萩生田光一

問題意識は、先生、全く同じです。 　まず、スタート段階ではこういった形で特定事業者指定しますけれども、例えば今おっしゃったように、中小企業は特定事業者じゃないといっても、地元で特定事業者との取引などをしていれば、当然、特定事業者が考える省エネ計画の中に組み込まれていかないとやっぱり取引ができなくなってくると思うんですね。しかし、体力のない中小企業の皆さんにいきなり義務を掛けるよりは、こちらは支援をしていくと、で、体力のあるところは義務を掛けていくということで、社会全体でおっしゃったようにムーブメントを広げていくことがまずは大事だと思いますので、そういう段階的に支援をしながらこれを広げていくということを心掛けていきたいというふうに思

本会議でも御答弁申し上げましたが、バイオエタノールの利用はまさにＣＯ２削減に向けての有効な手段であり、大切なプレーヤーだと思っております。 　輸入量を直ちに増やせと言われましても、精製所を造ったりしなきゃならないんで、これ現実的には非常に難しい問題があります。先生の思いから察すると、国内での生産を増やして利用するというんだとすれば、これは少しタイムスパンが要りますけれども、将来的にはいい計画だというふうに思いますので、いずれにしても前向きに取り組んでいきたいと思っておりますが、一方で、今順番を付けてくれたんですけれど、私は合成燃料も同時に開発をしていきたいと思っているんです。 　といいますのは、先生の地元もきっとそうだと思います

原子力発電所の運転期間に係る安全規制上のルールにおきましては、運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としているものと承知しております。したがって、二〇五〇年までに全ての発電所が耐用年数を超えるという状況にはないものと認識しています。 　いずれにしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が重要であります。Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことが重要だと思っています。 　なお、新増設、リプレースにつきましては現時点では想定してい

原子力発電所の安全の確保は、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応にとどまるものではなく、事態対処法や国民保護法の枠組みでの措置など、警察、自衛隊など関係省庁、関係機関が連携して対応することとしております。 　こうした対策に終わりや完璧はございません。日本の国民の、日本の国民の命や暮らしを守るために十分か、引き続き関係省庁、関係機関が連携し、対応を不断に検証し、改めるべき点は改善していくことで、安全の確保に万全を期していく必要があると考えています。 　なお、原子力安全規制の在り方については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌することとされております。このため、経済産業大臣としての立場から意見を

ＦＩＴ制度導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してきています。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。 　その上で、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げました。山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保ですとか、太陽光や風力の出力変動への対応、また、御指摘のありました国民負担の抑制など、様々な課題を乗り越える必要があり、この目標実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律が確保されることを前提に、

新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、多くの中小企業が厳しい経営状況、経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した緊急経済対策に沿って支援に取り組んでまいります。 　具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について、基準価格を百七十二円から百六十八円に引き下げ、支給額の上限を二十五円から三十五円とするとともに、更なる超過分についても二分の一を支援する制度を設けることで原油価格高騰への備えを万全にします。さらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担とならないよう価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティ

中小企業の省エネ推進に当たっては、業種や業態、エネルギー使用の状況なども多様な中小企業に対して、委員御指摘の地域林政アドバイザー制度のように、全国各地できめ細かに、身近な立場で省エネに向けた取組について相談に乗り、また適切にアドバイスを行う支援体制を構築することが重要です。 　このため、経産省では、地域の中小企業の省エネ取組の推進に向けて、四十七都道府県をカバーする相談窓口を各地に設置する地域プラットフォーム構築事業を実施をしています。相談窓口を担うプラットフォーム事業者は、自治体や金融機関などとも連携しつつ、きめ細かに省エネ取組のための計画策定や資金面のアドバイスなどの幅広い支援を提供しています。 　こうした取組に加え、専門家

ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度では約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりでは主要国最大級となっております。 　その上で、エネルギー基本計画で、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げました。山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保や、太陽光や風力の出力変動への対応、国民負担の抑制など様々な課題を乗り越える必要があり、この目標実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　このため、条例を含めた関係法令遵守など事業規律が確保されることを前提に、関係省庁や自治体と連携し、地域の理解を

御指摘のとおり、鉄鋼業は、我が国産業基盤を支え、産業全体の競争力の源泉を生み出す重要な存在です。世界的な脱炭素化の流れの中で、我が国産業部門の約五割のＣＯ２を排出する鉄鋼業が国際競争力を維持し、持続的に成長し続けるためには、カーボンニュートラルへの対応は喫緊の課題です。今般、産業構造審議会において、鉄鋼業を含む素材産業の将来像について議論いただき、カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼業界で十兆円規模の脱炭素投資が必要と見込まれている事実や、今後の政策の方向性を提示しました。 　経産省としては、我が国鉄鋼産業が国際競争力を維持しながら脱炭素化を実現することができるよう、グリーンイノベーション基金を活用した水素還元製鉄の技術開発な

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

まず、問題意識は先生と全く同じです。 　持続的な安全確保に向けて、技術的又は経済的理由からテクノロジーのみに依拠することは困難であり、安全を守るには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせることが重要であることなどを踏まえれば、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の重要性は変わることはないと思っております。 　むしろ、これからの時代は、スマート保安の導入によって、これまで三Ｋと表現されることもあった産業保安の現場が改善する可能性があります。 　例えば、電力分野では、鉄塔などの点検作業において、今までは高いところでずっといっ放しだったんですけれども、ドローンを活用することによって、現場の技術者による危

自民党において、増大する中小企業の債務への対応についての提言をまとめたこと、また、御党より、コロナ債務減免法案が提出されていることは承知をしておりますが、いずれも、政府としてのコメントは差し控えたいと思います。 　一方で、増大する債務に苦しむ事業者への支援の必要性は政府としても承知しております。 　官民金融機関に対して、鈴木大臣とともに、事業者から債務条件変更の申出があった場合には最大限柔軟な対応を行うことを要請しておりまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところです。 　また、三月に策定した中小企業活性化パッケージに盛り込んだとおり、四月に全国四十七都道府県に設置した中小企業活性化協議会に

住宅や建築物等の屋根への太陽光発電の導入は、地域と共生可能な有望な選択肢と考えておりまして、野心的な目標を掲げ、導入拡大を進めることを目指していきたいと思います。 　一方、東京都の例を先生は示されましたけれども、義務化というのではなかなか、進み方も変わってしまうんじゃないかということを心配していまして、住宅の所有者に一律に負担が生じることですとか、気象条件や遮蔽物といった周辺環境などの立地条件などによって、例えば日照時間に差異が生じるなど、公平性に課題があることといった指摘がなされておりまして、その是非については慎重な対応、検討だと思っています。 　いずれにしましても、経産省としては、引き続き、関係省庁としっかり連携し、太陽光発

産業保安分野における人材不足は深刻な課題であると認識しております。その要因としては、保安人材の多くを占める熟練層が今後大量に退職していく一方で、職場環境の厳しさや業界認知度の低さから、若年層の入職が進まないことなどが考えられます。 　経産省としては、これまで保安人材の確保、育成に向けて、例えば、電力分野における若者向けのＰＲ、プロモーションや、第一種電気工事士の資格取得などに必要な実務経験、五年だったんですけれどもこれを三年に短縮するなど、また、高圧ガス分野におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の導入を見据えた実践的な人材育成支援などを実施してきたところでございます。 　また、御指摘の理数系の人材育成については、文部科学省とも連携して

産業保安分野におきまして、安全の確保は大前提であります一方、産業横断的、省庁連携的な観点から保安規制を見直す取組も進めておりまして、今回の法改正で新たに導入する認定制度は、石油、化学、電力、ガス分野で共通して横断的に実施する取組の一つです。 　御指摘のありました水素分野におきましても、国交省と連携して、今回の法改正によって、燃料電池自動車について、高圧ガス保安法と道路運送車両法の規制を一元化することとしました。加えて、産業横断的な観点からサプライチェーン全体を見渡し、水素利用に関連する様々な既存の保安規制の見直しを含めた、今後の規制の在り方を示す水素保安戦略を、今年度中を目途に策定をいたします。 　さらに、再エネ分野に関しまして

存じ上げません。

コロナを経験する前までは、国が、どういう人材が必要で、どういう学校にどういう人を育ててくれとか、あるいは、こういう方向にあなたは進んだ方がいいとかということは一切やらない、学問の自由というものが保障されていたんですけれども、コロナ禍を経験して、これだけの先進国でありながら、自国で解決できない課題が数多くある。サプライチェーンの問題もそうでしたし、専門人材の問題もそういうことでした。 　したがって、今、岸田内閣では、未来教育創造会議という省庁横断の会議をつくって、例えば、先日お認めいただいた半導体の工場への補助金、これは予算を認めてもらったんですけれども、同時に、横出しで、文科省と一緒に、半導体に携わる人たちを計画的に育てていかなき

スマート保安を推進していく中でも、技術やコストがネックとなって、デジタル技術に完全に置き換えることが困難な作業が存在します。特に災害や事故の発生時は、デジタル技術が正常に機能しないことも想定されることから、速やかな復旧を実現するためには人の力が不可欠です。 　このため、災害時における現場対応力の強化に向けては、例えば電力分野において、令和元年度に発生した台風による大規模停電の反省を踏まえ、自治体と一般送配電事業者との間で災害時連携協定を締結する取組を進めているところであり、この協定に基づいて、両者が例えば倒木除去作業の訓練を実施するなど、早期の電力復旧に向けた体制の構築と技術の向上に取り組んでいます。 　また、今回の法案では、大

前提の認識がちょっと私よく分からないんですけれども、先生がおっしゃっている電力の再生エネルギーの事業者というのは発電事業者のことですか。 　発電事業者であるとすれば、発電事業者の皆さんは、これは別に円安とかは全く関係なくて、初期コストを安定的に回収する採算分岐点には達していない事業者は大勢いらっしゃると思いますけれども、直ちに事業が倒産するというような状況にはないというふうに認識しております。

先生の仮説が、仮説といいますか御提案が、再生可能エネルギー、なかんずく太陽光や風力発電のことを御指摘なんだと思います。 　これらは設置段階からＦＩＴ法の対象になりますので、買取り価格が安定的に支給されるという仕組みです。初期投資にお金がかかるのは事実でありますけれども、しかし、事業計画を立ててしっかり運営していけば、でき上がったものは逆に、一定の管理以外は収入しかなくなるわけですから、そういう意味で、その業界、すなわち再生エネルギーをやっている、太陽光発電や風力発電の会社が、円安などの影響によって、あるいは部品が国内品がないことによって倒産の危機に至っているんだという認識は私は持っていないということを申し上げたところでございます。