我が国といたしましては、脱北者の問題については、関係国の意向も踏まえつつ、人道的観点から引き続き適切に対処をしていく考えでございますが、大変恐縮でございますけれども、御質問の点につきましては、関係者の安全、そしてまたプライバシー、関係国との関係などの観点から、この場で詳しくお答えできないことをぜひ御理解願いたいと思います。 ただ、一般論といたしまして、北朝鮮をめぐる情勢につきまして、また、こうした脱北者の状況につきましても、政府として高い関心を有しておりまして、今後も引き続き、関係省庁、関係国とも連携し、情報収集そして対策を講じてまいりたいと考えております。
櫛渕先生が、また議連の活動として、このような取り組みをされておられることに対しまして、私からも大変ありがたく感謝を申し上げるところでございます。 御指摘のとおり、脱北者の定住支援につきましては、政府としては、我が国に帰国をして、または入国した脱北者が自立した生活を送ることができる環境を早期に整えることが肝要であると考えておりますので、関係省庁の緊密な連携のもとで、関連の施策を円滑かつ迅速に実施いたしております。 具体的には、脱北者に対しまして、個別にそれぞれいろいろなケースがあると思いますけれども、生活保護の受給のための支援とか、職業相談、精神的なケアの実施、あるいは日本語教育機関の紹介等も行っているところでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、きょう、この公聴会の開催が発表されたというふうに承知をいたしております。 本件公聴会における議論では、拉致問題に関する我が国の立場が正しく反映されることが非常に重要であると考えておりまして、我が国としましても、証言予定者や議会の関係者などに対しましてしかるべき働きかけを行う考えでございます。
お答えいたします。 我が国の研修・技能実習生は、平成二十一年度末現在で約十七万五千人でございます。受け入れ国で多いのは、今御指摘がございましたとおり、やはり一番多いのが中国で約十三万五千人、続いてベトナム、一万三千人、そしてフィリピン、九千九百人でございます。 法務省の調べによりますと、今回の震災の影響で技能実習半ばで途中帰国した技能実習生は、三月末現在で約一万三千人になりました。その後も出国が相次いでいたことから、最終的に途中帰国した技能実習生は約二万人にも上るのではないかというふうに推定されているわけでございます。また、ＪＩＴＣＯによりますと、東北六県に千葉と茨城そして栃木を加えた地域における参加団体においては、約二万一
竹内委員にお答えをさせていただきます。 各種の報道等によりますと、北朝鮮には相当数のキリスト教信者が存在すると推定をされておりまして、一部にはその数が数十万人に上るとする情報もございます。 政府としましては、北朝鮮の内部情勢につきまして、平素より情報の収集、分析に努めておりますが、さまざまな情報に接しながら、今後とも、意を用いまして情報の収集、分析に努めてまいりたいと思っております。
北朝鮮の軍事情報がさまざまな形で海外に流出をし、北朝鮮当局が容疑者の逮捕や監視体制の強化といった措置をとっているといった、さまざまな報道があることを承知いたしております。 政府としまして、北朝鮮の内部情勢については、先ほどから申し上げておりますとおり、平素より情報の収集、分析に努めておりまして、個々の具体的な情報については、今申し上げたような報道の真偽といった点を含めまして、大変恐縮ですが、事柄の性質上、コメントすることは差し控えたいと存じます。
お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、北朝鮮の報道などによりますと、これまで平壌市に属していた一部の郡などが、隣接する黄海北道に編入されているということが明らかになったと承知をいたしております。委員おっしゃったとおり、これまでの面積が半分に、また、平壌市の人口三百万人のうち五十万人が隣接する黄海北道に編入されたという報道でございます。 一部のメディアや有識者の間にはさまざまな論評がございますけれども、今般の措置の目的としましては、まず、食糧不足による平壌市民への食糧供給が非常に困難になっているため、このようなことを行ったのではないかということ、あるいはまた、平壌市を効率的に管理するためなどではないかといった見方が存在をし
現時点では、ＷＦＰより我が国を含め加盟国に対しまして支援要請はございません。したがって、現段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと存じます。 その上で、我が国は、国際機関による北朝鮮における支援は、人々に本当に直接届く人道的な性格の支援に限られるべきという立場をとってまいりました。また、我が国が資金等を拠出するか否かにかかわらず、事業の適切な実施を確保するため、厳格なモニタリングを徹底することが大変重要であると考えておりますので、ＷＦＰに対しまして、透明性のある形で適切に監督、実施するよう求めてまいります。
先生御指摘のとおりでございまして、金一族の行動、あるいは、世界の中で、中東やエジプトでさまざまな世襲後継体制が崩壊するという動きがあるわけでありますけれども、そういったことが果たしてどれだけ北朝鮮の国民に届いているかということにつきましては、現実として、北朝鮮という国は非常に厳しい閉鎖体制をしいておりますので、北朝鮮内部の放送局でありますとか通信社、新聞社等は、すべて当局の事前の検閲を受けているというふうに見られているところでございます。内外の実情、真の情報を北朝鮮内部の人々にお伝えをしていくことは極めて困難という事情があることは、事実として考えられております。 そう考えますと、現時点で北朝鮮の人々に真実、あるいはさまざまな情報
北朝鮮との対話につきましては、我が国自身、これを拒むものではございません。しかし、北朝鮮が、拉致、核、ミサイルといった諸問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を見せていただかなければ前に進むものではございませんし、とにかく、これまでの基本どおりでありますけれども、日米韓で緊密に連携をしつつ、我が方としても同様に対応をする用意があるというのが従来からの立場でございます。 いずれにいたしましても、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命、安全にかかわる重大な問題でありますので、政府としても、考え得るあらゆる方策を使って、一日も早い解決に臨んでまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、この拉致問題については、政府、国民、そしてまた議員がそれぞれ力を発揮しながら、みんなの力で解決をしていかなければならないというふうに思っております。 御指摘がございました議員外交についてでございますけれども、国民の代表である国会議員が外国政府などに我が国の事情や国民の声を直接説明して、訴えかけ、行動されていくことには非常に意味があるというふうに考えているところでございます。 ただし、気をつけなければならないことは、万が一にも政府の立場と異なる考え方やメッセージが相手に伝わってしまうということ、これは非常に危険なことでありまして、十分な注意が必要であるというふうに考えております。 とりわけ、日朝の交渉、
竹本議員から大変重要な御指摘をいただきました。日米韓の連携強化についてでございますが、これは、言うまでもなく、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 今週の十七日、日曜日でありますけれども、先生も御案内のとおり、クリントン国務長官が訪日をしていただきました。その際にも、近いうちに松本大臣が訪米されたときに、ぜひ時間をいただいて、拉致問題についてしっかりと協議をさせていただきたいということを申し伝えたところでございますし、クリントン長官の方からは、日本の拉致問題における立場を強く支持するというお話をいただいているところでございます。 また、韓国についてでございますが、三月にも日韓外相会談を行わせていただきました
御指摘のとおり、北朝鮮では、金正日国防委員長の三男とされる金正恩氏への権力の継承が進められているとされておりますが、そのような動向も含めまして、北朝鮮内部でどのようなことが起こり得るのか、情勢を引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。 これらの動きが内外の政策に果たしてどんな影響を及ぼすのかを含めて、現在、関連の情報の収集に努めているところでございますし、また、情報はいろいろあるんですけれども、それが果たして真実なのかどうなのかということもありますので、極めて慎重に分析、検討いたしているところでございます。 さらに、来年は、亡き金日成国家主席の生誕百周年、そして金正日国防委員長は七十歳になるということであります
御指摘のとおり、二〇〇八年八月の日朝協議におきまして、北朝鮮側が権限が与えられた調査委員会を設置して、拉致問題の調査のやり直しを開始するということが合意されたわけでありますけれども、北朝鮮側はこの合意をいまだに実施しておりません。 我々は、北朝鮮側にボールがあるという認識でございます。我が国としては、北朝鮮によるこの調査のやり直しが一日も早く開始をされ、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めてまいる考えでございます。 また同時に、拉致問題を含む北朝鮮をめぐるさまざまな懸案の一日も早い解決に向けて、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
北朝鮮との関係につきましては、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、そして不幸な過去を清算した上で国交正常化を実現するという基本方針は変わっておりません。 北朝鮮との対話につきましては、我が国としてこれを拒むつもりはございません。扉をいつでもあけていくというスタンスでございますが、しかし、北朝鮮が本当に前向きで、しかも誠意ある対応を見せることが大前提でございます。日本、米国、韓国、日米韓で緊密に連携をしつつ、我が方としてもしっかりと対応する用意があるというのが従来からの立場でございます。 それから、これも繰り返しになりますが、二〇〇八年八月の日朝実務者協議の
御質問ありがとうございます。 この竹島問題についてでございますけれども、我が国の立場は一貫しておりまして、これまでも大臣レベルを含めまして、韓国側の一連の措置についてあらゆるレベルで累次の機会に強く申入れをさせていただいております。直近では、四月一日に松本大臣から権哲賢駐日大使に対しまして竹島に関する我が国日本側の立場を強く申入れをさせていただいております。
一連の日韓の間にある様々な問題についても申入れをさせていただいております。
そのとおりでございます。
谷議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 先生の御地元にも大変影響が出ており、また、漁業関係者の皆さんに御心配、そしてまた影響が出ているということを、外務省としても大変重く受けとめさせていただいているところでございます。 先月、日韓外相会談がございまして、当時の前原大臣から、暫定水域の資源管理や、我が国ＥＥＺにおける違法操業、あるいは放置漁具への対応につきまして、金星煥外交通商部長官にも直接協力と申し入れをさせていただいたところでございまして、事あるごとに、政府要人ともこうした懸念事項については協議をし、日本側の主張もしっかりとさせていただいているところでございます。 そのような中で、先月開催されました日韓漁
お答えをさせていただきます。 報道されておりますメア日本部長の発言が仮に事実だったとすれば、国務省日本担当責任者の発言として極めて不適切でありまして、沖縄県民のみならず、私も含めまして日本人の心情を著しく傷つけるものでありまして、容認し難いものでございます。また、このような報道がなされていること自体極めて遺憾でございます。 こうしたことを踏まえれば、沖縄県民の怒りは想像に難くなく、沖縄県議会で御指摘の決議が採択されたことも理解できるという立場でございます。
