何もしていないわけではございません。 昨日、政府といたしまして、枝野官房長官からルース大使に対しまして、本件に関する日本政府の認識をお伝えをさせていただきました。その上で、米国政府として沖縄の人々の心情を踏まえてしっかりと対応してもらいたい旨、要請をいたしております。ルース大使は日本政府の認識に同意を示しておられます。あとは、大使が米国の国務本省と相談をして適切に対応してもらえるものと考えております。
米国大使のルース大使は、この問題について極めて真剣に、そして我が国政府と同じ認識を持っておられるものと、私、外務省を代表して感じているところでございまして、早速米国大使館は、三月七日、そして続いて八日の日に大使館の声明を発表いたしております。 その中では、これは米国政府の見解を全く反映をしていないと、米国と沖縄は深く長く幅広い関係を享受しているということを明確におっしゃっておりますので、私は、引き続き米国政府が適切な対応を取るものとしております。
抗議という形がよろしいのか、あるいはほかのやり方があるのか、どういう形がいいのか、政府全体できちんと検討しながら、しかしこの問題は沖縄県民のことだけではございません、日本国全体にかかわる問題でありますので、しっかり対応してまいりたいと思っております。
何も対応しないということではございません。この問題は極めて重要な問題であり、かつきちんと対応していかなければならないと思っておりますので、その方法については外務省としても、また政府全体としても議論をしながら適切に対応していきたいと思っております。
御質問ありがとうございます。 これまでの御指摘のような各国の動き、経緯についてお話をさせていただきたいんですけれども、お時間よろしいですか。（今村委員「ええ、どうぞ。簡単に言ってください」と呼ぶ）はい。 昨年の十一月に開催されましたＡＰＥＣのシンガポール首脳会談におきまして、地域統合のあり方についての議論の中で、ＴＰＰへの関心が表明をされたわけであります。その後、ＡＰＥＣの枠組みの中で、米国を初めとする各国との間でＴＰＰについての議論が行われてまいりました。そして、先般の横浜ＡＰＥＣの首脳宣言におきまして、ＴＰＰは、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮプラス６とともに、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰへの実現に向けた道筋の一つと
先ほども申し上げましたけれども、我が国としては、この交渉に参加をするということを決めたわけではございません。ですから、国会でも御議論をいただきながら、そして各国から情報を集めまして、慎重に対応していくべきだ、基本的にそういうふうに考えているところでございます。 また、外交というのは内政と深く結びついている。内政が外交にはね返ることもありますし、外交から直接、内政にいろいろな影響を与えるということはこれは当然でございますので、委員の御指摘の御意見は十分に承りますが、私としては見解は別にあるということでありまして、このＴＰＰということは、日本の国の形、そしてこれから先の日本を本当にどうしていくのかといって考えていく中で、ＴＰＰがアジ
おはようございます。 西村委員におかれましては、北朝鮮問題、そしてまた拉致問題に大変粘り強く取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、冒頭の御質問でありますけれども、委員御指摘のとおり、専門家パネルの最終報告書によりますと、北朝鮮の主要相手国との貿易額というのは著しく減少していると報告をされております。また、韓国統一部の統計によりますと、北朝鮮全体の対外貿易は二〇〇八年から二〇〇九年にかけて減少しているというふうに見られております。 国連安保理決議第一八七四号は、北朝鮮からのすべての武器、関連物資の輸出入の禁止を決定しております。この決議に基づきまして輸出入が禁止されている物品については、
橘委員にお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおりでございまして、北朝鮮は昨年の五月二十五日に核実験を実施しました。また、この年九月には、北朝鮮の国連代表部常駐代表が国連安保理議長に送付した書簡、手紙の中で、ウランの濃縮実験が成功裏に行われ、完了段階に入った旨、表明をいたしております。 北朝鮮の核開発関連動向につきましては、外務省といたしましても、平素より情報の収集、分析に努めておるところでありますが、先日の北朝鮮側発表等も含めさまざまな情報に接しているところでありますけれども、これ以上の個々の具体的な情報については、事柄の性質上、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしま
橘委員のミサイルに関する質問に答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおりでございまして、北朝鮮は、昨年の四月五日に人工衛星と称しましてミサイルを発射いたしました。また、同年十月十二日にも、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを発射した可能性があります。 他方、北朝鮮のミサイルに関する動向については、重大な関心を持って外務省としても平素から情報の収集、分析に努めておりますが、先ほどと同じになって恐縮でございますけれども、個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、北朝鮮による弾道ミサイル開発は、核開発と同様に、累次の安保理決議に違反するもので
先ほど申し上げました核以後は、特にございません。
北朝鮮は、八月末の金正日国防委員長の訪中や十月中旬の金桂冠外務第一副相の訪中の際を含めまして、最近になって六者会合を含めた対話に前向きな姿勢を示してはおりますが、三月二十六日に発生した韓国哨戒艦沈没事件やその後の北朝鮮の対応を踏まえれば、現時点では六者会合を再開できる状況にはございません。まずは、北朝鮮が地域の安定のために本当に前向きな姿勢を示して関係国間の信頼を醸成しなければなりません。 六者会合については、アメリカ、韓国、さらには中国といった関係国と連携をしてまいりましたけれども、今後の具体的な対応のあり方についても、これらの関係国と緊密に意思の疎通を図りながら全力で取り組んでいく考えでございます。
御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおりでございまして、まず、十月の二十八日に、カナダの政府は、外相声明によりまして、一連の対北朝鮮追加制裁措置を発表しております。カナダ政府は、韓国哨戒艦沈没事件に関する李明博大統領の演説を受けて発表された五月二十四日の首相声明におきまして、韓国の李明博大統領の決定を確固として支持するということ、そしてもう一つは、国連安保理を含む国際社会が行う協調行動にカナダも歩調を合わせる旨、表明をしておりまして、このたびの追加制裁はこのような方針を踏まえて発表されたものと理解をいたしているところでございます。 先ほどもお話がありましたが、昨日、ＡＰＥＣの閣僚会議出席のために訪日をされておられます
お答えをさせていただきます。 北朝鮮が三回目の新たな地下核実験を行おうとしているという報道があったことは承知をいたしておりますけれども、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
委員御指摘の点を踏まえて、今後しっかりと情報の収集、そして分析を行ってまいりたいと思っております。決してのんきにしているということではございませんので。 北朝鮮の内部状況について子細な評価を行うこと自体が、時として我が国の情報収集能力を、要するにすべて明らかにしてしまうということにもなりかねないということもあるわけでございまして、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 今後も引き続き、国際社会全体に、この核の問題、ミサイルの問題、そしてまた拉致の問題を訴えながら、そしてアメリカ、韓国とも連携をしながら、しっかりと情報収集、分析をしてまいりたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
お答えをさせていただきます。 ＴＰＰ協定は現在交渉中でありまして、我が国は交渉当事国でないことから、ＴＰＰが、どのような原則のもとに交渉が行われ、そして最終的に合意されるか、この子細については不明でありますが、原則として十年以内の関税撤廃が必要と考えられております。また、交渉参加国からの説明によりますと、交渉参加に当たっては、あらかじめ特定分野の自由化を除外した形での参加は認められない可能性が高いと考えられています。
原則としてはそういうことになります。
皆様、おはようございます。外務大臣政務官の菊田真紀子でございます。 国民の期待にこたえる外交を実現するために、政務三役が一体となってさまざまな外交課題に誠意を持って対応してまいります。 特に、担当でありますアジア大洋州や南部アジア、アフリカ諸国との関係を強化してまいります。また、経済外交に力を注いでいきます。 小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
個別捜査にかかわることでありますので、子細については差し控えたいのですが、今回の事案発生後の日中関係の状況等につき説明を行いました。 そして、九月の二十二日、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、十一時半過ぎに法務省公安課長から外務省中国・モンゴル課長に対しまして検察の要望が伝達をされたわけであります。これを受けまして、外務省中国・モンゴル課長から外務次官に対し報告をいたしまして、外務次官と法務次官との間でも確認の連絡を行っております。 その後、外務次官が瀧野官房副長官と、職員を派遣させるかどうかを協議をいたしました。その際、瀧野副長官から仙谷官房長官に相談をし、長官は派遣を了承したということでございます。
大変恐縮でございますけれども、個別の捜査にかかわることでありまして、子細については差し控えさせていただきます。
那覇地検へ派遣をいたしました当該の外務省職員でございますが、二十三日中に帰京いたしまして、この日の二十一時過ぎ、外務事務次官に対しまして電話で今回の事件発生後の日中関係の状況等につき説明を行ってきましたということを事後報告を行っているところでございます。
