おはようございます。自民党の萩生田光一です。 久しぶりに文部科学委員会で質問に立たせていただきました。 我が党では、この問題について特命委員会をつくり、当時政調会長だった私自ら特命委員長になりまして、ここにいらっしゃる多くの我が党のメンバーと共に何度も議論を重ねてきました。 我々は、教師という職業は尊い仕事だと思っています。私、よく申し上げるんですけれども、その先生との出会いは子供たちにとって一生を左右するほど重要な仕事である、そして誰もが一度は憧れる職業が教師である、こう申し上げてまいりました。 では、そんな教師のあるべき姿はどういうものなのか、そしてその姿を実現する働き方、給与や働く時間の考え方も含め、そして、大
お願いします。 この改革で一番大切なのは、今頑張っている教師の皆さんが、もちろん健康に気をつけながらやりがいを持ってもらうこと、そして、その姿を見て、教師に憧れ、教師になりたいという人が増えていくことだと思っています。 部活動の話が度々中学校で出ますけれども、教師のやりがいという意味では、やりたい教師には是非やってもらっていいと私は思っているんです。 私、大臣のときにマーチングバンドの全国大会に参加しましたときに、休憩時間に控室に先生方が押しかけてきまして、そして、大臣は我々からマーチングバンドの顧問を取り上げるんですかと言って詰められたんです。私は、日曜日の大会だったので、いや、そうではなくて、こういった土日にも出勤を
時間の関係で意は尽くせませんけれども、とにかく、これで終わりじゃないです。これからもしっかり改革を進め、教師の皆さんが誇りを持って仕事をしていただける、そして子供たちと向き合う時間をしっかりつくっていく、このことに我々は努力することをお誓い申し上げて、前半の質問を終わりたいと思います。
総理、文科委員会に御出席、御苦労さまでございます。 私に与えられた時間はたったの五分でありますから、大事なことを一点だけ聞かなきゃなりません。 もっとも、総理就任以来、所信表明演説二回、それから施政方針演説一回。施政方針演説は七行なんですけれども、所信表明における教育の分野は僅か二行、三行ですから、それに比べますと五分というのは結構な時間がありますので、しっかりお答えいただければと思います。 今回の法案は、ここにいる我が党のほとんど全ての皆様が関わっていただいて、党の特命委員会がまとめた提言と重なる部分が多いのですが、特命委員会の議論では、給特法の話だけではなくて、世界に誇る我が国の教育全体をトータルで持続可能なものにし
ありがとうございます。 ただ一方で、この無償化議論と並行して、その財源をどうするのかというのは様々な議論がございまして、その都度教育予算からこちらに移行するというのもありました。 今回、我々が、この給特法の改正も、本来直ちに一〇％以上にしてさしあげたい。しかし、財政当局は、一％ずつ刻みで上げていくということを提案しています。私は、まさに資源が乏しい我が国で、この国を将来しっかりと立てていくためには、人に投資をしていくことというのは極めて大事だと思います。したがって、今回これが、きっと野党の皆さんも協力いただいて成立ができるんだと私は期待しています。 そのときに、やはりスピード感を持って、令和の学校が変わってきたと体感をし
おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。 岸田政権が発足し、二年がたちました。この間、総理は、少子化対策、防衛力の強化、原発再稼働を始めとするエネルギー政策といったまさに先送りできない難題に正面から取り組み、次々と結果を出してこられました。 私は、岸田政権の最初の一年間、経産大臣として、コロナ禍に傷んだサプライチェーンの国内回帰の必要性に直面したことから、国産半導体の復活戦略策定や蓄電池普及に向けた取組、ワクチン製造のデュアルユースなど、日本として必要かつ勝ち筋となる分野に的を絞り、政府として大胆な投資を行うことで民間投資を呼び込む、まさに新しい資本主義の実現に力を注いできたつもりです。 昨年からは政調会
最終目標はデフレ脱却、そして賃金をしっかり上げていく、このモメンタムを底上げをしていく。 そして、御家庭の事情は様々ですから、今頑張って胆力のある皆さんには、来年、御家族も含めた減税という形でお返しをする。しかし、経済的に困難にある皆さんに対しては、スピード感を持って給付をする。 幾つかのメニューを、最終目標は一緒ですけれども、登り口をいろいろ変えてきめ細かくやろうという、これが総理のお考えだというふうに受け止めさせていただきました。 我々も、今回、今までのような非課税世帯という簡単な線引きじゃなくて、また、その上で少し、頑張っているんだけれども、払われる税が少ないために減税ではなかなか恩恵が受けられない、こういう人たち
私も５Ｇ法で、個社に多額のお金を出していいのかと随分批判もあったんです。しかし、私がそのときから申し上げていたのは、これは投資でありまして、そしてリターンがあるんだと。さっき申し上げたように、それはもう一兆円以上の投資が地域で始まっていまして、税収増が地方でも国でも目に見える形になってきました。総理の今の予見性というお言葉をかりれば、既に回収する予見は可能になってきました。 私は、この分野は、財政当局と話をすると、要求した金額はちょっと無理なんだけれども、この下のこのくらいでという、よくこういうやり取りがあるんですけれども、こうなるとゼロと同じなんですよ。やはり勝負するときは勝負しておかなきゃいけないんだと私は思いますので、今御
私、詳しくなかったので、なぜ世界最速の計算速度のコンピューターを造れる国がＡＩに対応できないんだろうなというのは、素人ながらに不思議だったんですけれども、計算の仕方が違うんですね。松尾さんたちと話しますと、やはりこれは、今あるものでも、外にソフトを組み込むことによって利活用も可能だということなんです。 私は、ここは日本がやはり技術で勝負できる分野だと思いますので、軒先をずっと借り続けてＡＩ政策をやるなんというのは、これは格好悪い話です。やはり、メイド・イン・ジャパンも少しこだわって、国内のホストがどんどんどんどん知識を蓄えていけば国内の課題解決にも使えると思いますので、ここはちょっと頑張ってやってみたいと思っているところでござい
冒頭の税の還付の議論でも申し上げましたけれども、今までの線引きのところじゃなくて、今お話ししたように、例えば、パート、アルバイトなどで一生懸命自立をしようとされている人たちには、なかなか今まで光が当たらなかった。還付策はやろうということです。まさに、この壁を乗り越えていくのも同じ政策だと思います。二年間で将来が見渡せるような制度設計にしっかりブラッシュアップしていただくことをお願いしたいと思います。 次に、外交、防衛に移りたいと思います。 日本は、アジアで唯一のＧ７メンバーです。前回も申し上げましたが、よくこれは枕言葉で使いますけれども、じゃ、アジアの人たちが、日本は我々の代表でＧ７に行っているんだと言ってくれるかというと、
今後のＮＴＴ法の在り方についてお尋ねをします。 日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるＮＴＴ法の在り方について、自民党政調会の中に私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのかといった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。 我々が議論しているのは、通信をめぐる技術や市場が大きく変わったにもかかわらず、旧態依然とした法体系がいまだ温存されている、これをどうやって時代に追いつき、更に先取りしていくかという観点に立って、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済安全保障の確保、そして公正
これは待ったなしで頑張るべきだと思っております。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。 ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で、例えば無人機の活用、ハイブリッド戦など新しい戦い方がどんどん生まれる時代に、サイバー、宇宙、ＡＩ、量子、半導体など、民間の先端技術を積極的に取り組んでいくことが不可欠だということを申し上げてきました。 そして
よろしくお願いします。 日本の文化芸術、コンテンツ分野は、アニメや実写などの映像コンテンツや漫画、ゲームを始めとして、海外で高い人気を誇っています。日本経済を牽引する一つの成長分野として期待をされています。 一方、足下の状況を見ますと、世界市場で第三位における日本コンテンツの存在感は、その他の国々の成長に押されつつあります。 特に、近年、韓国コンテンツの成長は著しく、今年三月には、Ｋコンテンツ輸出活性化戦略を公表し、二〇二七年までに輸出額二百五十億ドルを目指すという方針を聞いています。韓国は、文化、コンテンツ分野を基幹産業の一つとして位置づけ、約二十年にわたって国家的支援を継続してきており、我が国としても、こうした事例を
ありがとうございます。 これ、やってみましょうよ、総理。できますよ、絶対に。 最後、時間がなくなっちゃったので言いっ放しになるかもしれませんが、教育人材の確保でありまして、これは、本当に今現場で大きな問題になっています教員のなり手不足、こういったことも解消しなくちゃなりません。 私の下で特命委員会をつくって、小学校高学年の教科担任制の強化、それから教員業務支援員、これはスクールサポーターです、これを全国の小中学校に配置しよう、そして副校長、教頭の支援員をつくろうということをお願いしています。 確実に令和六年度予算で措置をすべきだと思っていまして、この三点を含め、特命委員会の提言を政府としてしっかり受け止め、実現をして
終わります。
おはようございます。自由民主党の政務調査会長萩生田光一です。 今年も予算審議が始まりました。与党としては全力でこの予算の早期成立を期していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府、内閣におかれましても、国会審議に真摯にかつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。 今日、パネルのお手伝いは、神奈川六区の古川先生にお願いさせていただきました。（発言する者あり）
済みません、それはちょっと失念しました。存じ上げませんでした。 さて、私たち自由民主党が友党公明党の皆さんとともに政権を奪還して、十年がたちました。 政権奪還前、私は浪人中でありましたけれども、ここにいる自民党の多くの仲間も本当に苦しい野党時代を経験しました。有権者の皆さんから厳しい声もたくさんいただいたと思います。そして、それを糧に、私たちは十年前、政権を奪還しました。 しかし、一旦失われた信頼を取り戻すことはそう簡単なことではありません。政権を取り戻してからも、高い緊張感の下、まさに薄氷を踏む思いで政権運営に当たっていた安倍元総理の言葉を思い出します。私たちは政権奪還の初心を決して忘れてはなりません。信なくば立たずで
この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。 まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるＩＰＥＦの立ち上げに御尽力いただいたのは、まさに岸田総理であります。 我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は、米国やアジアを始め世界各国・地域で共有され、
我が国の外交姿勢を示す絶好の一年になると思います。総理の、今もおっしゃったような、是非、アジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。 インドを訪問した際に、現地の日本企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地では、コロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい財政状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないという、こんな相談をいただきました。 私、文科大臣も経験して、在外の日本人学校や補習校の在り方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいる
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。 五月の広島サミットでは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を有するＧ７の皆さんと、世界にその重要性を発信をしていただきたいと願っております。 特に人権につきましては、Ｇ７の貿易大臣会合で提案した流れから、この一月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを是非Ｇ７にも広げていくべきです。 二〇二一年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人
