菊田真紀子

アメリカと韓国は米韓相互防衛条約を結んでいますが、もし北朝鮮が韓国を武力攻撃すれば、米国はこの条約に基づきどのような行動をとることになるんでしょうか。

日米安保条約は、米国が極東の平和と安全のために日本における軍事施設を使用することを認めています。当然、極東には朝鮮半島が含まれるという理解でよろしいでしょうか。

朝鮮半島有事は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に該当します。周辺事態法に基づいて、日本は米軍に対して後方地域支援を行うことになっています。 　このように、一たび朝鮮半島有事が発生すれば、日米韓三カ国は緊密に協力をしてこれに対処する構造になっています。こうした観点からも、平素から韓国と密接に意思疎通を行うことは重要だと思いますが、大臣はこうした認識を共有しているでしょうか。

中国と北朝鮮の関係について伺います。 　一九六一年に締結された中朝相互援助条約第二条はいかなる規定でしょうか。これは現在でも有効なのでしょうか。

今答弁がございましたとおり、中朝相互援助条約上、米韓両国が北朝鮮に対して軍事行動をとれば、中国は直ちに全力を挙げて北朝鮮を支援する義務を負います。すなわち、朝鮮半島有事が発生すれば、条約上、日米韓三カ国と中朝二カ国が全面的に対立する構造になっているわけですが、この点は冷戦時代から変わっていないと思われます。大臣はこうした認識をお持ちでしょうか。 　北朝鮮による挑発が続いている現在、日本の平和と安全のためには、北朝鮮との関係で微妙な立場に立つ中国との緊密な意思疎通が特に重要だと考えますが、大臣の見解を伺います。

北朝鮮の核、そしてまたミサイルの発射については、中国も、水面下も含めて、抑制を相当働きかけたというような報道もございますが、しかし、依然として中国と北朝鮮は、国と国との約束、条約をしっかり持っているわけでございまして、長年にわたる血で固めた同盟というような関係がこの後どういうふうになっていくのか、注視をしていかなければなりません。 　しかし、この条約を破棄する、あるいは見直すということは、現実にはそう容易ではないことでありますので、私は、この中朝の関係を注視しながら、日本が中国としっかりと緊密な連携を図っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 　この地域における最大の抑止力が、米韓相互防衛条約と日米安保条約に基づく

昨年、ＧＳＯＭＩＡを締結しようとしましたけれども、韓国側の都合で土壇場で延期になりました。韓国国内は依然として非常に慎重論も強く、デリケートな扱いになっているわけでありますけれども、日本と韓国の間において安保協力を推進していくためのさまざまな努力、環境を整えていくことを引き続き求めてまいりたいと思います。 　続きまして、安倍政権閣僚による靖国神社参拝が日本外交に与える影響について伺います。 　政権ナンバーツーの麻生副総理を初め複数の閣僚が靖国神社を参拝し、安倍総理が御供物を奉納したことに対し、中国、韓国はそれぞれ反発を強めています。日中韓首脳会議は中国の反対で開催の見通しが立たず、開催実現に向けて汗をかいてきた韓国は、今月中で調

大臣、祖国のために亡くなった英霊に対して尊崇の念をあらわすことは重要だというふうに外務大臣の立場でおっしゃいましたけれども、それでは、なぜ外務大臣は参拝しなかったんですか。

若林政務官も二十三日に靖国神社に参拝をしておりますけれども、上司である岸田大臣は事前に承知をしていましたか。知った上で了承していたんでしょうか。外交交渉に直接携わる外交当局の政務が参拝したことをどう考えるか、お伺いいたします。

事前に知っていたかどうか、話があったかどうかについて聞いております。

一議員ではなくて、外交の責任者である、最高責任者は大臣ですね、その部下である外務政務官が靖国神社をこのタイミングで参拝することの意味、そのことを私は問うているわけでありまして、私人、公人の線引きをどこでするのかということを今ここで議論する時間はありませんけれども、これは私は、非常に大きな問題だというふうに捉えております。現実に、どう言おうとも、今、外交上さまざまな影響が出ていることは事実であります。 　菅官房長官は、日韓関係、日中関係に与える影響について、全く出ないと強弁しました。麻生副総理は、外交に影響が出るということは余りないと語っています。新藤総務大臣は、近隣諸国に影響を及ぼすとは考えない、問題があるなら岸田外務大臣の方で処

わかりました。 　とにかく、今、中国、そして韓国との関係が悪化して、結局、得をするのは北朝鮮ではないか、こういう強い危機意識を持って私はきょうは質問させていただいております。私の意図を大臣にしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 　それでは、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の菊田真紀子です。 　ただいま議題となりました、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手） 　いわゆるハーグ条約の批准については、締約国が八十九カ国に達し、Ｇ８諸国中、日本のみが未締結となっていたため、これまで各国政府から強い要請があり、米国、英国、フランス、カナダなどとの首脳会談においては、たびたび話題に上がってきました。欧米人男性との夫婦関係が破綻した日本人女性が日本に子供を連れて里帰りすることが多く、ハーグ条約に基づいて子供の返還手続を行えないことから、外交問題に発展していたのです。

なぜ、昨年は抵抗で、ことしは推進になられたのか、きちんと御説明いただきたいのです。 　自民党は、政策が優先なのか、それとも政局が優先なのか。本来であれば、とっくに条約は締結、法案成立していたはずなのに、この一年間たなざらしにしてきたことについて、当時の自民党総裁であった谷垣法務大臣、当時の国対委員長であった岸田外務大臣に御説明を求めます。 　このたび、安倍政権で外務委員長に就任された河井克行委員長は、当時、衆議院外務委員会の野党筆頭理事でありました。 　去る二月、ルース駐日米国大使を委員長室に迎え、六月中旬の英国Ｇ８サミットまでに国会承認されるよう全力を挙げると発言され、御自身のホームページ上にもそのようにアピールをされておら

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、約一年間でありましたけれども、外務大臣政務官を務めさせていただきまして、西アフリカのマリ、モーリタニア、セネガルというような国、あるいは南スーダンの独立記念式典にも出席をさせていただきました。 　本当にアフリカは気候的にも、またさまざまな条件が厳しくて、私も、マラリアの予防ですとか、たくさん注射を打って行ったことを今でも覚えておりますし、また、パキスタンとかあるいはパプアニューギニアという国も訪問させていただきまして、本当に厳しい環境の中で外務省の職員が奮闘されておられる、その姿を間近に見て、帰ってきたところでございます。 　いずれの

大臣、ありがとうございました。 　現在、我が国が承認をしている国は百九十四カ国であります。しかし、いまだ大使館が設置されていない国が六十カ国あるというわけでありますけれども、平成二十五年度はアイスランドと南スーダンを優先して大使館を設置するという、この理由についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　ちなみに、アイスランドそれから南スーダン、それぞれ大使館を設置するのに幾らの予算がかかるんでしょうか。事務方の方、お答えになっても構いませんが。

ありがとうございました。 　やはり大使館を一つ設置するというのは大変な予算、財源が必要でありますし、私は、スクラップ・アンド・ビルドを前提にして、そして、必要なところに大使館をつくっていくというのは重要だと思っておりますけれども、しかし、そのために大変厳しい国で勤務をしている、そういう職員のさまざまなサポートをする予算が削減されるというのは、これは本末転倒だというふうに考えておりますので、ぜひ、そういったことがないように意を払っていただきたいというふうに思っております。 　気候、治安、インフラ、衛生など、大変厳しい環境の中でも日本外交推進のために頑張っている在外職員が大勢いるわけですけれども、勤務地の厳しさの指標、これを特勤度と

八公館を御紹介ください。

こうした特勤度六という大変厳しい環境の大使館にも女性の職員というのは勤務されているんでしょうか。