菊田真紀子

終わります。

菊田真紀子です。 　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　不正競争防止法は、平成に入ってから十五回の改正が行われてまいりました。今回の改正によりまして十六回目となります。ほぼ二年に一回の改正が行われているということでありますが、かなり頻度の高いペースではないかと思います。なぜこう頻繁に改正が行われているんでしょうか。法律を提出する責任者であります世耕経産大臣にまず伺いたいと思います。

時代に即して適宜対応することはもちろん重要でありますけれども、どうも直面する事態への対応が後追いになっているのではないか。しかも、法改正をしても、十分な手当てができたとは言えない状況なのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 　特許法の改正について伺います。 　中小企業の特許料を半減するかわりに、特許特別会計を収支相償とするため、全ユーザーを対象に減収見込み額見合いの料金引上げを予定することとされていますが、料金をどの程度引き上げる予定で考えているのか、政府参考人、お答えください。

特許特別会計に現在剰余金が存在していると承知していますが、現在の特許特別会計にある剰余金の額と、なぜその額の剰余金が必要なのか、教えてください。

特許庁情報システムの開発において、平成十六年に公表された計画が大幅におくれたためにプロジェクトを中断し、発注先の会社に支払っていた金額を回収したことがあったと承知しております。この件の経緯と、幾ら発注し、幾ら回収したのか、教えてください。

平成十八年の落札では九十九億円の予定だったシステム開発のために、果たして一千億円を超える剰余金が必要なのでしょうか。特許庁の庁舎建てかえも賄うということは伺っていますが、それにしても、一千億円以上必要になるんでしょうか。 　今回、ユーザーに特許料の引上げをお願いする前に、剰余金の取崩しも考えるべきではないでしょうか。特許料の引上げと特別会計の剰余金についてどう考えるか、大臣にお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。もうちょっとマイクの前でしゃべってください。 　今回の法改正で、全ての中小企業に対して特許料等が一律半減されるということでありますが、ここで言う中小企業の定義とは何か、また、中小企業の定義に該当すれば、大企業の子会社であっても対象とされるのか、教えてください。

時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。

無所属の会の菊田真紀子でございます。 　ここのところ各省庁による不祥事が相次いでおりますので、どうしても取り上げざるを得ません。 　まず資料の一枚目をごらんください。経産省でも四月の十一日に係長が詐欺の疑いで逮捕されたと聞いておりますが、現在把握している事案の概要について、経産省、お答えいただきたいと思います。

財務省の文書改ざんから、防衛省・自衛隊の日報の隠蔽、そして文科省と経産省の講演への介入、さらには財務省の福田事務次官セクハラ問題、厚生労働省でも、これもまた福田という同じ名前ですけれども、健康局長によるセクハラ問題と、まさに行政への信頼が大きく揺るいでおります。 　今回の職員による詐欺の事案は個人の問題だとは思いますけれども、しかし、相次ぐ各省庁の不祥事への大臣の所感、そして行政への信頼回復にどう取り組むのか、見解を伺います。

国民は、どうして大変優秀な日本の官僚がこんなにも無責任、そして、記憶があったりなかったり、他人のせいにしたり、責任をとらなかったり、不祥事が相次いでいる。本当にもうあきれ返っているという厳しい目が向けられていること、世耕大臣にもしっかりと肝に銘じていただいて、今後も大臣としての職責を果たしていただきたいというふうに思います。 　現在、政府はエネルギー基本計画の見直しに向けて議論を進めていると承知をしておりますが、エネルギーの議論の中で、国会においてこれまでも何度も議論になってきましたが、原子力発電に要するコストとほかの発電手段によるコストとの比較について、大臣に見解を伺います。

委員の皆様には、資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。 　二月の十九日に、外務省の気候変動に関する有識者会合でエネルギーに関する提言が取りまとめられ、河野太郎外務大臣に提言が提出をされました。 　この有識者会合の位置づけと、提出された提言の内容は外務省としての公式見解かどうか、きょうは政務官にお越しいただいておりますが、外務省にお答えいただきたいと思います。

御紹介ありがとうございました。 　外務省としての公式見解と考えてよろしいんですか。

政務官、ありがとうございます。 　この有識者の提言について、政務官個人としてはどう評価されていますか。

この提言の中では「世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが明らかになっているにもかかわらず、日本では、原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。」と指摘されています。 　原子力は高リスクで競争力のない電源であることが明らかであると、外務省の選んだ有識者が断言をしています。経産省、資源エネルギー庁の見解と大きく異なるのではないかと思いますが、この外務省の有識者会合による提言に対する世耕大臣の見解を伺います。

四月十日のこの委員会におきまして、田嶋要委員が再生可能エネルギーについて質問をされて、外務省と経産省はダブルスタンダードではないかということを指摘をされたということを記憶しておりますけれども、私も、外務省と経産省でダブルスタンダードがある、閣内不一致ではないかということを指摘せざるを得ませんが、そのようなことはないんだということを大臣ははっきりと言い切れるんでしょうか。

エネルギー基本計画の見直しに向けて、資源エネルギー庁が選んだ有識者によるエネルギー情勢懇談会が四月の十日に提言を取りまとめました。この懇談会のメンバーである有識者に、原子力発電のコストについての見解はどのようなものであったと認識しているのか、実際にメンバーの有識者に見解を確認したかどうかも含めて、政府参考人、お答えください。

ニセコ高校の講演内容に介入する前に、原子力は安価なエネルギーである、こういう考え方に固執している経産省、資源エネルギー庁、私はもっと幅広く国民の声そして識者の声を聞いた上で真摯に考え直していただきたいということをこの場で申し上げたいと思います。 　このエネルギーの問題に関しては、また改めて議論させていただきたいと思います。 　堀井政務官、御退席をいただいて結構でございます。きょうは御出席ありがとうございました。 　時間がだんだんなくなってきましたけれども、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。下請等中小企業の取引条件改善について、世耕大臣は官房副長官時代から熱心に取り組んでおられます。この一連の取組は世耕プランと呼ばれて

昨年十二月に「未来志向型の取引慣行に向けて」に係る自主行動計画フォローアップ調査の結果が公表されました。この調査の概要と結果について、政府参考人、お答えください。

四枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、そもそも回答率が二五・四％しかありません。また、業界を通してのフォローアップでありますので、実際に問題が生じている企業というのはなかなか回答しづらいということもあり、実情はもっとひどい状況も考えられるのではないかなというふうに思います。さらに、二次下請より下、三次下請、四次下請以下の回答が少ないということも気になります。 　この自主行動計画で取組は、今お答えいただきましたように、改善は見られているものの、まだまだ幅広く、特に取引段階の下の層に行き渡らせていくことが大事だというふうに思いますが、政府参考人からその見解を伺います。