萩生田光一

防衛についてお尋ねします。 　昨年末に改定された安保関連三文書は、海外でも高い評価をいただいています。重要なことは、言葉ではなく実行であります。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかりと取り組む必要があります。 　昨年秋に私が質問した海上自衛隊と海上保安庁の連携ですけれども、あの質問以降、両省で早速協議を始めていただいたと報告をいただきました。統制要領なども今考えているし、将来的には合同訓練もしっかりしていただけるんだというふうに思います。 　また、あのときにも申し上げたデュアルユースの技術については、国家防衛戦略の中で、スタートアップ企業などの民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築すると明記をしていただきました。新しい戦い

総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。 　私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日は答弁結構ですけれども、考えていただいたらどうかな、その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。 　強い防衛産業なくして防衛力の強化はありません。足下では、企業の防衛産業からの撤

防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。最終的には税をお願いすることも含め、将来世代に負担を先送りしないという岸田総理の強い責任感を、今の世代を生きる政治家の一人として共有いたします。 　私は、岸田総理とこの間いろいろなお話をしてきた中で、メディアは面白おかしく、党と政府が対立しているかのようにおっしゃっているんですけれども、私が特命委員会で今やっている作業というのは、総理・総裁が指示をした内容そのものだと思っています。税以外の防衛財源を議論するために、五年で四十三兆円という防衛予算を賄うのに、どこまで税以外でしっかり積み上げができるのか、あらゆる選択肢を排除せず、聖域なく徹底的に議論

将来の安定的なスキームはできたけれども、そこまで最大限の努力をせよというのが総裁としての御指示だと思いますので、しっかり努力をしたいと思います。 　次に、子供、子育て政策について伺います。 　これは、何か特効薬があるわけじゃないので、一つ一つ解決していかないと少子化問題の解決にはつながらないという問題意識を持っています。 　昨年の出生数は八十万人を割り込む公算が大きくなるなど、厳しい少子化の現状も踏まえ、来年度予算には出産一時金の八万円増額が盛り込まれました。その結果、皮肉なことに、四月から出産費用を値上げするクリニックが相次いでいるといった報道もあります。これでは、せっかくの八万円も結局は子育て世帯の手元には届かないというこ

これは、是非、こども庁と連携して、しっかりとした国の政策、制度として発信をしていけば、必ず協力してくれる人はいますよ。だって、四百万のうち一割の人が協力したって四十万戸の住居が出てきますよ。公営住宅の二十万戸と合わせたら六十万世帯が、直ちに入居できる家を若い人たちに提供できるじゃないですか。是非検討をお願いしたいと思います。 　昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満三歳になると幼稚園に移るケースがあって、そして、四月一日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。 　幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園、保育園以外の園について応援するべきだということを、当時、私

子育て支援にも関連する百六万円、百三十万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。 　この十年間、私たち、女性活躍を後押しし、定年延長など高齢者雇用も推進してきました。その結果、女性の就労者は三百五十万人以上増加をし、高齢者就労も三百万人以上増えました。 　一方で、パートタイム労働者の時給は約二〇％アップしましたが、年収はほとんど増えていません。それは、時給の上昇に応じて一人当たりの労働時間も減ってしまっているからでありまして、原因は、いわゆる百六万円の壁、百三十万円の壁であります。 　かつてあった百三万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて、百五十万円までになりましたので、これは一つ解決したと思うんですけ

これは加藤大臣とも個別でいろいろ相談してきて、今、この穴を、壁を、壁といいますか溝を埋めるのに、例えば税を使った場合どうなるだろうかといって、民間の調査会社、今日、自民党は、ネットカフェの方で、裏番組でこの予算委員会の解説を平議員たちがしてくれているんですけれども、平さんたちとの勉強会で、これを試算をしますと、一時的に税で埋めても、結果として、労働者が増え労働時間が増えると、税収はプラスになるという試算も出ております。いろいろな角度から是非考えていただいて、この壁を一緒にしっかり乗り越えていける環境をつくっていきたいなと思っております。 　時間がなくなってしまいましたので、教育人材の確保、専門性の向上を総理ともう一回確認をしたいと

是非お願いします。 　最後に、原発についてお伺いします。 　年末のＧＸ実行会議で岸田総理が原子力の最大限活用を打ち出したことを、私は高く評価します。ただ、再稼働だけでは原子力人材が枯渇しかねません。大きな課題があります。また、二〇一一年の福島第一原発事故を決して忘れてはなりません。安全性は全ての大前提です。 　そこで、今、再稼働しようと思っている原発は、あの事故が起きた時代と何が変わったのか。そして、原子力の再稼働を進める上で、安全性や経済効果を発信していくべきではないかと思います。また、今後のＧＸを進めていく上で、リプレースの具体的な推進など原子力の活用に向けた取組について、総理にお伺いしたいと思います。 　また、原発を再

終わります。

おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。 　三年八か月ぶり、予算委員会での質疑に立たせていただくことになりました。しばらくそちらの閣僚席に問いただされる側で座っておりましたので、何となく受け身が身についてしまったんですが、今日は気持ちを入れ替えて、しっかり問いただしてまいりたいというふうに思います。 　また、閣僚時代は、できるだけ総理の負担を軽減しようということで答弁のサポートをしてまいりましたが、立場が変わりましたので、総理にしっかりお答えいただくべく、質問をしてまいりたいと思います。 　コロナ禍を経験し、また、ロシアのウクライナの侵略を目の当たりにして、それまでの間、我々の日本という国は、大抵のことは自分た

現在の厳しい安全保障環境を踏まえ、自民党は、先般の参議院選挙で、ＮＡＴＯ諸国と同様のＧＤＰ比二％以上を念頭に、五年以内に防衛力の抜本的強化を進めると国民の皆さんに公約をしました。約束したことは必ず実行しなくてはなりません。国民の命と平和な暮らしを守る、そして領土、領海、領空は断固として守り抜く、これは政治の重い責任であります。 　そして、先月、岸田総理のイニシアチブで、官邸に国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が設置されたことは、こうした政治の強い意思を示すもので、歓迎をしたいと思います。 　しかしながら、報道ベースで見ますと、どういった防衛力が必要なのかという中身の議論よりも、財源をどうするかといった議論ばかりが目立っ

必要なものはしっかり用意していく、そして、どういう優先順位でそれを備えていくか、こういったことをトータルでしっかり考えていかなきゃいけないと思っています。 　私、海上保安庁の予算を入れることそのものを直ちに反対と言うつもりはないんです。最前線で活躍している海保の皆さん、一番最初に遭遇するわけです。しかし、水道ホースで軍艦とやり合うというのは、これはとてもじゃないけれども無理です。海上保安庁法の二十五条の改正、これも考えなくてはいけないと思っています。 　その上で、海保と自衛隊は、武力攻撃事態における相互連携のための共同訓練を行ったことは何回あるんでしょうか。また、武力攻撃事態において防衛大臣は海上保安庁を統制することができるとな

そのとおりなんですね。 　すなわち、防衛予算にカウントするということであれば、そういう能力をしっかり高めていくことが必要だということを改めてここで申し上げておきたいと思います。 　いずれも早急に行うべきことでありまして、これらを行う旨を防衛三文書に明記すべきだと私は思っております。 　また、防衛予算は長い間抑制されてきたので、自衛隊施設の老朽化の著しい点、これは前回の予算委員会で小野寺議員から指摘をされました。自衛隊施設のうち、現在の耐震基準を満たしていない建物が四割以上ある。自衛隊の皆さんは大規模災害のときには即応して人命救助に当たるわけですが、今のままでは人命を助けるべき自衛隊がまず被災してしまう、そんな心配があります。こ

軍事技術は近年加速度的に進化を遂げています。極超音速ミサイルやドローンなど兵器の進歩だけでなく、サイバー、宇宙、電磁波などの革新的な技術を発展させることで、戦争の在り方そのものが大きく変わっています。 　新しい技術が求められる時代にあって、中国は、国家戦略として軍民融合を進め、民間の技術や資源を軍事に積極的に取り組んでいます。米国においても、二〇一五年からＤＩＵ、ディフェンス・イノベーション・ユニットを創設し、シリコンバレーやボストンにオフィスをつくって、民間のスタートアップ企業の先端技術の取り込みを積極的に行っています。 　こうしたデュアルユース技術こそが今やイノベーションの源泉だと思います。目まぐるしいスピードで進む軍事分野

大臣、よろしくお願いします。 　私、久しぶりに党に戻ってきて、防衛省の皆さんといろんな意見交換をする中で、何か、長年しみついた、萎縮した体質があって、何でと聞き直すことが本当にたくさんあります。今まさに、国民の生命財産、平和な暮らしを守るためには、前面に立ってもらわなきゃいけないと思っていますので、私は、このデュアルユースなど、堂々と研究機関としっかり連携をしながら、そして軍事に転用することを国民の皆さんに明らかにしながら前に進むべきだと思っていますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　防衛力の抜本的強化の重要な構成要素として、自衛隊員の処遇改善や施設の強靱化などについても目を向ける必要があります。 　自衛隊員は

ありがとうございます。 　戦後、我が国は自国の防衛力を抑制的に小さく見せてきましたが、現在のような安全保障環境においては、防衛力を大きく見せて抑止力を高めることが最も重要であると、まさに発想の転換をすべきだと思います。 　総理、私、おととい、下関に、安倍元総理の県民葬に参列してきました。時間がありましたので、赤間神宮を参拝し、隣の日清講和条約の記念館を久しぶりに訪れたんです。 　改めて感じたんですけれども、日本という国はおもてなしの国なので、普通は、幾ら戦争状態にあっても相手の方を上座に座らせるという文化が当時もあったそうですけれども、あのときは、まさに海峡を背中にして、伊藤博文は李鴻章を山側に座らせた。それはなぜかといったら

岸田総理から、教育の重要性、そして教師の重要性の認識について力強いお言葉がございました。 　しかし、このような教師の重要性にもかかわらず、学校はブラックな職場であるとの指摘があるのも事実です。 　文科省による平成二十八年の教員勤務実態調査の推計で、平均して小学校で月約五十九時間、中学校で月約八十一時間の時間外勤務が発生しており、このような教師の長時間勤務の実態は看過できるものではありません。 　同時に、教師の処遇については、いわゆる給特法によって、時間外勤務手当は支給されない代わりに給与月額の四％の教職調整額が支給されることになっていますが、これは昭和四十一年の時間外勤務である月約八時間に相当する金額にすぎません。現在では学校

もっと急げと言ってくれという声がございます。これは本当に待ったなしだと思いますので、大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいし、我々党もサポートをすることを改めて約束したいと思います。 　総理、金曜日に、東京医科歯科大学と東工大の合併のニュースが流れました。私は画期的なことだと思います。まさに今、官邸の下で教育未来創造会議を行っていて、今までの高等教育の在り方では世界と伍していくことはできない、やはり学部の中身、教えの中身を変えていくべきだという意見を多くの皆さんがおっしゃっています。将来的には、今、ＳＴＥＡＭ教育のお話もありましたけれども、理系二割文系八割のこの構成を、少なくとも五〇対五〇ぐらいにしていく必要があるのでは

御丁寧な答弁をいただきましたけれども、要はやるかやらないかですよ。 　この資料を見ても分かるように、これは、地方への人流が、東京が吸い上げたら困るといって始めたんだけれども、全然変わっていないですよ。東京に来る地方の出身者、大学の出身者は全く変わっていない。規制前と規制後が変わっていないわけですから、こういうのは私はやはり改めるべきだと思います。誰かが始めたことをやめるというのは勇気が要ることなんですけれども、私はやめまくってきましたからね。やはり正すべきはしっかり正す、それが時の私は閣僚の責任だと思いますので、岡田大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 　時間がなくなってきてしまったので、総理、リスキリングについてお尋

本当はＧＸを進める上での原子力の活用などを改めて総理と議論したかったんですが、時間がなくなりましたので、ここで終わります。 　新しい資本主義、共にしっかり前に進めていけるように努力することをお誓い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。