菊田真紀子

女性職員が勤務する場合、何か特別な配慮はありますか。

私もさまざまな国を訪問させていただいたときに、女性の職員がもうすごく頑張っていらっしゃる。私は本当に感動しましたけれども、外務省は四分の一が女性ですから、そういう中で、女性の活躍ぶりをぜひ大臣からもいろいろなところで発信をしていただきたいし、激励をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　在外だけでなく、本省で働く女性も非常に優秀な方々が頑張っていらっしゃいますけれども、仕事と家庭の両立で大変苦労されているということで、私も政務官時代、本当にこれは心残りなんですけれども、こうした女性職員の勤務環境を向上させるためのさまざまな施策を実現したいという思いがありましたけれども、道半ば、志半ばでありました。 　ぜひ、大臣、こういったことにも注意を払っていただいて、外務省で働く、在外も含めて本省もですけれども、女性の勤務環境改善のために力を尽くしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、質問を続けますけれども、我が国の在外公館の約三分の二がいわゆる不健康地に所在しております。心

少し気になることは、この公用物資調達の平成二十五年度予算額は、前年度予算額に比べて一五％減額でございます。それから、館員の住宅基盤整備、これは、電気事情、水質事情が劣悪な土地におきまして、自家発電機とか浄水器を館員の住宅に配備するものでありますけれども、これも前年度の予算額と比べてみますと一〇・七％減になっておりますが、これはどのような判断によるものですか。

ぜひ、厳しい国で働いている職員の生活環境を向上させるための必要な予算というのは、削減をしないようにしていただきたいというふうに思っております。 　在外公館、特に大使館というのは、海外におきまして日本の顔であります。テロに対しては毅然とした態度をとるべきでありますけれども、日本は大国でありますし、米国の同盟国であるだけに、在外公館がテロなどの標的になる可能性というのは常にございます。在外公館の安全対策について確認をします。

先般、一部の報道で、警備専門員が民主党政権で五割以上減員をされていた、安倍政権の平成二十五年度予算案でも、減員に歯どめはかからず、三億円に減額されたという報道がございました。 　大使館警備がおろそかになっているとの指摘があるようですけれども、事実関係を確認させてください。

この警備専門員だけで全ての警備が行われているわけではありませんから、今、配置も考えていきたい、適正な配置をしていきたいというお話がありましたけれども、ちょっとこの報道ぶりは、そこの一点だけを報道しておりまして、私は、この全体像が見えていないというふうに申し上げたいと思っております。 　この中で、きょうは資料も提出させていただいておりますけれども、平成二十五年度外務省の警備関係予算というのは四十四億円予定をされておりますが、その中で、在イラク日本大使館と在アフガニスタン日本大使館の警備には幾らの経費がかかるのでしょうか。平成二十四年度でも結構でございますが。

そうすると、全体の四分の一がこのイラク、アフガニスタンのエスコート警備経費に回っているわけでありますから、全体の予算がふえないと、イラク、アフガニスタン以外への経費がどうしても削られてしまう、こういうことでありますので、留意が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

それから、治安の悪い国では、職員の住居に暴漢が侵入をしたり、あるいは通勤中に強盗に襲われたりということがございます。 　職員のセキュリティーのためにどのような措置をとられているんでしょうか。

在外で働いている職員の方でどれだけの人が実際に防弾車を運転して通勤できるかといったら、それは現実は違う。本当にごく限られた、大使とか公使とかはそうかもしれませんけれども、一般の職員までそこまでのセキュリティーがなされているかといったら、そうではありません。 　これは非常に予算もかかりますけれども、私は、自己責任で、自分で自分の安心、安全を確保しろということだけでは限界があるのではないかという問題意識を持っておりますので、ぜひそういったことについてもきちっと目を向けていただきたいというふうに思っております。 　それから、国際情勢の変化を踏まえまして、民主党政権のときに、先進国、これは特に欧州でありますけれども、先進国から新興国へ在

私、政務官時代、いろいろな国へ行かせていただきましたけれども、どこに行っても中国の巨大な大使館というのが建っておりまして、独特の存在感を放っていたわけでありますけれども、現在、中国は世界じゅうに幾つの在外公館を有しているのか確認をしたいと思います。あわせて、中国の外務省の職員の数についても伺います。

日本は、大使館が百三十四、これが平成二十五年度で百三十六になるということでありますけれども、総領事館とか代表部を含めると全体で二百三、これが平成二十五年度には二百五になるということであります。 　私は、日本の人口の十三倍の人口を持つ中国、そして在外公館数も、今言ったように、四十四の差があるわけでありますけれども、そこに照らしてみると、中国の外務省の職員の数というのは少ないんじゃないかなというふうに、そんな印象を持つんですけれども、特に近年の中国の積極的な外交の拡大からすれば、ある種、驚くべき効率性と言えるのではないかなというふうにも思えるんですが、中国の外務省の職員の数が少ない理由について、どういうふうに見ていらっしゃいますか。

中国の近年の外交の拡大、物すごい勢いで大使館をどんどんつくっておりますし、それから、もちろん比較は単純にはできないかもしれませんけれども、さまざまな分析というものは必要だというふうに思っております。 　それから、外務省は、日本の在外公館数とか、それから職員数が少ないと説明するときに、必ず中国と比べてという説明をされるんですよ。ですから、そういった分析をきちっと示していただかないと合理性がないというふうに思います。 　それから、民主党政権で、在外公館を活用した地方の魅力発信プロジェクトというものを取り上げまして、地方自治体が海外の日本大使館などを活用して、地元の物産をアピールしたり、観光を誘致するという事業を行いました。どちらかと

ありがとうございました。 　これは、実績を今御紹介いただきましたけれども、私もいろいろ調べてみましたけれども、例えば和歌山県の物産プロモーションなどは、スペインの大使館であったりとか、キルギスの大使館であったりとか、イスタンブールの総領事館であったりとか、いろいろなところでやっておられます。 　他方、余りそういったことをやったことがない都道府県もまだまだたくさんございますので、ぜひ、もう少しこれが活用しやすいものになるように、知恵を絞っていただいて、積極的にアピールをしていただきたいというふうに思っております。 　もう残り時間が少なくなりましたけれども、きょうは、私、副大臣いらっしゃいますけれども、全ての御答弁を基本的には大臣

終わります。

おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　野田総理を初め各大臣におかれましては、連日の国会審議、大変御苦労さまでございます。 　実は私、予算委員会で質問させていただくのはこれが初めてでありまして、少々緊張いたしておりますが、大切な日本の外交、そして安全保障に関してきょうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　北朝鮮のミサイル発射について、まずは総理に御質問いたします。 　御案内のように、北朝鮮は、十三日金曜日、我が国を初め国際社会の再三にわたる自制の求めを無視してミサイルを発射させました。国民を飢餓で苦しませ、膨大な資源を投入してミサイル発射や核実験を繰り返すとんでもない軍事

総理の力強い毅然としたお考え、そして決意を表明していただきました。これからが外交において非常に真価が問われるというふうに思っておりますので、引き続き緊張感を持って御対応いただきたいと思います。 　北朝鮮に対して最も大きな影響力を有するのは中国です。今回、中国は北朝鮮のミサイル発射をどう見ているのでしょうか。 　これまで中国は北朝鮮のミサイル発射が国連安保理決議に違反すると明言することを避けてきましたが、去る十六日、ミサイル発射を深刻な決議違反とし、北朝鮮を強く非難する安保理議長声明が、中国を含む全会一致で採択されました。拘束力がある決議ではなかったものの、安保理がこのように迅速かつ一致して行動したこと。今回の議長声明に、北朝鮮が

中国国内では北朝鮮のミサイル発射についてどのような報道ぶりがあるのかということも注視をしているわけでありますけれども、中国の中央テレビでは、北朝鮮非難の安保理議長声明について、追加制裁盛り込まれずということが非常に大きく報道されているわけです。恐らくは、北朝鮮を余り刺激したくないという意図も見えるのではないかというふうにも読み取れます。 　その一方で、北朝鮮からの脱北者に対する対応でございますが、これが大きく変化をしており、韓国の求めに応じて、北への強制送還を停止しているというような報道もございました。これは、今回のミサイル発射に対する、中国の北朝鮮に対するメッセージ、不満があらわれているのではないかというふうにも読み取れるわけで

ありがとうございました。 　私も、このことについては非常に唐突な印象を受けたわけですが、どういう御意思でこのようなことを表明されたのか、今後も注目しながら、今、官房長官、答弁をいただきましたけれども、国としての考え方をいろいろな機会に国民の皆様にもお伝えをいただき、対応していただきたいと思います。 　続きまして、北朝鮮のミサイル発射を最初に探知したのは米軍の早期警戒衛星であります。我が国は、安全保障に直接かかわる重要な情報を米国に依存しているわけです。今回のミサイル発射によって、改めて日米安保条約を中核とする日米同盟の重みを痛感いたしました。 　防衛省におかれましては、北朝鮮のさらなる挑発行為に備えて、米軍とどう連携をとってい

田中大臣、問責云々という話がありますが、この国家の危機に際して、北朝鮮は、我が国の国会、そして今この政治の状況をよく注視していると思います。ぜひ、負けずに、この大事な場面において頑張っていただきたい、職責を果たしていただきたいというふうに与党として申し上げたいと思います。 　国民の生命と安全にかかわる情報でありますから、政府は迅速に国民にお伝えする義務があります。しかし、誤った情報によって国民の不安をあおるようなことがあってはなりません。前回の誤報を教訓としてダブルチェックを基本としたこと、私はこのことには合理性があると考えております。その一方で、当たり前のことですが、弾道ミサイルは非常に短い時間で着弾するので、それこそ瞬時に対応