菊田真紀子

時間が参りましたので、もう一つだけ木村参考人にお伺いして、終わりたいと思います。 　シェールガス革命は、アメリカの中東依存を根本から変える可能性があります。既にオバマ政権は、中東からアジア太平洋へのリバランシングを進めています。一方、シリアの化学兵器問題、イランの核開発問題を見ても、オバマ政権の混乱と信用低下を横目に、ロシアは、これまでの空白を埋めるかのように、中東への関与と影響力を強めているように見えます。 　国家の根幹にかかわる領土問題を解決するためには、政治指導者がみずから精力的に取り組む必要があることは言うまでもありません。とりわけロシアでは、領土はツァー、皇帝の専権事項と言われ、プーチン大統領によるトップダウン方式によ

終わります。ありがとうございました。

私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　二〇一〇年度にスタートした高校無償化制度の理念は、保護者等の所得にできる限り影響されることなく子供たちの学習権を保障していくことにあります。本法律案に盛り込まれた所得制限の導入によって多くの子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、到底受け入れられるものではありません。 　世界的に見ても、ほとんどの主要先進国で、いわゆる高校は無償です。さらに言えば、無償とされている国々では所得制限は課されておりません。本

民主党の菊田真紀子でございます。 　大臣、大変御苦労さまでございます。午前中の質疑に続きまして私も質問をさせていただきますけれども、幾つか同僚の議員からも指摘させていただいた問題点等々ございました。質問の中身が重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 　まず、我々民主党政権で導入しました高校授業料の無償化制度は実施から三年たったわけでありまして、この制度が果たしてきた社会的、教育的、そして経済的効果がどのようなものであったか、まずはその検証がしっかりとなされた上で、必要ならば見直しが行われるべきというふうに私は考えますが、政府としてこのような検証をなされたかどうか、お伺いしたいと思います。

自民党そして公明党は、高校授業料無償化制度に対して大変激しく、これはばらまきだ、ばらまき四Ｋだという批判をされてきました。 　政権交代直後に直ちにこの制度を廃止しなかった理由をお聞かせください。

大臣は先ほど、民主党政権下で行った高校授業料無償化制度の成果について、検証したこと、そしてその成果についてお話をいただきました。 　経済的理由による高校の中退者が半減をしております。平成二十年で二千二百八人だった高校中退者が、平成二十二年、千四十三人ということで、五二％減っておりますし、それから、高校の中退者がいわゆる学び直し、再入学をするということでは、五％ではありますけれどもこれがふえているということでありますし、それから、家庭が負担する学校の教育費というものも、公立、私立においても減っているわけであります。それから、国際人権Ａ規約の留保も撤回することができました等々、我々民主党としては一定の成果があったというふうに受けとめて

それはちょっと私どもとの見解の違いだと。わずかであるかもしれないけれども、この流れを変えたということについては、私は自負をいたしております。 　先ほど午前中の質疑の中で、諸外国における高等学校の授業料についての質疑がございました。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、フランスなど大変多くの国で既に無償となっておりまして、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中三十一カ国が無償を実現しているということであります。 　このことに関しまして、所得制限をかけている国はないというようなお答えがありましたけれども、それはどのような理由か。もしおわかりでしたら、これは大臣でなくても結構ですが、お答えいただければと思います。

我が国の状況は私は大変おくれているというふうに思っておりまして、その点について、おくれているんだから早く追いついていきたいということで、一生懸命やっているわけであります。 　各国それぞれ理由があるというのは当然でありますけれども、そのことについて調査をしない、関心を持たないということは、私はいかがなものかというふうに思いますが、大臣にもお答えをいただきたいと思いますし、そして今回、法改正をして公立高校の授業料の不徴収制度を廃止するというのは、時計の針を戻すことにならないのか。このこともあわせて大臣に見解を伺います。

大臣から、トータル的な予算を減らすということではないというお話がありました。 　我々は、トータル的な予算をふやすための努力をしてまいりました。さまざま御批判もありましたけれども、民主党政権としては、不要不急の大型公共事業費を削減して、政府全体の予算を見直して、そして、何とか教育予算全体のパイをふやそうということで努力をしてまいりました。 　現政権におきましては、国土強靱化のような政策が何だかほかの政策、教育政策よりも優先されているのではないかというふうにも見えるわけでありますけれども、大臣はどのようなお考えでしょうか。 　公立と私立の格差是正、そして、中所得者、低所得者への支援を拡充することについては我々も同じく賛同いたします

我々民主党は、政権与党になって、予算の使われ方を見直して、無駄をできるだけなくして、そして財源をつくっていきたいということで努力をしてまいりましたけれども、もちろん野党時代の予測が大変に甘かった、こういうこともございました。言いわけだと言われるかもしれませんけれども、震災も起こりました。思ったようにいかないことがたくさんありました。志半ばであるということは事実です。 　しかし、こういう取り組みを、わずかな期間ではあったけれども一生懸命取り組んできたということについてぜひ御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、現政権においても、ほかに優先してこの教育予算、人への投資をしっかりやるんだということを国民の皆さんにお示しいただき

所得制限というのはどこかで線引きをしなければならないということは私も承知しておりますけれども、例えば、今言った九百万円以上とそして九百十万円以上、この十万円の差で就学支援の対象になる生徒とならない生徒に分けられてしまうということでありまして、そのちょうど境目にある御家庭、世帯にとっては不公平感というものが生じないかという懸念もあるわけでございます。 　当事者の方々に御納得いただけるかどうか、大臣の見解を伺います。

今回所得制限を導入することによって捻出される財源は幾らでしょうか。そして、その財源はどのように使われるんでしょうか。

午前中も財務省から古川副大臣が来て御答弁いただいておりますけれども、きょうは大変お忙しい中、私も山本政務官に来ていただいております。 　返済不要の給付型奨学金を創設する、文科省としてはぜひやりたいということでありますけれども、高校でこういうことをやるというのは初めてのことでありまして、これは子供の教育にかかわることでありますから、一度始めたら、これがすぐまた何年かたって財源の問題でできなくなる、あるいは規模が縮小されるということになってはならないというふうに思っております。ぜひ実現をしていただきたいというふうに思っていますし、どれくらいの規模でこれはスタートするのかということも大変関心を持っているわけであります。 　財務省におか

午前中の古川副大臣の御答弁とほとんど同じでございまして、何か、多分答弁書が全部一緒になっていると思うんですけれども。 　財務省におかれましても、優先順位はどこなのか、ぜひ、子供たちの育みのために有効な財源をきちっと予算をつけていただきたいということを御要望したいというふうに思います。 　それから、もう幾つか質問を用意していたんですが、時間が参りました。今回、現場において無用な混乱、あるいは子供たちに心理的な悪影響を与えてはいけないと私は大変懸念をいたしております。 　親御さんが収入の状況に関してさまざまな個人情報を提出する際に、これがふとしたことで生徒間に知れ渡ってしまったり、あるいは外部に流出してしまったり、あるいはほかに悪

今大臣から御答弁がありましたけれども、子供たちが親の所得を気にしたり、自分と友達との境遇の違いを比べたり、教室の中に変な空気といいますか亀裂が生じてしまうようなことがないように最大限の配慮をしなければならないというふうに思っておりますし、そもそもそういうことが起こる心配があるから、私はこの所得制限を導入するということに対しては慎重にすべきだという考えでございます。 　最後に、今回の制度変更に伴いまして、学校そして地方公共団体では多大な事務作業が発生するというふうに思われますけれども、学校なんかもお聞きしますと、現在の人員ではとてもこのような事務作業はできないというような声も聞いております。 　こうした地方自治体、そして学校現場に

終わります。

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　きょうは、四人の参考人の方々から、それぞれの立場そしてまた御経験を踏まえて、大変貴重な御意見を伺うことができました。心より感謝を申し上げます。 　まず、女性の柔道選手十五人による暴力告発というのは、本当に多くの日本の国民に不信感、そしてまた残念な思いを与えたわけでありますし、今柔道を一生懸命頑張っている子どもたちのためにも、これは早く浄化をしていかなければならない、問題を解決していかなければならないというふうに思っております。 　それと、先日、女子選手へのセクハラが明らかになりまして、福田二朗さん、七十六歳という御年齢の方でありますけれども、全柔連の理事が女子選手にセクハ

溝口参考人はもう随分前から日本の柔道界の問題点を発信されておられるわけでありますし、また、マスコミなどでも大変、きょうも非常に具体的な改革、こうあるべきだということをお示しいただいておりまして、発信をされておられますけれども、そういう溝口さんの提言、そして前面に立っていろいろなことを、事実をお伝えされていることに対して、全柔連はどういう対応、どういう態度なんでしょうか。 　もうおまえ、外に出て余計なことを言うな、きょうだって、ちょっと言い過ぎでどうだこうだとかと後から何か言ってくるとか、そういうことというのはないんですか。本当に、具体的な提言に対して、それを自分たちは受け入れて改革していくんだという態度なんでしょうか。 　　　　

本当に、根深いうみを出す、そして不祥事を隠さないで内部から声を出していくというのはとても御苦労があると思いますけれども、きょうも、多くの国会議員を初め国民の皆さんも関心を持ったと思います。本当にありがとうございました。これからも頑張っていただきたいと思います。 　それから、きょう出していただいた資料の中に、中学校と高校における部活動の死亡率というのがありまして、御指摘のとおり、柔道が非常に死亡率が高いわけでありますけれども、これは人の命にかかわる、子どもたちの命にかかわることですから、早急に対策が必要だというふうに考えます。 　特に、中学校では、これは柔道だけじゃなくて剣道もそうですけれども、これから必修化ということで取り組みも

ありがとうございました。 　これは四人全ての参考人の方にお聞きしたいんですけれども、いじめ問題を議論していく中で、これまでの道徳教育が不十分だからこういういじめの問題が出てきているんだということがたびたび言われるわけでありまして、今、安倍首相肝いりの教育再生実行会議ですとか、それから文科省の中でもそういうことが論じられているわけであります。有識者会議でもそういったことが論じられておりまして、今は正式な教科ではありませんが、道徳を正式な教科としていこうということが議論されております。 　今、道徳は、小中学校では年三十五時間、担任が教えることになっておりまして、正式な教科ではありません。正式な教科になると、専門の教員免許が必要であり