ＡＬＰＳ処理水の処分に当たり、地元住民や漁業関係者などの関係者の御理解を得ることが重要という考えに変わりはございません。 その上で、政府としては、昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、国内外の幅広い方々に対して科学的根拠に基づく正確かつ分かりやすい情報発信を徹底するとともに、それでもなお風評が生じる場合に備えた対策を着実に実施していくことにより、できるだけ多くの方々の理解を深めていただきたいと考えています。 具体的には、原子力について高い専門性を持つＩＡＥＡの確認も得ながら安全対策を徹底するほか、その安全対策については、生産者から消費者に至るまで、できるだけ多くの方々に説明を尽くすことに加えて、ＳＮＳやホームページ、新聞広告
政府としては、御理解をいただけるように誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。 これまでも、地元や漁業者の方々はもちろん、多くの方からＡＬＰＳ処理水の処分の必要性、安全性、風評対策の内容などについて御説明や意見交換の機会を度々いただいてまいりました。その中でいただく御懸念や御意見に一つずつ答えるとともに、基本方針や行動計画に盛り込んだ対策を着実に実行することを通じ幅広い方々の御理解をいただけるように、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。
まず、先生、事実関係ですけれど、総理が五項目の回答をしたんではなくて、私の方で全漁連を訪ねて、私が五項目の回答をしました。その上で、大切な局面なので総理に会ってもらった方がいいと思いましたので、私の方で面談をセットして、それに陪席をしました。 昨年四月の基本方針の決定以降、全漁連を始め漁業者の方々からはＡＬＰＳ処理水の海洋放出に断固反対するという御意見をいただいておりますが、こうした中でも、地元や周辺県の漁業者の皆様からは、繰り返しＡＬＰＳ処理水の安全性や処分の必要性、政府による対策について御説明をさせていただく機会をいただきました。 その上で、先生御指摘の五月、あっ、失礼、先月五日の全漁連の岸会長を始めとする各県漁連の皆様
昨年四月以降、地元自治体や農林水産業者を始めとする多くの方々と対話を通じ皆様の御要望や風評被害に対する御懸念をしっかりと受け止めた上で、昨年十月、政府として取り組むべき具体的な対策として行動計画を取りまとめました。 今後は、この計画に沿った対策を着実に実行していく予定ですが、具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て科学的根拠に基づく安全性を発信することで安心を浸透させるなどの風評を生じさせない対策や、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金や賠償などのセーフティーネットを充実させるなどの風評に打ちかつための対策、この両面を、様々な対策を講じてまいりたいと思います。 まずは、政府一丸となってこれらの対策をしっかりと実行するとともに
決して期限ありきではありませんが、しっかり、地元の皆さん、理解をいただけるよう努力を続けていきたいと思います。
二号機で開始予定の燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、年内開始を目標として準備を進めており、現在、楢葉町の研究拠点においてロボットアームの試験を実施しているところです。 試験的取り出しにつきましては、燃料デブリがある原子炉格納容器の開口部にロボットアームを設置をし、そこからアームを長さ二十メートル以上伸ばすことで、まずは数グラム程度の燃料デブリを取り出すことを予定しております。試験的取り出し開始後は、徐々に得られる新たな知見を踏まえ、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模の拡大をしていく予定でございまして、現時点では具体的なスケジュールをお示しすることは難しいと思っております。
おはようございます。 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の産業保安をめぐっては、近年、革新的なテクノロジーの進展、保安人材の不足、電力供給構造の変化、災害の激甚化、頻発化、気候変動問題への対応の要請など、様々な環境変化が生じています。 今後、保安人材の多くを占める熟練層が大量に退職する一方で、若年層の雇用が困難な状況であり、人材不足によって我が国の産業保安が揺らぎかねません。こうした危機的な状況に対応するため、ＩｏＴ、ビッグデータ・ＡＩ、ドローンなどのテクノロジーの活用を通じて保安面での安全性と効率性の向上を実現するスマート保安を促進することが重要です。
ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギーのみならずこの食料も、先生御指摘のように非常に不安定な状況になっています。 代替地をというんですけど、そんなに簡単に小麦などがすぐに、生産国の下位の人たちが今までもう本当にお売りしていた国から横取りするような形で先進国が取るようなことはできないというふうに思っていますので、これ私、所管ではありませんけど、食料の様々な国際会議を通じて、各国で安定的に同志国でしっかりそれは融通し合える環境をつくろうということの話合いが今始まっておりますので、エネルギーと併せて、国民の皆さんに不安を与えないように最大限の努力したいと思います。
住民拠点サービスステーションについて、会計検査院が大規模な停電を伴う大規模自然災害時の稼働状況を調査した結果、半日以上の停電を経験した三百四十五か所のうち、停電発生後一日以内に営業を再開していないＳＳが十四か所存在しました。 御指摘の十四か所については、経産省としての原因究明に努めたところ、近隣のガソリンスタンドが営業を再開していたために休業したですとか、台風の接近であらかじめ臨時休業を決めていたなどの理由により営業していなかったものと承知をしております。 会計検査院の指摘を踏まえて、全ての住民拠点ＳＳに対して改めて災害による停電時に営業再開することの重要性の周知徹底を行うことで、災害時の石油製品の安定供給に努めてまいりたい
事業者が廃業する場合など、補助金により購入した自家発電設備の使用を中止する場合は、事前に補助事業者である全国石油協会から承認を得なければならないことを条件として補助金を交付しているところです。 一方で、この手続を経ずに無断で使用を中止したり他の事業者への承継を行ったりしたものが四十六か所あるものと承知しております。今先生おっしゃった四十六の内訳は、三十七事業所は、要するにテナント替えがあって、スタンドとしては存在していますので、そのまま発電機も次の事業者に継承しているんですけど、それすら届けないというのはこれはいけないことであります。それから、残念ながら残り九か所は、廃業したり倒産したりして、結果として届出もなくなくなってしまっ
災害時情報収集システムとは、震度五強の地震の発生時などに、震度五強の地点を含む都道府県に位置する住民拠点ＳＳの事業者から、営業の可否、被害状況、石油製品の有無などの情報を収集するものであります。本システムの基礎となる約一万五千か所の住民拠点ＳＳのデータの更新は、資源エネルギー庁で行っております。 今般、データが適切に更新されなかった理由は、事業者から設置場所を所管する経産局に対して、法律に基づくＳＳの廃止届は提出されていたものの、自家発電設備の補助事業者である全国石油協会に住民拠点ＳＳの廃止届が提出されなかったケースなどを見落としていたためであります。 今後は、法律上の届出情報とも突合して住民拠点ＳＳのリストを最新のものにし
台風におきましては、停電からの復旧など、被害状況を踏まえてその都度判断をしていたところでありますが、令和元年台風第十五号や第十九号などの際には、御指摘のように災害時情報収集システムの活用、公表が行われていなかったものと承知しております。これは、システムを発動する判断基準が設定されていなかったことにより生じたものであります。 地震に限らず、台風などの災害時において、地域住民の方々が給油可能な住民拠点ＳＳの営業状況を迅速かつ効率的に把握できる仕組みの整備は重要です。このため、本年一月から、資源エネルギー庁のホームページで、地図上に住民拠点ＳＳの位置情報を表示する取組を開始したところです。これは、災害時に事業者からの回答に基づいて住民
石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときであり、ロシア産石油の原油禁輸、禁止措置を行いました。 一方で、今すぐロシア産石油を禁輸できるわけではなくて、一定の時間軸の中で秩序立った形で、代替エネルギーを確保しながら、ロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却してまいります。 我が国が有する権益からの石油輸入については、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることなどを踏まえ、国民生活や事業活動へ悪影響を最小化する方法で、時間を掛けフェーズアウトのステップを取ってまいります。 このため、代替供給策を確保することなく石油輸入を直ちに止めることは考えてお
仮にサハリン１から撤退をするということになりますと、我が国の権益をロシアや第三国が取得するとロシアを逆に利することともなり、有効な制裁とならない可能性もあります。そのため、サハリン１の権益は、長期的なエネルギー安定供給確保の観点及び対ロ制裁の実効性の観点から引き続き維持をしてまいりたいと思っております。
青木議員からの質問にお答えします。 再生可能エネルギーの出力抑制を低減するための措置についてお尋ねがありました。 再生可能エネルギーの出力抑制は、電力の供給量が需要量を上回ると見込まれる場合において、電力システム全体の需給バランスを保つために必要な措置ですが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、これを可能な限り低減することも重要です。 このため、引き続き、補助金により、電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連系線の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでまいります。（拍手） ──────
芳賀議員からの質問にお答えします。 ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー政策の方針についてお尋ねがありました。 今回の事案を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を改めて認識しました。 我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策においてはＳプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。引き続き、この基本方針の下、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや今後の技術革新などの不確実性を踏まえ、再エネ、原子力、火力
清水議員からの質問にお答えします。 エネルギーの安定調達に向けた将来像についてお尋ねがありました。 今般の電力需給逼迫やロシアによるウクライナ侵略も踏まえて、改めて安定的な電力供給の確保や、資源の調達先の多角化の重要性を認識しました。すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本においては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保してまいります。 そのため、脱炭素電源である再エネの最大限導入や、安全最優先の原発再稼働を進めるとともに、火力についても脱炭素化に向けて水素、アンモニアなどの活用を進めるなど、現実的でバランスの取れたエネルギー供給体制の構築を目指します。 こ
山下議員から御質問をいただきました。 アンモニア混焼についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が重要ですが、その鍵となるのがアンモニアの活用です。 価格については、現時点でアンモニアは既存の化石燃料に比べ割高ですが、より高効率な製造方法の開発に加え、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方などに着目した支援スキームの検討を進め、その低減を目指します。 また、利用面では、二〇％混焼の導入にとどまらず、二〇三〇年までにより高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めるとともに、できるだけ早期にアンモニア製造方法のクリーン化を進めることでＣＯ２排出を更に抑制して
ＥＵのミシェル大統領がロシアからの輸入停止措置を天然ガスまで広げるとの発言をしたことは承知をしております。 エネルギー分野のロシアに対する制裁については、これまでＧ７を始めとする国際社会と連携し、石炭輸入のフェーズアウトや禁止、石油の原則禁輸など、機動的に厳しい制裁措置を講じてきました。とりわけ石油の原則禁輸は、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断ではありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときであり、今回のＧ７首脳声明も踏まえて決断したところでございます。 一方、先日も御答弁させていただきましたけど、代替措置なき禁輸をしても、これはもう国民が困るだけですし、日本経済がおかしくなってしまいます
省エネ法改正案では、省エネや非化石エネルギーへの転換などに向けて、国が中小企業を含む全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うこととしております。その上で、年間のエネルギー使用量が千五百キロリットル以上の者を特定事業者として指定し、中長期計画や定期報告の提出義務などを課すこととしております。 特定事業者の数は約一・二万社でありまして、日本全体の事業者数で見ますと一部にとどまりますが、そのエネルギー使用量は産業部門の約九割、業務部門の約四割を占め、我が国のエネルギー消費の相当部分をカバーしていると認識しています。このため、省エネ法の義務の対象を特定事業者に限定したとしても
