おはようございます。お時間をいただいて恐縮です。 今回、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の法案審議において、政府参考人からの誤った答弁や、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまいました。経済産業省のトップである私から、真摯におわびを申し上げます。 まず、誤った答弁については、五月十九日の経済産業委員会での岩渕委員からの認定事業所における法令違反についての御質問に対して、太田技術総括・保安審議官から、今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんと答弁しましたが、これは誤った答弁でした。正しくは、二〇一二年のＪ
今ほども申し上げましたけれども、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまったことについて、真摯におわびを申し上げたいと思います。 今先生から御指摘があったように、委員会のみならず、これは参議院、また国会全体に影響を与えてしまったわけでありまして、大切な様々な審議がなかなか経産省の原因で支障を来したとすれば、これはもう本当に申し訳ない限りでございまして、今は行政府の一員でありますけれども、立法府を組織する一員としてこの問題意識は重く受け止めて、今後このようなことがないようにしっかり対応してまいりたい、こう思っているところでございます。
余り冷静に分析をしてお話しすると、かえって皆さんに間違ったメッセージになってしまうかもしれないんですが、一人一人の職員は優秀な職員が大勢いると私も自負をしております。他方、霞が関全体で見ると、まさにアナログからデジタルへの移行がうまく進んでいないということが大きな原因の一つじゃないかと思っています。 元データが合っているのにわざわざそれを切り張りして間違った行に貼ってしまって、手作業で間違った資料をわざわざ作るというのが今回の原因の一つでもありましたんで、デジタル庁がせっかくできてデジタルで解決できる課題があるんだとすれば、これは我が省に限らず霞が関全体で本当にデジタルを進めていくこと、しかし、デジタルがどんなに便利になっても最
新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。 具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減、国としても後押ししたいと思うんですが、これ、一兆円ってかなりのボリュームなんですけど、なかなか地方自治体でまだうまく制度が動いてないというのがありますので、いい例を横展開したり、こういう
用意させていただいたメニューがフル稼働したにもかかわらず現状まだその効果が出てないということであれば、大急ぎで次の対策を取らなきゃならないんですが、我々、全国を俯瞰する中では、残念ながら、こちらがイメージしたものとなかなか現場がまだ合ってないものがありますので、ここは四月以降の対策をまずしっかり実施をしてみたい、その上で、この様々な環境がどう変わっていくのか、いつまで続くのか、そこは見極めなきゃいけないなと思っています。
為替の水準等について経産大臣の私がコメントすることは差し控えさせていただきたいんですが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要でありまして、最近の為替市場では急激な円安の進行が見られ、そのことは憂慮をしております。 一般論としては、円安による輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増になり得ると承知しておりまして、このように円安は経済に対してプラス面もあればマイナス面双方で様々な影響を与えるため、その影響について一概に申し上げることは難しいと思います。 いずれにしましても、為替市場の動向や日本経済への影響を一層の緊張感を持って注視をしてまいりたいと思い
先ほど、憂慮しているということも申し上げさせていただきました。 今まで経験した円安は、今先生御指摘のように、輸出増でバランスシートが整っていた、そういう経験を何度もしてきたんですけれど、今回はコロナの影響があった上での円安、またウクライナの情勢も加わって、例えば輸出産業については、サプライチェーンがしっかり確保できなくて製品が、製造が遅れているという業界もあるのも事実だと思います。他方、順調に輸出が伸びて利益を上げている業界があることも実態としては事実でございます。 加えて、本来でしたら、外国人四千万人、五千万人という観光客がいれば、トータルでのバランスシートは少し足下強いものになっていたと思うんですけれど、残念ながら、今、
我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとした国際社会とともに、ロシアに対する強力な制裁措置が必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しております。 貿易管理に関する制裁措置については、ロシアの軍事関連団体に対する輸出禁止措置や、ロシアへの半導体や工作機械などの汎用品、量子コンピューターなどの先端的な物品、高級自動車などのぜいたく品などの輸出禁止措置、ロシアからの一部の木材や機械類などの輸入禁止措置などを行っております。また、六月十七日よりロシアへの貨物自動車などの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を実施します。 我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアでは物価の上昇、外国企業の撤退や
まず、御迷惑掛けたことを改めておわびを申し上げたいと思います。 その上で、なぜこういうミスが起きたのかということは大体分かってまいりましたので、省内の体制も含めて、しっかり二度と間違いがないようにしてまいりたいと思います。 その上で、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、抜本的にそのシステムなどを変えていかなきゃならないこともあります。特にデータに関しては、やっぱり横展開がきちんとできるような形のシステムをつくっていかなきゃならないと思っておりまして、これ、関係局のみならず経産省全体でこの機会にしっかり見直しをして、ミスのないような体制づくりを力を入れていきたいと思っています。
こういう機会があったことを我々は逆に感謝をして、人の命に関わる保安事業で法律を変えてまで仕組みを変えていこうというときに、性善説で行えばこういう失敗があるんだということを逆に省庁を挙げて大変厳しい経験をさせていただきましたので、運用面に関して、今まで法案を提出したとき以上にしっかりとした思いを持ってこの運用を見守ってまいりたいと思いますし、ヒューマンエラーというのは付いて回るものだと思います。 こういったものがきちんとカバーできるような体制というのを、各事業者や、あるいは間に入っていただく都道府県の皆さんにもレベルを上げて、何としてもミスのないそういう保安体制というのをつくっていきたいと思っていますので、逆に御指摘いただいたこと
ロシア産原油について、今すぐに禁輸できるわけではなく、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアへのエネルギー依存を低減していく方針です。 その上で、委員御指摘のとおり、バイオエタノールの導入は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つです。 先月行われた日米首脳会談の成果として発表された日米首脳共同声明においても、石油輸入の依存を低減するため、日本のバイオエタノールの需要を二〇三〇年までに倍増させるためにあらゆる可能な手段を取るという日本のコミットメントを示したところです。これ、先生がかねてからおっしゃっていた五十万キロを増やせと、倍にできないのかというのを日米の中ではコミットメ
昨年の通常国会においては、当省から提出した産業競争力強化法等の一部を改正する法律で法案における条文案などの誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。 昨年の事案を受けて、経産省としては、こうした条文案等の誤りを二度と繰り返さないという強い決意の下、複層的なチェック体制の構築、条文案などの作成プロセスに携わる人員の増強、法律案を立案する上で求められる能力向上に向けた研修の充実などの再発防止策を講じてきたところです。 他方で、これらの取組は条文案等の作成プロセスに限定されていたため、今回の再発防止策では、複層的チェック、人員増強、研修の充実などの取組を法律改正に向けた審議会資料などの重要な資料作成にも広げる
経産省全体いろんな業務がありますけれど、法案を出している局というのはそんなに数があるわけじゃないんで、私もこの事態が起きたときに直接申し上げたんですけど、やっぱり皆さんで重層的にしっかりチェックするという意識にやっぱり欠けていたんじゃないかと思います。 また、去年ああいう失敗して国会停滞させた事態が起きたにもかかわらず、今年また同じようなことを繰り返してしまったというのは、結局、縦割りの中で、自分たちじゃなくてほかの局の失敗だという、こういう思いが職員にあったとすれば、これはもう経産省全体の責任だということを今徹底しているところでございまして、御指摘のように緊張感を持ってしっかり対応していくということは、もう省全体で共有してまい
今回の制度改正は、太陽石油四国事業所の事案も踏まえ、安全確保の観点から審議会で議論を重ねたものです。 具体的には、今回の事案における法令違反の原因は、事業者におけるコンプライアンス体制の不備であり、事業者が故意に法令違反を犯したこと、組織としての法令上の要求事項に関する認識不足の二点であります。それを受けて、新たな認定制度では認定基準や審査体制を強化する予定です。 今、ＡとＢの区別もうちょっと分かりやすく説明できないのかと、隣で私も聞いていてそう思いました。そういう意味では至らない点ございますけれども、問題意識は、とにかく保安業務に携わる人がどんどん減少していく中で保安体制を上げていかなきゃならない。これ、ＩｏＴやデジタルを
自動車産業はグリーン化とデジタル化の流れが大きく進展しており、百年に一度と呼ばれる大変革期に直面していると認識しております。この大きな環境変化の中で、雇用の一割、輸出の約二割を占める基幹産業である自動車産業の国際競争力が失われないように、危機感を持って全力で取り組んでまいりたいと思っています。 ヨーロッパや中国の目指すＥＶ化というのは完全電気自動車化でございまして、もうエンジンではなくてモーターを主流にすると。日本は様々な選択肢を残していこうということなんですが、先生の問題意識は、そんなこと言ったってよそで買わなくなるんだから、いつまでそんな両面待ち、三面待ちをするんだと、もう電化に特化した方がヨーロッパと対峙できるんじゃないか
委員御指摘のとおり、五月十一日の衆議院経済産業委員会において、宮本委員からの御質問に対して私から、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、このうち、認定事業所は六件、非認定事業所は三十八件であるとお答えしましたが、この非認定事業所三十八件のうち二件は個人による事故であります。個人が含まれているのであれば事業所という表現がおかしいのではないかという多分御指摘だと思うんですけれど、非認定事業所という表現は、認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものという意味で申し上げたものでありまして、そこは別に間違っているとは思っていないんですが。
高圧ガス保安法では、高圧ガスを扱う事業者だけではなくて、高圧ガスを取り扱う一般個人、また高圧ガスに関する事故届の届出対象に個人の人たちもなっておりますので、結果として届出のあったものを一覧として資料を作ったということでございます。
まず、今回の法案で先生から様々な御指摘いただいて、見直す機会をいただいたと私は思っておりまして、それは感謝したいと思います。 この宮本先生とのやり取りは、別段、恣意的に私何かを申し上げたくてこれを引用したんじゃなくて、高圧ガス保安法における重大事故の届出があったものが四十四件あって、そのうち認定事業所の数を申し上げたまででありまして、小さく見せようとか大きく見せようとかという意図は全くございません。ですから、ファクトに基づいてお答えをしただけでありまして、逆に宮本先生の方は認定事業所の方の事故の方が多かったじゃないかという分母を、自ら作ったものを提示されたんですけど、私はそれはちょっとすとんとこなかったものですから、この報告のあ
消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しています。 消費を喚起していくことは重要でありまして、例えば、民間企業による従業員の賃上げの支援策として、賃上げ税制の抜本強化や、赤字でも賃上げに取り組む企業への支援の強化などに取り組んできたところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けているイベント業界や商店街等の需要を喚起するため、イベント需要喚起事業及びがんばろう！商店街事業を実施予定でありまして、具体的な開始時期について感染状況などを踏まえて判断を行ってまいりたいと思います。 こうした政策に加えて、原油高や物価
クールジャパン機構による事業は、コロナ禍においても、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品や役務の海外における需要を開拓するとともに、海外における我が国の魅力を高め、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値をもたらし、我が国の経済成長につなげる政策的意義があるものと承知をしております。 一方で、こうした政策的意義の実現については個別によく見ていく必要がありまして、先生から累次にわたって御指摘いただいておりますラフ・アンド・ピース・マザー事業については、本年三月、経済産業省からクールジャパン機構に対して、海外需要開拓という政策目的の実現とコンテンツ制作などの表現に関わる事業の実施方針の視点から各投資案件の適切性を点検する
