時間が参りましたのでもうやめますけれども、五枚目の資料にも出ておりますけれども、特に労務費に関して、あるいはエネルギーの変動分に関しては、余り反映できなかった、反映できていないという回答が非常に多いという現状にありますので、これはしっかりと今後も引き続き対応していただきたいと思いますし、それから、下請Ｇメンの活動も、実際に、本当に話してもその守秘義務が守られるのかどうかという不安の声も一部にあると伺っておりますので、この下請Ｇメンの活動に関しても経産省として引き続きフォローしていただきたいと思います。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。無所属の会の菊田真紀子です。 この法案に関しては、今週の火曜日、そして水曜日、そしてきょうの金曜日ということで、三日間にわたって審議が続けられてまいりました。私たち野党は、政府が提出された法案、しっかりと議論をして、審議をして、どこか欠点がないか、あるいは残っている疑問点、しっかりと追及していくことが大事だというふうに思っております。 まず、前回の質問の際に確認できなかったことを改めて伺いたいと思います。 創業時の無担保、無保証での融資制度において、どれだけの融資が行われ、返済されなかった融資はどの程度あるのか、御答弁をお願いします。
ありがとうございました。 今御答弁いただいたとおりでありますけれども、日本政策金融公庫の新創業融資の期間が終了しても、民間の金融機関等の融資ができれば経営者保証がない形で円滑に受けられるようにフォローしていくということも重要だというふうに考えます。 こうした創業時から、さらに、事業を着実に展開していく段階まで、資金支援も含めた支援について、これは大臣の見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 創業後の企業の生き残りが八一・七％ということでありますので、大変期待したいと思いますが、逆に言うと、創業してから五年間が非常に重要だということもあわせて言えるのではないかなというふうに思います。 大臣、これは通告していないんですけれども、済みません、政府参考人の方に私が質問させていただいたのは、各国、特に欧米に比べると、日本では、創業しよう、創業したいという意欲を持つ人が極端に少ないということが言われているんですけれども、政府参考人の方から、ごめんなさい、政府参考人ではなくて、この前の参考人質疑のときですね、それぞれの立場から御回答いただきました。 大臣はどんなふうに感じていますか。
どうもありがとうございました。 次に、規制のサンドボックスの公平について取り上げたいと思います。 事業計画の認定に当たっては、評価委員による専門的かつ客観的な観点からの意見を聞くということになっていますが、事業計画の当該分野の専門家を集めるということですので、そうなると、事業に積極的な人ばかりが集まるのではないでしょうか。 評価委員の人選についての考え方、基準、さらに、人数などのイメージを、政府参考人、お答えください。
この評価委員会の中で意見が分かれてしまうということも十分に考えられます。本当に中立的な運営がなされるのであれば、賛否両論、むしろ、意見が割れる方が自然だというふうに思いますけれども、この評価委員会の議論は多数決で決することになるんでしょうか、それとも全員一致を原則とするのか、お答えください。
評価委員において、委員の直接の利害を有すると考えられる議題が上がる場合には、その委員は審議に参加しないなど、公平性に疑念を抱かれないよう運用を工夫すると大臣も答弁でおっしゃっておられますが、直接の利害を有するとはどの程度の関係性を指すのでしょうか、伺います。 例えば、事業者と顧問契約を交わしたことのある人や講演料等何らかの報酬を受け取ったことのある人は、ここで言う直接の利害を有すると判断されるのでしょうか。また、直接の利害を有すると判断するのは具体的に誰になるのか、政府参考人、お答えください。
意見が分かれた場合の委員会の運営や、今申しましたように、直接の利害を有するかどうかの判断等、これは評価委員会の委員長による差配が非常に重要になってくるというふうに考えられます。 委員長の任命方法はどのようなものになるのか、お答えはいただけないと思いますが、政府側で現時点で想定される方がいるのかどうかについてもお答えください。
ここまで評価委員の選出のあり方や評価委員会での議論について、枠組みがどのようになっているのか、政府参考人から御説明をいただきました。 詳細についてはこれから政令等で決めていくことですのでまだイメージしかつかめないんですけれども、規制のサンドボックスの枠組みをつくるに当たっては、評価委員について、直接的だけでなくでき得る限り間接的にも利害を有しない、誰の目から見ても公平で、さまざまな意見を持つ委員によって、委員長の中立そして公正な運営のもと、公開された透明性の高い議論を経て結論を得ることが非常に重要だというふうに考えます。 例えば、直接的な利害を有する基準や評価委員会の委員長のイメージについて、この委員会の場では詳細にはなかな
予算委員会等で現在も厳しい追及が続いている加計学園、森友学園の問題では、安倍総理は否定していますけれども、総理ないしは総理周辺からの指示若しくは官僚側のそんたくがあったために行政機関の政策決定がゆがめられたと、今、国民は強い懸念を抱いています。 この規制のサンドボックスによる事業計画の認定において、政府の内側、外側にかかわらず、国会議員も含めて、権力を持つ者の意向が働くことは決してないと断言できるか、大臣、お答えください。
大臣、約束してくださいね。 事業者が新技術等実証計画を提出する際に、規制所管の省庁が関与することはありますか。規制所管の省庁の関与はどこの段階から生じるのか。評価委員会の議論にかけることからストップできるのかどうか。これは政府参考人、お答えください。
加計学園が獣医学部を新設する際に、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が国家戦略特区の決定にいわば押し通される形で認可が行われました。 評価委員会の意見が出たら事実上最終決定になるということではなく、規制所管大臣が、規制のあり方、必要性等の観点から認められないと判断すれば計画を認定しないということが、枠組みの上からも、また実際の運用面からもできるということでよいか。大臣、確認させてください。
資金調達支援について伺いたいと思いますが、私はいま一つ腑に落ちません。新技術を実証しようとする事業者が果たして資金調達支援を必要とするのでしょうか。 本会議の質問で、私は、規制のサンドボックスがお友達の砂場になってはいけないと申し上げました。少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、この債務保証等の資金調達支援がよもやお友達へのお小遣いになってしまうことは決して許されません。 そもそも債務保証等の資金調達支援は不要ではないかと考えますが、もしこの措置が講じられるとしてもその運用は極めて限定的に行われるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
時間が来ましたのでやめますけれども、せっかくのこの制度がお友達のための制度にならないように、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
無所属の会の菊田真紀子です。 大臣、長時間、御苦労さまでございます。 早速質問に入ります。 情報処理認証制度について伺いたいと思います。 各企業が認証を受ける際には認証に係る料金が必要になりますが、この料金はどの程度の水準になると想定していますか。数万円程度で済むものなのか、あるいは百万円単位の費用が必要になるのか。イメージだけでも教えていただきたいと思います。
国として定めることは考えていないのでそれぞれのケース・バイ・ケースになってくる、こういうことでありますが、しかし、場合によっては、厳しい経営環境に苦しんでいる中小零細企業に費用面でかなりの負担がかかってしまうこともあると思います。こうした中小企業の費用負担について何らかの支援措置というのは考えないのか、大臣に伺います。
ありがとうございました。 せっかくの制度ですので、それがぜひ中小企業の負担にならないようにきめ細かく見ていただきたいと思いますし、大臣おっしゃったように、施行後、どのような状況になっているのか、場合によっては、財政支援、さまざまな措置が必要となれば、ぜひ臨機応変に対応していただきたいというふうに思います。 また、中小零細企業はただでさえ人手不足に悩んでいる状況にあります。認証を受けるためには、多くの中小企業においてＩＴに精通した人材の新規の採用が必要になってしまいます。既にＩＴ人材の奪い合いというものが生じており、人件費がこれから更に高騰してしまうおそれもあります。特に、中小零細企業における認証を受けるための事務負担の軽減に
企業の認定技術等情報漏えい防止措置を認証機関が認証したにもかかわらず情報の漏えいが生じた場合、認証した認証機関の責任というのはどうなるんでしょうか。何らかの責任を問われることはあるのか、お答えください。
ありがとうございました。 しっかり確認して認証を行うけれども、絶対に漏えいが起こり得ない、一〇〇％起こり得ないということは保証し切れないわけでありますので、おっしゃったように競争という観点も必要ですし、とにかく、これは、施行後、どのような問題があるのかないのか、しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。 次の論点に移ります。 先日の本会議の質問で、第二次安倍政権が掲げてきた看板政策のかけかえというものを私は指摘させていただきました。 きょうの質問に当たって、まず、期間の設定について伺いたいと思います。 資料を配付させていただきましたが、一枚目をごらんください。今後三年間を生産性革命の集中投資期間とする
ありがとうございました。 大臣、十分に成果は上がったということで胸を張っていただきましたが、私、この経済産業省の施策をいろいろ見ていると、何かこれは、前にやったことが、また別の名前で、似たような名前で出てきているというのが随分あるような気がしてなりません。一つ一つの政策をしっかり検証して、どこが足りなかったのか、何が足りなかったのか、そして、新たにやる場合はその前の施策とどういうふうに違うのかということをぜひ検証していただきながら、よい政策を前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、事業承継、創業支援に関して質問をいたします。 ＭアンドＡ、再編統合等による事業承継でありますが、登録免許税、不動産取得税、そして許
