ぜひしっかり検証していただきまして、今御答弁ありましたとおり、反省すべきところは反省をして、次に備えていく、改善をしていくということを求めたいと思います。 時間が参りましたが、最後に野田総理に伺います。 北緯三十八度線は国境ではありません。朝鮮半島はいまだに国際法上の戦争状態にあります。この現状をどう認識し、朝鮮半島の平和と安定のために日本はどのような外交努力をしていくのか、お伺いいたします。
終わります。ありがとうございました。
民主党の菊田真紀子でございます。 総理、きょうはお忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。原子力協定について御質問させていただきます。 残念ながら、福島の原発事故により、我が国は、国際社会に対し大きな懸念と心配を与えてしまいました。にもかかわらず、今回議題に上がっております原子力協定の相手国であるヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアは、我が国との協定締結に関して見直しや変更を求めることはなく、その締結に向け期待を持ち続けています。 私は、外交上の観点から、このまま協定をたなざらしにすることは、我が国と相手国との信頼関係に影響を与えてしまうのではないかと懸念いたしております。今回議題に上がっておる四本の原子
先ほどヨルダン・サイトへの視察について質問がございました。さきの通常国会におきまして、安全面での懸念が出されて、外務委員会の理事懇でも、外務省は現地を視察していないのかという指摘があったわけでございます。 これを受けまして、外務省の中東局参事官らが九月にヨルダンを視察して、とりわけ懸念が示されました冷却水の問題も含め、ヨルダン政府より、安全面でどういう配慮がなされているのか、そうした説明を受けてきたと理解をいたしております。 福島の原発事故を経験した我が国だからこそ、各国における具体的プロジェクトの安全性についても十分配慮をして、我が国だからこそできる貢献があると考えております。 ついては、原子力協定を進めるに当たり、安
ありがとうございました。 時間が参りましたので、最後に一言でございますけれども、私からも、前沖縄防衛局長の発言、更迭問題について申し上げたいと思います。 言うまでもなく、沖縄の普天間飛行場の移設問題は野田政権においても大変重要な課題でありまして、政権発足以降、玄葉外務大臣も二回沖縄を訪問されました。沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾け、御理解をいただく努力を重ねてきたわけでございます。 先月末には、前政権からの課題でありました、米軍属の公務中の犯罪を日本で裁判にかけられるように日米地位協定の運用改善を合意したところでありますが、その直後に、このようなことで沖縄の県民、そして多くの女性の心を傷つけてしまったことは甚だ残念であり
せっかくの機会ですから、玄葉外務大臣にも御決意を伺いたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の菊田真紀子でございます。 大臣、朝から大変厳しい質問が続きましたけれども、私からはまず、玄葉大臣、御就任をおめでとうございますと申し上げたいと思います。先般、力強い所信の表明をいただきました。野田政権のもとで安定した外交を樹立して、そして国際社会の期待におこたえをいただけますように御期待をしたいと思います。 私は、昨年の九月からちょうど一年間、外務大臣政務官として、前原元大臣、そして松本前大臣、微力ではありましたけれども、お支えをさせていただいてまいりました。残念ながら、前原元大臣、そして松本前大臣ともに、在任期間が半年ということで退任をされたわけでありますが、米国の国務長官は四年の任期を全うされますし、先進諸国の外
今大臣がおっしゃいましたように、先ほどからも大変厳しい御指摘がありましたが、普天間の飛行場の移設問題の解決、これは極めて重要であることは言うまでもございませんが、日米安保協力はそれにとまるものではございません。 ことし六月のいわゆる２プラス２におきまして、日米両政府は広範な戦略目標を設定し、日米安保協力の強化をうたったわけでございます。今後はこの合意を着実に実施して、日米同盟の強化につなげていくことが重要と考えますが、大臣の見解を確認させていただきます。
ありがとうございました。 引き続いて、中国について質問をいたします。 日本外交にとって最大の課題の一つが中国であることは言うまでもありません。南シナ海における中国の行動を見るとき、国際的な行動規範の遵守を促すことが重要であると考えますが、中国の海洋政策をどのように評価されているのか、海洋国家日本として中国の進出にどのように対応していくおつもりか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 時間の関係で、午前中の私の質問はこれで終わらせていただきまして、引き続き午後から質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきます。 中国についてでございます。 日本外交にとって最大の課題の一つが中国であることは言うまでもありません。南シナ海における中国の行動を見るとき、国際的な行動規範の遵守を促すことが大変重要であると考えますが、中国の海洋政策をどのように評価をされているのか、海洋国家日本として中国の進出にどのように対応していくおつもりか、お伺いをいたします。
私は、大臣政務官時代に、アフリカや太平洋島嶼国など、普通なかなか行けないところに出張してまいりました。そこで毎回驚いたのは、どこに行っても中国が巨大なプレゼンスを誇っていることです。中国は、スーダンの石油権益に巨額の投資をしていました。また、ミクロネシアの大統領就任式が行われたのは、中国の援助で建設をされた大学の体育館でした。 中国の援助というのは借款が中心ですが、被援助国の債務持続性を度外視して行われていることが多くて、中長期的には途上国のためになっていない、そういう声も多く聞きました。 他方、我が国の援助のやり方については、現地から非常に高く評価をされております。日本のせっかくの援助を無駄にしないためにも、今後、中国が国
ちなみに、これまで我が国から中国への政府開発援助はどれくらいあったか。もし承知をされておられましたら、ここで述べていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 今や中国はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国になったわけですけれども、中国に対して我が国はこれからどういう形で政府開発援助を行っていくつもりなのか、今後の見解についてお伺いをいたします。
最後に、ＴＰＰについて伺いたいと思います。 玄葉大臣は、国連総会への出席に続きまして、初めての訪問国として韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシアを訪問されました。御案内のとおり、韓国は、ＴＰＰではなく米国との二国間交渉を重視して、米韓ＦＴＡが来年一月に発効する見込みです。シンガポールやマレーシアはＴＰＰへの参加を表明して、既にラウンドが始まっています。インドネシアはＴＰＰに参加していません。 大臣は、各国の首相とお会いをされ、いろいろな課題について会談をされたと伺っておりますが、このＴＰＰについてはどのような意見交換がなされたのか、お伺いをいたします。
現在、民主党としましても、経済連携プロジェクトチームが立ち上がりまして、毎日議論が続けられているところでございます。もちろん、賛成、あるいは反対、慎重、迷っておられる方も大勢いるわけでありますけれども、丁寧に、真摯に議論を重ねて結論を導き出していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ＴＰＰについて、非常に慎重あるいは反対という方の多くの意見が、ＴＰＰを主導するのがアメリカで、そのアメリカの圧力で日本の国益が損なわれてしまうのではないかという御心配、御懸念が非常に強いわけでありまして、それは国会だけでなく、国民の中にもそういう声があるということでありますので、私は、相手の国があることではありますけれども、外
終わります。ありがとうございました。
お答えをいたします。 ＯＣＡ憲章の第十三条におきましては、根本原則に従わない場合、理事会の決定によりまして、勧告、譴責、罰金、または一定期間の資格停止等の懲罰を受けるとされております。今回、ＯＣＡ総会に北朝鮮籍関係者の出席を認めない場合には、今申し上げましたＯＣＡ憲章による制裁の対象となる可能性が高いというのがスポーツ界の一般的な受けとめ方であると承知をいたしております。 なお、近年、ＯＣＡ憲章に抵触して制裁を受けた国はないと承知をいたしておりますが、オリンピック憲章に抵触した最近の例としましては、クウェートが、同国の国内法で政府がスポーツ組織の選挙に干渉できるとしていることにつきまして、ＩＯＣがクウェートに変更を求めました
お答え申し上げます。 日朝関係の現状等も踏まえまして、現時点で支援を実施する予定はございません。
