十二月二十五日の仲井真知事との会談において、安倍総理は、移設されるまでの間の危険性除去が極めて重要な課題であるとの認識は知事と共有をしていると述べられたと報じられています。仲井真知事も、会談後の記者会見で、五年以内の運用停止というのが実現できれば、一日も早い危険性の除去という点では合格すると述べておられます。 政府は、普天間飛行場の五年以内の運用停止という知事の要請を受け入れ、それを日本政府の方針とした上で米国と交渉しているのか、明確にお答えいただきたい。
沖縄県民あるいは県議会の仲井真知事に対する反発の中には、この安倍総理との会談の中身、あるいは、本当にこれが日本政府の正式な方針になっているのかどうか、こういうことがあるというふうに思います。 もちろん私も、相手のあることだということは承知をしておりますけれども、これは本当に、五年以内の運用停止が日本政府の正式な方針なんだ、それより先送ることは日本政府の方針ではないということを米側に対して明確にされているのか、伝えているのかいないのか。 来月、いよいよオバマ大統領が来日をされると聞いていますけれども、当然、沖縄における基地負担の軽減についてさまざま話し合いが行われると思います。安倍総理が、普天間飛行場の五年以内の運用停止は日本
私は、仲井真知事の御要望からということではなくて、これが日本政府の方針なんだという立場でぜひ交渉を進めていただきたいというふうに思っております。 辺野古に新しい飛行場を建設して本格的な運用を開始するまでには十年はかかるのではないかというふうに言われているわけですが、一方、五年以内に普天間飛行場を運用停止するのであれば、少なくとも五年間、海兵隊のヘリコプター部隊は沖縄で展開できない計算となります。 政府は、沖縄における海兵隊のプレゼンスは米軍の抑止力を維持する上で絶対に不可欠だとこれまで説明されてきたわけですが、このいわば空白の五年間におきまして、米軍の抑止力はどのように確保されるんでしょうか。連日、中国の挑発的行動が活発化し
いろいろな工夫というふうに御答弁がありましたけれども、この五年間、非常に重要だと思いますし、米側とはどのような交渉、協議をされているのか、少し御説明いただけないでしょうか。
それでは、また別の機会に外務大臣にも質問させていただきたいというふうに思います。 それでは、沖縄振興特別措置法の一部改正案について質問させていただきます。 今回の法改正では、現在名護市に指定されています金融業務特別地区制度を抜本的に見直して、新たに同市を経済金融活性化特別地区に指定することが想定されています。また、地域指定権限や事業認定権を現行の国から県知事へ移譲するものでありまして、沖縄県の自主性を尊重するという観点から評価したいと考えます。 情報通信産業振興地域につきましては、制度が創設された平成十年以降の進出企業数が平成二十四年度実績で二百六十三社、進出企業による新規創出雇用者数は、累計で二万三千七百四十一人に達し
今回の法改正によって、より使い勝手がよくなるということが期待されるわけでありますので、ぜひ、先ほどもほかの委員からもありましたが、広報、周知をしっかりしていただいて、成果を出していただきたいというふうに思います。 二月の二十四日に、この委員会としまして沖縄視察、私も名護の方に皆さんと一緒に行かせていただきましたけれども、平成二十五年版の沖縄県統計年鑑を見ますと、名護市の人口は、平成七年から二十二年まで、一貫して増加をしております。 他方、名護市に在住している方の就業者数及び通学者数というのを見ますと、名護市内で従業、通学する人の数は、平成十七年の二万四千六百人から平成二十二年の二万二千四百五人に減っております。 特区を設
ありがとうございました。 私が調べたのは、沖縄県の統計年鑑であります。そちらは国勢調査ということでありますから、さまざまな統計の仕方によって違いが出てくると思いますが、名護市の方々の人口の移り変わりですとか、あるいは就業先がどうなるか、失業者数、そしてまた特に若年層の就職、正規雇用としてきちっと働ける場所がなかなかないというようなお話も伺っておりますので、そういったことを引き続きウオッチしていきたいというふうに思います。 名護市内の就業先を見ますと、雇用規模が大きいのが医療、福祉関係となっておりまして、平成二十四年で七千人を超えていました。次いで大きいのが卸、小売関係で五千人、三番目が宿泊、飲食産業関係で三千六百人。先ほども
これはちょっと政府参考人にお聞きしたいんですけれども、今大臣から北部地域の特性を生かした製造業という話がありましたが、そもそも、どういった理由でなかなか製造業が育たないということなんでしょうか。
ありがとうございました。 先ほども申し上げましたように、二月の二十四日に、安住委員長を先頭にしましてこの特別委員会として沖縄を訪問いたしまして、市町村の四団体、そしてまた各圏域団体の代表と懇談会をさせていただきました。 その中で、さまざまな御意見、御要望を承ったわけですが、現在安倍政権が進めていますＴＰＰ交渉に関して懸念が示されました。沖縄の農業の重要な基幹作物でありますサトウキビです。このサトウキビが打撃を受ければ、もうまさに沖縄振興どころではないんだというような声が聞こえたわけであります。現在、交渉の中でサトウキビはどのように取り扱われているのか、詳しい内容が何も伝わってこない、何もわからない、こういうお話でありました。
ありがとうございました。 民主党政権のときも、自民党さんに随分怒られたんです。全然情報開示されていないじゃないかということで言われたんですけれども、大臣も、大臣の立場で、沖縄のサトウキビ農家、農業、あるいは経済全体に対する目配りをしていただきながら、できる限りの情報開示に政権の一人としてお努めをいただきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは短い時間でありますけれども、ぜひ前向きな御答弁をいただければというふうに思います。 まず、これは通告はいたしておりませんが、今、ソチ・オリンピックで日本国じゅうが選手たちの活躍を見守って、そしてまた、たくさんの感動を与えていただいているわけであります。私もきょう浅田真央選手のスケートを見まして、前日、十六位に終わってしまったということでありましたけれども、フリーでは非常に頑張って六位に入ったということで、相当なプレッシャーと戦ったんだろうなというふうに思って見ておりました。メダルはとれませんでしたけれども、彼女の健闘に本当に心から感動をいただきましたし、また、拍手を送りたいというふう
これはインターネットだけじゃなくて、浅田選手の地元の愛知県からも、こういう発言がされたのは大変残念だというような批判が相次いでおりますし、やはりこういう立場にある方でありますので、発言は、どういう捉え方をされても、これがネガティブだったりマイナスに捉えられないようにぜひお気をつけをいただきたいな、こういうふうに思っております。 それでは、通告しております質問に移らせていただきます。 まず冒頭、この二月十四日から十六日の大雪の影響、被害についてお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、先ほど、木内委員あるいは中野委員からも同様の質問がございまして明確な御答弁がありましたので、ここで繰り返すことは避けたいというふうに思い
ありがとうございました。 下村大臣は、昨年十一月二十二日の挨拶の中で、歴史には光と影の部分がある、影の部分のみならず、光の部分も含めてバランスよく教えることが重要と述べておられますけれども、検定制度の運用上、何が光で何が影か、これは誰がどういうふうに判断されるんでしょうか。
下村大臣が発表した教科書改革実行プランを受けまして、教科用図書検定調査審議会が発表しました「教科書検定の改善について」によりますと、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。」とされています。 歴代内閣が継承してきた村山内閣総理大臣談話は、ここで言う「政府の統一的な見解」に該当するのでしょうか。いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野官房長官談話はどうでしょうか。
平成十七年当時の文部科学大臣は、中山成彬、今の日本維新の会の代議士でありますけれども、平成十七年四月五日付の文部科学大臣談話の三におきまして、「我が国政府は、平成七年の内閣総理大臣談話において、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明しているが、こうした認識は、文部科学大臣としてもいささかも異なるものではない。」と述べられていますが、下村大臣も同様の認識でしょうか。
安倍総理は二月五日の参議院予算委員会におきまして、中学、高等学校の学習指導要領解説書に尖閣諸島と竹島について我が国固有の領土と明記したことについて、極めて重要だ、海外で子供たちが論争したときにしっかりと日本の考え方を述べることができると答弁されました。それはそのとおりでありまして、子供たちが自分の考えをしっかりと述べることができる、日本の立場を主張し論争ができるということは、私も大切だというふうに思います。 しかし、子供たちが海外で発信できるようにすべき重要政策として、戦後の日本の平和主義に基づく活動、日本の国際貢献、とりわけ政府開発援助というものがあるのではないかと思います。 これはまず政府参考人に、小学校、中学校、高等学
東日本大震災の後に、本当に世界各国から日本への支援、義援金、さまざまな救援物資が届きました。必ずしも豊かではない国、途上国、本当に貧しい国々からもたくさんの支援をいただいたわけでありますけれども、改めて、日本に対する感謝、あるいは、日本をお手本として国づくりをやりたいという尊敬のまなざし、こういったものがここに一つ象徴的にあらわれたのではないかなというふうに私は思っております。 先ほどいろいろ御説明いただきましたが、このＯＤＡの援助額、金額だけでない。アフリカの方に行きますと、小さな村に、女の子でサダコという名前がついている子供さんがいらっしゃる。聞いてみたら、緒方貞子さんの名前をそのままつけているというくらいに、海外青年協力隊
ありがとうございました。これからが非常に大事だというふうに思いますので、被災地のことを忘れずに、また、大臣が行かれればそれがまた励みになりますので、引き続き御支援をいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 きょうは、長谷川参考人、木村参考人、そして萬屋参考人、大変お忙しい中、貴重なるお話をお聞かせいただく機会をいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 十九世紀ドイツの法学者イエーリングは、わずかなりとも隣国から領土を奪われた国がそれを取り返す行動に出ないとき、その国は国家として存立できなくなると述べています。言うまでもなく、領土は国家の根幹をなすからであります。 もちろん、北方領土を武力で取り返すことはできません。外交交渉によるほかないわけでありますが、交渉事である以上、日本の主張が一〇〇％全て通るわけではなく、北方領土問題解決のためには
ありがとうございました。 シェールガス革命との関係につきまして、木村参考人にお伺いしたいと思います。 北方領土問題を解決することにロシアがメリットを見出さなければ交渉は動きません。先ほど木村参考人が述べられたことは、私も大いに共有いたします。 シェールガス革命によって天然ガス市場がだぶつけば、資源依存型のロシア経済は大きな打撃を受けるでしょう。日本がガスを買ってやればロシアは助かる、日本も中東依存を減らせる、したがって、エネルギー分野で協力を進めれば領土交渉への弾みとなる、こういうことがよく言われるのでありますけれども、その評価についてもう一度お伺いしたいと思います。 そう単純に進むでしょうか。私は、エネルギー分野で
