萩生田光一

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

ただいまの経済産業省職員による給付金詐欺事件についての警告決議、持続化給付金事業における不透明な委託契約等について及び災害時の住民拠点サービスステーションの不適切な運営状況等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

小沢議員からの質問にお答えします。 　持続化給付金についてお尋ねがありました。 　持続化給付金は、新型コロナの影響で苦しむ事業者の皆様の事業継続を支えるため、必要とされる方に迅速に給付する観点から、売上減少が確認できる書類等を電子申請で受け付けるなど、簡素かつ迅速な手続を可能とする制度設計を行いました。その結果、多くの事業者に迅速に給付金をお配りすることができた一方で、御指摘のとおり、多くの不正受給が確認されたことも事実です。 　この経験を踏まえ、一時支援金以降の事業者向け給付金では、不正防止の観点から、商工会議所等による申請書類の事前確認を行うなどの対策を講じたところです。 　また、事業の委託先の発注については、当時の会計

大塚議員からの質問にお答えします。 　ＥＢＰＭの観点からの地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用についてお尋ねがありました。 　ＲＥＳＡＳは、自治体による効果的な施策の立案、実行、検証を情報面から支援することで地方創生を実現するため、地域経済に関わる様々なビッグデータを分かりやすく見える化したシステムであり、平成二十七年度に提供を開始しています。 　経済産業省では、これまで、約四十三・二億円の予算を措置してシステム構築やプラットフォームとしての機能の向上を進めると同時に、内閣府と連携し、自治体における活用の促進等に取り組んでいます。その結果、例えばＲＥＳＡＳのデータから観光客の訪問状況を分析して観光ＰＲの対象先を見直す事例など

清水議員からの御質問にお答えします。 　行動制限の効果検証についてお尋ねがありました。 　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置において、専門家の指摘を踏まえ、飲食店への時短要請や外出自粛の要請などの行動制限を講じた結果、飲食店でのクラスターの減少、夜間の滞留人口など、減少などが確認されております。さらに、第六波においては、これに併せて、全体像に基づく医療体制の強化と稼働を進めるとともに、オミクロン株の特徴を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などにおける感染対策を強化してまいりました。 　こうした取組の結果、緊急事態宣言に至ることなく、全体的に、全国的に感染状況が改善するなど、一定の効果はあったものと考えております。 　また、行動

先生御指摘のようなサプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、経済産業省では半導体などの重要物資に係る国内生産能力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、令和二年度補正予算等で国内サプライチェーンを強靱化するための総額五千百六十八億円の補助金を措置するとともに、令和三年度補正予算においても、先端半導体の国内製造拠点の整備等に六千六百億円超、蓄電池の大規模な製造拠点整備等に一千億円をそれぞれ措置しました。 　さらに、足下のウクライナ情勢を踏まえ、三月には戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策を開催し、半導体製造用ガスやパラジウムなどの重要物資の安定供給を確保するための緊急対策を取りまと

日本企業が革新的な製品、サービスを新市場の創出や獲得につなげていくためには、研究開発やマーケティングだけではなくて、製品等の供給を妨げる規制や基準の見直し、また、新たな規範や価値基準を普及させることにより、その製品、サービスが市場で評価されるための外部環境の構築など、ルールや世論の形成に向けた取組が必要です。他方、日本の企業の多くは、これらの経験やノウハウに乏しく、こうした取組を苦手とする傾向にあることから、国内においてこうした取組を支援するルールに関する戦略立案や世論形成、規格化など、実施する事業者の役割は非常に重要だと思っております。 　こうした問題意識に基づいて実態調査をしたところ、国内にはルールに関する戦略立案、実行に関す

この調査では端的に海外とのボリューム感を比較することは難しいんですが、こういう問題意識を持った機関や組織や企業があると同時に、これは先生も先ほどいろいろおっしゃっていただいたように、国際標準つくるとなると、その国際機関にやっぱり日本の思いが分かる人たちがいないとなかなかタイミングよくいろんな情報を得れないという、この弱さがあります。 　率直に申し上げて、日本の場合は、先生おっしゃったように、技術は持っていて、しかも真面目ですから、製品ができ上がる前は研究開発にもう没頭するんですね。各国は、この研究段階から、できてもないものを国際標準目掛けて場外でルール作りに励んでいるというのが今日までの状況でございますので、ボリューム感というより

ちょっと細かい制度なので、先に私の方から。 　御家庭の電気料金について、足下で昨年と比較して二割上昇しているものの、三割から五割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっておりますが、ガスの料金についても、日本では二割が、二割強上昇しているものの、五割から九割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっています。 　その上で、家庭向けの電気や一部のガス料金については、委員御指摘のとおり、上限の設定によって一定の歯止めが掛かる仕組みになっております。具体的には、家庭向けの電気料金については、自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、需要家保護の観点や燃料価格変動の実績を踏まえ

二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。 　このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動型のＦＩＰ制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。 　また、立地制約の克服に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、

サハリン２は、先人の皆さんが苦労してそして獲得した権益であります。地主はロシアかもしれませんが、その借地権、掘削権、そこに建つプラントの地上権、これは日本政府も含めた日本企業の権利を有しているものでありますから、どけと言われてもどきません。

先生御指摘のイースターパッケージは、ドイツにおいて、主に再エネ導入拡大を目的とした一連のエネルギー関連法案であると承知しております。他国の政策の評価は控えますが、どのようにエネルギー政策を進めていくべきかは、他国の例を参考にしつつも、資源の保有状況や自然状況など、各国が置かれた状況に応じて戦略的に検討がなされるものであります。 　日本では、ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。 　エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心

燃料油価格が高止まりをしている中、国民生活や日本経済を守るために、御党からの御提言も踏まえまして、四月二十六日に取りまとめた総合緊急対策において、支給額の上限を三十五円まで引き上げた上で、基準価格を百六十八円に引き下げました。また、航空機燃料を対象に追加するとともに、今年度上半期中まで事業期間を延長することといたしました。 　ロシアによるウクライナ侵略などの予見し難い影響に機動的に対応するために、本年一月以降、予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き六月以降も切れ目なく事業を実施していくために、今般の補正予算においてはこれに必要となる費用を計上しております。 　また、委員御指摘の効果について

新型コロナの影響が続いている中で、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しているため、業況が厳しい事業者が事業転換を行い、新たな事業を開始するなど、今後は事業再構築に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。 　このため、新型コロナの影響に加えて原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、新たに緊急対策枠を創設することとしました。この緊急対策枠は、原油、原材料価格の高騰などによって今年一月以降の売上高が二〇一九年から二〇二一年の同月比一〇％以上減少していることなどを要件として、補助率を通常

電力システムにつきましては、新電力の撤退等により、小売電気事業者と契約を締結できない場合などに備え、一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、電力の安定供給に万全を期しております。 　その上で、最終保障供給の利用の増加は、電気事業者や企業等の需要家に様々な影響を及ぼし得るため、審議会において、最終保障供給料金の見直し等について今議論を進めているところです。 　一方で、大手電力会社においても、燃料価格を料金に十分に転嫁することができず、一般論としては、将来的に更なる料金の値上げも否定できない状況にございます。 　このため、先月取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、省エネ投資に対する

風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。 　防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。 　しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自民党の提言も踏まえまして、より実効性のある仕組みの構築

先日の日米首脳会談では、次世代半導体の開発を日米が共同して推進するための共同タスクフォースの設立に合意するなど、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた有志国、地域との連携強化の必要性が一層強まっていると思います。 　先生も御指摘になられましたけれども、一九八〇年代は、まさに世界シェアの半分以上を日本国産の半導体が占めるという時代がございました。御案内のように、日の丸半導体というワードに象徴されるように、どちらかというと、国内でクローズして、そして、ある意味独占を目指したという時代があったんだと思います。その後、日米半導体の様々な協定の中で、海外からのプレッシャーもあって、そして凋落の一途をたどるということになりました。 　四十年

委員御指摘のとおり、税制の効果検証をしっかりと行っていくことは重要でありまして、このため、租税特別措置については、政策評価書や点検結果や、あるいは租税特別措置の適用実態調査など、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、その必要性や政策効果について評価を行った上で税制改正要望を行っております。 　他方、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などに影響を受けるものでありまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきておりまして、これには税制も一定の寄与をしてきたものと考えています。 　その上で、

新型コロナウイルス感染症の拡大や生活習慣病の増加などを背景として、世界的にも予防、健康づくりの必要性が再認識される中、新たな成長分野として、先生御指摘のデジタル技術を活用したヘルスケアサービスを創出していくことが重要だと思っております。 　このため、経済産業省としては、国民が質の高いサービスを選択し、安心して利用できるような取組も進めているところでありまして、具体的には、ウェアラブル端末を活用した生活習慣病対策などのサービスが適正に活用されるために、関連学会による指針の策定を支援するとともに、オンラインの健康相談など新しいサービスについても、安心して利用してもらえるようなルールの策定や第三者認証などの仕組みづくりを支援しております

原油価格そのものは、国際情勢など様々な要因により国際的な市場で決まるものと承知しており、今後の原油価格の見通しについて、今日この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　今週のレギュラーガソリンの平均価格は百六十八・八円となっておりまして、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっておりましたと予測されます。三十六・四円分の価格抑制効果が確認されています。そのため、価格の急激な上昇を抑制するという本事業の目的は、一定程度達成できていると考えております。 　一部のＳＳで小売価格が高止まっているとの指摘については、本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、全国約三万のガソリンスタンドについて毎週価格の