠組みのどこが使い勝手が悪いと捉えられてしまっているのか、何が問題だったのか、大臣の見解を伺います。

昨日の参考人質疑の神津参考人の意見聴取の中で、ＭアンドＡによる企業買収においては、労使関係が悪化をし、雇用問題や組合潰しが生じているケースも散見される、こういう御発言がありました。経産省としてこのようなケースを認識しておられるか、大臣に伺います。 　また、今回の法案でＭアンドＡによる企業買収の要件緩和が行われることにより、労使関係が悪化するケースが更にふえてしまう、そういう懸念はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　登録免許税は二％から一・六％に五分の一を減額、不動産取得税は、土地は三％から二・五％に、建物は四％から三・三％と、それぞれ六分の一相当を減額することとしています。 　今回の減税の全体の規模について、十億円に届かないことから、見込み額は計算していないと伺っています。その程度であれば、全額減免した方がインパクトが大きく、事業承継の加速化にもつながるのではないでしょうか。 　なぜ今回の減額割合になったのか、全額免除を求めて折衝したのか、経緯を伺うとともに、今後更に全額免除を求めていく考えというのがあるかどうか、経産大臣に見解を伺います。

中小企業の経営の課題に、経営者保証の問題があります。資料の二枚目につけさせていただきました。 　日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が平成二十五年に公表した経営者保証に関するガイドラインの作成に協力するなど、政府も一生懸命取り組んでいるということは承知していますけれども、現状で、中小企業の経営者が個人保証を行っている場合はどの程度あるのか。まだまだ経営者保証が多いというのが実情ではないでしょうか。大臣に伺います。 　また、配付させていただいております資料の三枚目にありますように、民間金融機関において、新規融資で経営者保証に依存しない融資の割合は、平成二十九年の上半期で、件数ベースで一六・三％、代表者の交代時に旧経営者との保証

ぜひしっかり対応していただきたいと思います。 　創業時の無担保、無保証での融資制度の利用状況を伺いたいと思います。 　どれだけの融資が行われ、返済されなかった融資はどの程度あるのか、政府参考人、お答えください。

質問時間が参りましたので、また金曜日でも続けて質問させていただきますので、ぜひそれは調べておいていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

御苦労さまでございます。無所属の会の菊田真紀子です。 　きょうは、参考人の皆様、お忙しいところお越しをいただきまして、それぞれの立場での貴重なるお話をお聞きすることができました。まことにありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　日本では、創業を希望する者が創業に至る割合がアメリカやイギリス並みである一方、そもそも創業に関心を持つ者が少ないということが一つ課題にあるということでございます。 　市町村を中心に行う創業支援について、現状の創業を行おうとする者への直接的な創業支援に加えて、今回の法改正で更に創業に関する普及啓発を行うということでありますけれども、そもそも、なぜ日本では創業に関心を寄せる者が少

どうもありがとうございました。 　神津参考人にお伺いしたいと思いますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の技術革新による産業構造や就業構造の大規模な変化に対して、日本生産性本部及び全国労働生産性会議において問題の深掘りを行っているというふうにお聞きいたしましたけれども、深掘りされているという内容を少しここで御紹介いただきたいと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。

無所属の会の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、この法案の審議に入る前に、確認をしておかなければならないことがございます。 　委員の皆様のお手元にも、委員長の御地元でありますけれども、北海道新聞の記事を配らせていただきました。 　北海道のニセコ高校でエネルギー問題に関する講演が行われましたが、北海道大学大学院の助教授が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経産省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教授に変更を求めていたと報道されていますが、まず事実関係を、経産省、お答えください。

ほかの高校に対してもこういう講演をやる前にこのような介入とも言える事前の確認というのをやっているのかどうか、確認いたします。

これは、国民が幅広い意見を聞いて、そして原子力発電への理解を深めるという場を私は奪うものだというふうに思います。甚だ問題があります。 　そこで、確認をさせていただきたいんですが、きのうのレクで、資源エネルギー庁の担当者に、このエネルギー教育モデル事業にあった応募の数、先ほどの御説明だと平成二十九年度では合計三十一校採択されているんですね。小学校九校、中学校十二校、高校十校、ここにニセコ高校が含まれているんですけれども、応募はどれくらいの数があったのか、幾ら質問して聞いても、今現在に至るまで、確認します、確認中ですということでお答えいただけないんです。仕方がないのでこの場で聞かせていただきたいんですが、何校ありましたか。

合計三十八校が応募してきて三十一校が採択をされた、こういうことですね。 　何でこんなことがすぐ答えられないんですか、二日もかかるんですか。

とても簡単な数字ですよ、これ。だから、何かやましいことがあるんじゃないかと思っちゃうわけですよね。 　例えば、実際には自分から応募してくるような学校がほとんどなくて、経済局などが学校に出向いたり、お願いしたり、働きかけたりして応募してもらっているということはありませんか。

いやいや、答えていない。私の質問に答えて。

だから、学校に直接、どうですか、こういう事業があるんですがいかがですかと個別に当たっているケースがあるかどうか聞いているんですよ。

全国で応募した学校が三十八校、そのうち三十一校が採択された。全体を見ると、そんなに多くの学校が手を挙げているわけじゃないですよね。でも、意欲を持って、これ勉強しよう、エネルギー政策について学ぼうとせっかく手を挙げてくれた学校の一校がニセコ高校だったということですけれども。 　私、この事案を聞いたときに、文科省による、前川前事務次官が名古屋市教育委員会からの依頼で講演したとき、これもいろいろあったわけです。いわば不当介入、行政による教育現場への不当介入ではないかということで批判が噴出したし、私はこれはあってはならないことだというふうに思っておりますけれども、そのことを思い出しました。経産省もこんなことやっているのかな、とりわけこの原

委託事業なのに経産省の北海道経済産業局の幹部が、学校ではなくて、講師のところまで行って言うというのは明らかにやり過ぎだし、私は、これは不当な行政による教育への介入だということを指摘させていただきたいというふうに思います。 　それでは、こればかりやっているわけにいかないので、法案について質問していきたいと思いますけれども、産業競争力強化法改正案の中で、情報の漏えい防止の措置に係る認証を行う機関の認定制度の創設が盛り込まれています。まず、この制度の概要及びなぜ必要なのか、経産省に伺います。

中央省庁の職員のものと見られるものが含まれるメールアドレスとパスワードが流出しました。内閣サイバーセキュリティセンター、通称ＮＩＳＣは件数を公表していませんが、報道によれば、延べ約二千人のメールアドレスが外部に流出し、ＮＩＳＣは各府省庁に対して注意喚起を実施したと伺っています。事案の概要と対応策をＮＩＳＣに伺います。

流出したメールアドレスの中には、経産省のものもあったと伺っています。 　まず、経産大臣として、この事案に対してどのように受けとめているのか伺います。あわせて、経産省における情報管理のこれまでの取組と、今回の事案を踏まえた対応策について伺います。