失礼しました。 十月以降なんですが、原油価格高騰対策については、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら対応をしていきたいと思っています。
新型コロナの影響が続いている中、原油価格や原材料価格が高騰するなど、中小企業を取り巻く事業環境は先行きの不確実性が増しており、業況が厳しい事業者が事業転換を行い新たな事業を開始するなど、事業転換に挑戦するニーズも高まっていくと認識しております。 このため、新型コロナの影響に加えて、原油高等の影響を受けている事業者の事業再構築の取組に対して可及的速やかに支援策を講じていく必要があることから、事業再構築補助金を拡充し、新たに緊急対策枠を創設することとしました。 緊急対策枠では、原油、原材料価格の高騰などにより、今年一月以降の売上高が二〇一九年から二〇二一年の同月比一〇％以上減少していることなどを要件に、補助率を通常の三分の二より
グリーンイノベーション基金は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものです。 グリーンイノベーション基金で支援するプロジェクトについては、産業構造審議会での外部有識者による議論やパブリックコメントなどを経て順次組成を進めておりまして、現在までに、十六件のプロジェクトに対し、合計約一兆六千四百十二億円を拠出することが決定しております。 また、御指摘のグリーンイノベーション基金の拡充については、産業界からも様々な御意見をいただいており、更なる支援ニーズがあると認識しております。 最新の技術動向
これは、石油元売事業者の事業を支援する補助金ではございません。 石油元売事業者が補助金の支払い請求を行う際には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ支払うこととしておりまして、補助金分がしっかりと卸価格の抑制につながることを制度上担保しております。
お答えします。 激変緩和事業は、令和四年度予備費におきまして二千七百七十四億円が措置されており、また、現在審議いただいている令和四年度補正予算においては一兆千六百五十五億円を計上しております。予備費、補正予算のいずれについても、これまでの支給額の推移と過去数年における石油製品の使用量などを踏まえて算出しているところでございます。 具体的には、まず予備費について油種ごとの予算額を申し上げますと、ガソリンが千二百三十億円、軽油が八百四十三億円、灯油が百七十七億円、重油が四百七十九億円、航空機燃料が四十五億円と積算をしております。また、補正予算案につきましては、油種ごとの予算額は、ガソリンが五千二百六十三億円、軽油が三千四百四十四
福田達夫議員の御質問にお答えいたします。 エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。 そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、ＧＸリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を加速させてまいります。 今後、これらの政策を具体化するため、今年の
これまで、電力システム改革を通じて、小売全面自由化や送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んでまいりました。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。 一方で、先生御指摘のとおり、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しておりまして、例えば脱炭素化の流れなども相まって火力発電の休廃止が増加し、足下では電力需給が厳しい状況が続いています。このため、国全体として必要な供給力を確保するため、発電事業者が固定費を回収できるた
新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーの原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援に取り組んでまいります。 具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について新たな制度をつくらせていただきました。またさらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担とならないよう価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げることとしました。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響
保安人材の高齢化や少子高齢化に加え、再エネ発電設備の増加により、産業保安人材、特に電気主任技術者が将来的に不足する可能性というのが指摘をされております。 従来、３Ｋとも表現されることもございましたが、スマート保安の導入によりまして産業保安の現場環境は改善する可能性があります。例えばドローンを活用することで鉄塔など危険な高所点検が減少し、より多くの点検を安全に実施できるようになります。 こうした働き方改革や労働環境の改善を通じた保安業務の魅力向上を民間協議会を通じて若者や電気保安業務の経験者向けにＰＲしていくことや、現在年間二回の決められた受験日時を受験者の都合に合わせて柔軟化すること、そして、スマート保安技術の導入を通じた電
再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、地域間連系線の整備が重要です。そのため、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を、マスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めていくこととしております。 その中で、先生御提案の鉄道や道路敷の既存インフラの活用というのは、できるところはそれ使うべきだと私も思うんですが、特別高圧の送電線敷設の際には送電線と既存インフラとの距離を一定程度確保しないと危ないという、こういう保安上の観点がございまして、物理的な制約などを考慮する必要がある場所もあります。 都市計画ってやっぱり大事だなと思うんですが、本当はこの北海道と本州つなぐ海底トンネルなどは、共同溝的な役割を将来的に
テクノロジーのみに依拠することが困難な保安活動も存在する中、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の確保やその技術、技能の継承の重要性が変わることではございません。保安人材が枯渇しつつある中、中小企業を含めた産業保安分野全体でしっかりと保安人材の確保、育成に取り組むことが重要です。 先生御指摘のように、幾ら機械を使っても全てを代替できるというわけじゃございません。やっぱり、たくみの技といいますか、肌で感じて培ってきたその経験者の目やあるいは鼻、こういったものも重要でありまして、各企業はそういう人たちの人材もしっかり継承していくことをお願いしています。他方、なかなか、一日中命綱を付けてプラントのトンネルの中で検査をし続ける
御指摘のとおりだと思います。 昨今、自由化の結果、新しい企業の皆さんが参入してきたことは歓迎したいと思うんですが、私、常々申し上げているのは、やっぱりこのエネルギー分野に入ってくるというのは、一定の覚悟を持って入ってきてくれないと、上澄みだけ取って利益が得れるんではないかという業種ではなくて、持続可能な社会のインフラを維持していかなきゃならない大切な仕事でありますので、当然その会社の中にも、そういう技術者を養成するという企業側もマインドが必要だと思いますし、我々もちゃんとその育成するためのカリキュラムなどの支援策というのをしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
将来的に太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中で、資源の有効活用の観点から、そのリサイクルを進めることは重要な課題です。 一方で、現状では、太陽光パネルをガラス、樹脂、銅などの金属などに分離するためのリサイクルコストが高い状況にあるため、現在、経産省においては、今先生も御披露いただきましたが、ＮＥＤＯでリサイクルコストの低減に向けた技術開発に取り組んでいるところであり、環境省とも連携して大量廃棄時代に向けた準備を進めてまいりたいと思います。 この四月からは、農水省、国交省、環境省と共同で検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の適正な導入及び管理に関する更なる対応について関係省庁の取組に横串を刺す、通す形で議論を開始しました。こ
国民生活に重要なインフラ設備の保安には企業規模を問わず様々な事業者が携わっております。そのため、経産省としては、中小企業を含めた幅広い事業者の取組を後押ししています。 具体的には、目視の代わりにドローンなどを検査に活用することを認めるための規制改革やスマート保安の技術実証に関する補助事業、保安人材の育成確保に向けた広報や、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術に関する人材育成カリキュラムの作成など、様々な施策を講じているところです。 加えて、スマート保安の重要性を認識し、官民で連携してその取組を推進するため、令和二年六月より各保安分野の業界団体と経産省が参画するスマート保安官民協議会を開催しています。スマート保安の具体的な実践に関し、最新
経済産業行政、多岐にわたっておりまして、様々な会議が日々行われております。私は、全ての会議に出席することもできませんし、全ての議事録に目を通す機会もございません。答弁書に、例えば、発言は承知していますがというお答えの仕方ももしかしたらあったのかもしれませんが、私、存じ上げないので、正直にそう申し上げました。 その後、議事録を入手しましたので、それは読ませていただきまして今は理解しておりますけれど、この問題意識は、まさに法案を出す前提でありますので、まさに協会の会長もこういう思いを持っているということは決してそごはないのではないかなと私は思っております。 安全性高めるためにスマート保安を提出させていただいております。
まず、審議会に提出した資料に誤りがあったことは誠に遺憾であります。今後はこのようなことが決してないよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 なお、審議会の最終取りまとめの一任を受けた審議会の分科会長に対して、当省から本件について説明をさせていただきました。修正後の内容を踏まえた上で、審議会の最終取りまとめの結論に変わりはないことについては御了解をいただいております。 いずれにしても、この御指摘は重く受け止めなきゃならないと思っておりますので、これはもちろん、指定の在り方と資料の作り方、両方ミスがあったんだというふうに思いますので、よくここはおわびをしたいと思います。
お恥ずかしい限りでございますので、今後このようなことがないようにしっかりやっていきたいと思います。
もちろん、死亡事故に限らず事故は起きてはならないというふうに思っていますので、その点は、今回法案を皆さんにお認めいただく上で、その手続上の簡易になる部分もありますけれど、先ほど来申し上げているように、中身については厳しい審査をするということを申し上げておりますので、しっかり精度を上げていきたいと思っています。
特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をしました。 今後は、国及び地方自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示解除を行います。 現在、帰還意向の確認を受けて、各自治体の住民説明会や行政区長会等の機会をつくって、使って住民の方々へ説明や御意見を伺っているところです。引き続き、地元自治体と十分に協議し、連携をしながら、このような取組を着実に行っていくことで実効性ある進め方となるように、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと思います。
将来的に帰還困難区域全域の避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはございません。 この考えの下、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還することができるよう、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示の解除を行う方針の具体化をしっかりと前に進め、事故から十一年が経過する中、自宅に帰りたいという切実な思いに応えてまいりたいと思います。 除染の方法あるいは範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すことが重要です。地域の実態に合わせて検討し、十分に地元自治体と協議しながら決めてまいりたいと思います。
