菊田真紀子

時間が参りましたので、質問を終わります。 　皆さん、どうもありがとうございました。

民主党の菊田真紀子でございます。 　岸田外務大臣におかれましては、日本外交の最高責任者として日夜御奮闘いただいております。外務大臣に就任をされて約半年が過ぎましたが、この間を振り返っての感想をまず伺いたいと思います。

今大臣からお話がありましたけれども、我が国外交の基軸は日米安保体制を中核とする日米同盟ですが、同盟国である米国は、日本の首脳が中国や韓国の首脳と直接対話ができない状態が続いていることについてどう見ているとお考えでしょうか、見解を伺います。

日本が韓国や中国とハイレベルの政治対話ができない状態が続けば、日本がアジアの中でだんだん孤立していくという懸念を米国に抱かせ、結果として日米同盟が弱体化するのではないか。日韓関係の改善、そして日中関係の改善に、ぜひこちらから積極的に働きかけていくべきだと考えます。 　参議院選挙が終われば、安倍政権は河野談話、村山談話を見直し、安倍総理初め閣僚が靖国神社参拝を繰り返すのではないか、日本は右傾化していくのではないかという懸念が、韓国や中国だけでなく、米国にもあるように聞きますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

米中首脳会談について伺います。 　今月の七日と八日、カリフォルニア州の保養施設において、オバマ大統領と習近平国家主席との間で非常にカジュアルな雰囲気の中で首脳会談が行われ、米中両国が新たな形の協力関係をどう構築するのか、世界の注目が集まっています。 　似たようなセッティングとして、二〇〇二年にブッシュ大統領がテキサス州クロフォードで江沢民主席と行った会談がありますが、この会談は、江沢民主席の任期末期に行われたもので、会談時間も二時間程度でありました。これに対し、今回、オバマ大統領は、習近平氏の国家主席就任直後に、しかも二日間で合計約八時間にわたって会談を行いました。 　首脳会談のセッティングには必ず外交上のメッセージが込められ

米側の発表によりますと、北朝鮮問題に関し、米中両首脳は、関連安保理決議の履行を含め、朝鮮半島の非核化に向けて協力することで合意したとありますが、拉致問題を含む人道上の問題については言及されたかどうか、改めて確認します。 　現在、北朝鮮に最大の影響力を有するのは中国ですが、残念ながら、日本と中国の首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境になく、日中間の対話は途絶しています。そのような中、米国から中国に対し、拉致問題解決に向けて協力を要請することは極めて重要だと思いますが、今回の米中首脳会談で拉致問題についてぜひ提起してほしいと日本政府は事前に米側に働きかけたでしょうか、伺います。

尖閣諸島について伺いますけれども、オバマ大統領は、習近平主席に対し、問題をエスカレートさせず外交上の対話を通じて解決するよう求めたようです。 　米国は、尖閣諸島の領有権については中立の立場をとりながらも、日米安保条約第五条が適用されるとの立場をとっていますが、オバマ大統領は、習近平主席に対し、その点についても言及したのでしょうか。

習近平国家主席は、尖閣諸島は中国の核心的利益だと発言したのかどうか。菅官房長官はこの件に関しまして記者会見でいろいろ述べられているようですけれども、この場で改めて確認します。

ありがとうございました。 　オバマ大統領は、中国国内の諸団体による、米国の政府機関、民間企業へのサイバー攻撃について提起をし、中国に解決を求めました。その結果、両首脳の指示のもと、サイバー空間に関するルールづくりのために協議をしていくことで合意したようです。 　日本へのサイバー攻撃も報告されている中で、米中だけでルールづくりが進めば、日本は蚊帳の外に置かれ、日本の国益を害するおそれがあるのではないでしょうか。日本として、今後の米中の作業にどのように関与していくつもりでしょうか。

続きまして、ＴＩＣＡＤについて伺います。 　六月の一日から三日に行われましたＴＩＣＡＤ５の成功に、まずは祝意を表したいと思います。安倍総理は、三十九名の首脳を含む五十六名とバイ会談を行い、岸田大臣は、首脳、閣僚、国際機関の代表者を合わせると三十二名と会談を行ったと聞いています。こうした精力的な活動は、日本にとって大きな外交資産となったと思います。大臣、本当にお疲れさまでした。 　かつて貧困と飢餓の大陸と言われたアフリカですが、今や、平均ＧＤＰ成長率六％で推移する希望の大陸へと変貌しました。ＴＩＣＡＤ５を通じ、アフリカとの経済関係を援助から投資に重点を移していくというメッセージが世界に向けて発信をされ、安倍総理は、今後五年間でＯＤ

今回のＴＩＣＡＤでは、安保理改革に関する日・アフリカ首脳会合も開催されました。中国人民解放軍の機関紙は、日本の支援策を、金で常任理事国の席を買う云々と論評したそうですけれども、残されたグローバルガバナンス上の重要課題について日本とアフリカが胸襟を開いて議論することは当然のことでありますし、安保理改革実現のためには、アフリカ五十四カ国の支持は不可欠だと考えます。 　アフリカにおいては、日本の常任理事国入りについてはほぼコンセンサスがあるけれども、改革の全体像では日本と折り合っていないと聞いております。 　アフリカの共通ポジションとはいかなるもので、どの点が問題なのでしょうか。そして、それを克服するための今後の方策についても伺います

ありがとうございました。 　それでは、投資協定について、残りの時間で質問をさせていただきます。 　パプアニューギニア、コロンビア、クウェート、イラク、日中韓、いずれの投資協定も民主党政権下で推し進めてきたものでありまして、昨年の通常国会で承認を得ようと努力をしてまいりました。むしろ、今日まで先送りされてきたことを残念に思っています。資源外交を力強く推進するという現政権の考え方、そしてその重要性について私どもも共有をしておりますので、そのことをまず申し上げて、質問に入ります。 　まず、パプアニューギニアですけれども、液化天然ガスを初めとする豊富な天然資源を有しております。太平洋島嶼国地域においては最大の人口と面積を有しております

私は、二〇一一年二月にパプアニューギニアを訪問しまして、この投資協定について実質合意に達しました。その際、現地の日系企業関係者と意見交換をさせていただいたんですけれども、治安への不安がたびたび話題になっておりました。 　この投資協定によりまして両国間でさらにビジネスの機会が拡大していくということは大変喜ばしいことですけれども、治安について非常に懸念されるわけでありますが、現状はどういうふうになっているのか、伺います。

たまたま新聞を見ておりましたら、パプアニューギニアで魔女狩りという殺人が相次いでいるというような報道がございました。地元紙によりますと、二十歳の女性が公衆の面前で暴徒に襲われて焼き殺されたということで、この女性が魔術を使って男の子を呪い殺したために報復されたんだというふうに伝えられたと報じられております。 　パプアニューギニアでは、一部地域に、高等教育を受けた国民も含めて、魔術とか呪術という存在が今もなお広く信じられているということでございまして、それに関して大変残虐な事件というものが相次いでいるわけでございます。こういう私たちの感覚では少し信じられないようなことも起こるわけでありまして、引き続いて治安の改善を求めたいというふうに

もうちょっときちっと説明していただきたいんですけれども。二〇一一年十月から交渉が開始されているんだけれども、二〇一二年三月の第三回会合を最後にとまっているのではないですか。これはどういう理由でとまっているのか、そして再開の見通しはどうですか。

中国側はどういう言い方をされているんですか。どういう理由でこれがとめられているかということです。

この社会保障協定締結は中国との関係で非常に重要ですので、ぜひこれを前に進めていってほしいと思います。 　実は、中国との関係におきましては、このことに限らず、さまざまな交渉がとまっているということがございます。やはり日中間の関係が改善していかないとさまざまな政治課題が解決していかないということでありまして、例えば、私は新潟県ですけれども、農作物は、風評被害があるということで、いまだに中国への輸出が許されていないわけでございます。そういうことも含めて、日中間の関係で懸案になっている、ストップされている交渉が前に進むような努力をぜひ引き続いてやっていただきたいと思います。 　それから、日中韓の投資協定ですけれども、二〇〇七年に交渉が始

もう時間が参りましたので終わりにしますが、この日中韓ＦＴＡも大変重要な交渉ですので、ぜひ前進をさせていっていただきたいと思います。 　投資協定は、我が国にとって非常に重要なものでありますので、賛成をしたいというふうに思っています。これからも頑張ってください。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　きょうは二十分という大変短い時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、昨日、北朝鮮の軍創建八十一周年記念日だったということで、けさの報道にもいろいろございましたけれども、直近の北朝鮮動向についてお伺いいたします。

依然として核兵器保有を強調し、そしてまた日本に対しても言及をしているということでございましたし、また、現在、戦略ロケット軍の将兵の手は発射ボタンの上に置かれているというような威嚇も繰り返しているわけでありますので、我が国としては、万全の態勢、そして情報をしっかりと入手し、対応していかなければならないというふうに思っております。 　一九五〇年六月二十五日に始まった朝鮮戦争は、三年後、一九五三年七月二十七日、板門店において朝鮮国連軍と北朝鮮軍との間で休戦協定が締結をされました。休戦協定は国際法上の戦争を終わらせるものではないので、朝鮮半島は現在に至るも国際法上は戦争状態にあるという認識は間違いありませんか。