太陽光や小型風力発電など再エネ発電設備については、事故の発生や場所の多様化を踏まえて、安全確保に万全を期す観点から、今回の法改正で、これらの発電設備の設置者に対して、設置場所等の基礎的な情報届出や、技術基準への適合性の事前の確認義務を課すこととしております。 他方、こうした発電設備を設置する者の中には先生御指摘のように中小企業や個人事業主が多く含まれていることから、その負担軽減にも配慮するとともに、今回の制度改正をしっかりと周知することが重要だと思っています。 このため、負担軽減策として、例えば、技術基準の適合性の事前確認を行う際は、保守管理を行う他の事業者に委託することを可能とするなどの措置を講じております。また、基礎情報
気象関連災害の損害額は年々増加しており、気候変動が深刻なグローバルリスクにつながることへの懸念も高まっていることから、気候変動の緩和策だけではなく、気候変動の影響への適応策のニーズが、日本企業にビジネスチャンスを創出していると思います。 こうした気象災害リスクの対応を、単なる管理のコストとして見るのではなくて、例えば、豪雨災害の被害軽減に貢献する気象レーダーや台風でも発電可能な風力発電機といった、新たな物、サービス、事業の創出につながると考えております。 経産省としては、これまで、日本企業の適応分野における三十九件の事例を取りまとめました優良事例集を作成し、国内外に発信することで、適応ビジネスの海外展開を後押ししてまいりまし
私も、さっき報道を見て、ちょっとびっくりしたんですけれども。 先生おっしゃるとおり、私、どっちもどっちだなと思いますよ。今どき口頭で、府が管理する道路の街路灯、あそこ三本廃止しましたと関電に言って、はい、分かりました、来月から三百二十円引きますみたいなことをもしやっていたんだとすれば、これはシステムそのものが大きな問題だと思いますので、双方しっかり襟を正してやってもらいたいと思いますし、先生、府議会に三期もいたんだから、こういうのをチェック・アンド・バランスで、ちゃんと指摘して改善しなきゃ駄目ですよ。
今般の小規模事業用電気工作物への新たな保安規制は、昨今の斜面での太陽電池発電や小型風力などの事故の発生ですとか、これらの場所、設備形態の多様化といった環境変化を踏まえて、発電施設内外の安全確保に万全を期すために行うものです。 本改正により、これまで事前規制の対象外とされていた小規模な太陽電池発電設備及び風力発電設備についても、その設置者は、使用前自己確認制度の導入によって、電気設備としての安全確認に加え、支持物の構造ですとか地盤の安定性についても運転開始前に確認し、かつ、運転開始後も当該設備の安全性を継続的に確認することが求められることとなるため、安全性の向上につながっていくものと考えております。 また、その実効性をより高め
今般の法改正で創設する認定高度保安実施事業者制度においては、事業者が、保安の確保に向けたデジタル技術の活用に当たり、適切にサイバーセキュリティー対策を講ずることを認定要件の一つとして求めることとしております。 その具体的内容については、今後、省令において規定していくことになりますが、例えば、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定している重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針などで求められる取組を具体的な要件として設定するなど、国が認定高度保安実施事業者として認定する上で適切な要件とする予定でいます。 その上で、委員御指摘の経済安保との関連でありますが、電気やガス事業を、基幹インフラに係る制度の対象
先生御指摘のとおり、産業保安分野において、事業者が法令を着実に遵守し、持続的に保安レベルを向上させていくために、安全文化の醸成、向上は極めて重要であります。 我が国の産業保安分野では、これまで、保安技術の向上、安全マネジメントシステムの普及などによるリスク管理体制の整備、保安人材の育成など、官民で努力することを通じて安全文化の醸成、向上を図ってまいりました。 今御披露いただいた論文、私は直接読んだことはないんですけれども、その頃から同じことを言っているんだねというのは、今改めて、先生の御指摘を受けて感じました。もちろん、企業体質も含めて、改善をされ向上してきた分野もあるでしょうし、残念ながらこの間に、先ほど御指摘いただいたよ
その前に、先ほどの、だからこそ、今回法改正をして、デジタル化をして、データをしっかり蓄積をしていきたいと思っています。紙での自己申告とかだけじゃなくて、きちんと記録を残して、その収集したデータを保安に活用することで、自立的に高度な保安体制を構築していくように促していきたいと思っています。 水素、アンモニアでございますが、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っておりまして、第六次エネルギー基本計画においても、「水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーである。」と位置づけています。 そのため、水素社会実現に向けては、御指摘のとおり、省庁連携、産業横断的な観点から保安
そこまで深い議論になっちゃうと、この委員会でとどまる話じゃなくなっちゃうかもしれないんですけれども。 例えば、初等中等教育、義務教育期間に至っては、習熟度別授業を行っている自治体も増えてきました。自分は五年生なんだけれども四年生の算数が分からないと思ったら、四年生に戻って学ぶこともできます。じゃ、その結果として留年があるかというと、まあ、なかなかないですね。義務教育の段階ではやはり中学三年生で卒業を、基本、してしまいますので、そういう意味では足らざるところはきっとあるんだと思います。 政務官からＧＩＧＡスクールの御紹介をいただきましたけれども、これは、個別最適な進捗状況を確認しようというためにＩＣＴを入れました。 すなわ
そのとおりです。
委員御指摘の報告書において、当時の高圧ガス分野等の事故原因を分析した上で、一部の経営者に、保安を最優先する意識が低下し、又は財務制約から、保安のための設備投資や保安教育などが十分になされていない兆候が見え始めているとの指摘がされているところです。 その上で、同報告書では、人材投資も含め、事業者において、経年劣化対策など計画的に保安投資を実行するとともに、規制当局においても、保安投資の促進に向けた適切な指導や環境整備を含む側面支援をすることとされております。 これを受けまして、経産省としては、これまで産業界に対して、継続して、適切な設備投資を積極的に働きかけてまいりました。 資金面では、平成二十六年から令和二年まで、耐震補
そういう問題意識は我々も持っております。 したがって、今までのような自主管理のみならず、データをもって、言うならば、外からしっかり透明化をさせて、どういう取組をしているのかということをチェックする、そういう仕組みに今回法改正をお願いしているところです。
高圧ガス保安法の下では、高圧ガスの製造等に関する規制と、事業者による自主保安の取組の両輪で安全の確保を図っていくこととしています。保安を高度化し、安全の確保につなげていくためには、単に規制措置だけではなく、保安に関する事業者の自主的な活動を促進することも重要です。 実際、保安に関する技術の進展、過去の経験も踏まえた事業者のリスク管理体制の整備、強化などの取組を通じて、高圧ガス分野における重大事故は大幅に減少し、二〇一〇年代における死亡事故件数は一九七〇年代の三〇％にまで減少しています。 今般の法改正で創設する認定高度保安実施事業者制度の下では、テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できるとの厳しい要件の下で、国が認
二〇一七年度に導入されたスーパー認定事業者制度は、通常の認定事業者と比較して厳しい認定要件の下で、高度な自主保安が認められる事業者に限って自主的な保安活動を認める制度であって、御指摘のような、事業者の裁量を拡大することで自主保安を高度化していくものではありません。 具体的には、自主的に高度な保安管理を行うことが可能と認定するために必要な要件として、高度なリスクアセスメントの実施や、設備の運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備等を満たす事業者に限って、その保安レベルに応じて、長期の調査周期や自主的な検査方法の設定など、事業者による自主的な保安活動を認めることとしております。 その上で、本制度の下で自主保安の高度化を進めるに当
先生御指摘の、二〇一八年委託調査で分析結果が記載されていることは承知しております。 一方で、本委託調査は、高圧ガス保安法の対象となる全事業所ではなくて、一部の石油精製、石油化学プラントや一般化学プラントを対象に分析した結果でありまして、この点、高圧ガス保安法の対象となる全事業所に関する分析について申し上げれば、産業構造審議会の中でお示ししているとおり、高圧ガス保安法における重大事故は、過去十年間で、全体で四十四件発生しているところ、このうち、認定事業所については六件、非認定事業所は三十八件となっており、認定事業所の方が非認定事業所と比べて事故発生頻度が少ないものと承知しております。
たまたま、今、先生、資料の説明の中でファクトを私申し上げただけで、だから問題ないんだなんて開き直るつもりは全くなくて、重く受け止めて、おっしゃるとおりですよ、それは事故が起きてからでは遅いわけですから。そのためにも、この認定制度と検査制度、そして国や都道府県の関わりというものをしっかりつくり上げていくこと。 そして、先ほど申し上げたように、一番のメリットは、やはりデータを蓄積できるということだと思います。口頭や紙で一時的な報告じゃなくて、写真や映像を残しながら、安全管理を外からもしっかりやっていくということに心がけていきたいと思います。
その近藤さんのコメントというのは、私ちょっと事実関係が分かりませんので、これは控えさせていただきたいと思いますが、先生のように大変心配していただける御指摘、これは重く受け止めて、制度をスタートするに当たって、私はしっかりおそれを持って対応していきたいと思っています。 先ほどの他の委員の質問からも、例えば、ＩＴ化をする、ＡＩを使うことによって何か人をどんどん減らしていくことになるんじゃないかという危惧がありましたけれども、逆でありまして、この業務に携わる人たちのレベルを上げて、安全性をしっかり確保していくということを心がけていきたいと思いますので、御指摘は重く受け止めたいと思います。
産業保安分野において安全の確保は大前提であり、今般の法改正においては大原則については何ら変わることはありません。 今般新たに導入する認定高度保安実施事業者制度は、現行の認定制度と比較して強化されるコンプライアンスの要件や、新たに追加されるコーポレートガバナンス要件など安全確保に向けた会社全体の健全性や、高度なリスク管理体制の構築などの厳しい要件を満たしていると国が直接認定する、自立的に高度な安全を確保できる事業者に限り、規制の特例措置を講ずるものでありまして、その上で、御指摘の保安検査については、現行制度において、既に認定要件を満たす高度な保安体制を有する事業者に限っては、自治体等が実施している保安検査を事業者自ら行うことが認め
現行の認定制度の下では、事業者自ら完成検査、保安検査を行った後、検査記録を都道府県に提出することとされています。 一方で、今般導入する認定高度保安実施事業者制度の下では、厳しい要件を満たしていると国が認定する、自立的に高度な保安を確保できる事業者に限っては、規制の特例措置を講ずることとし、自ら行う完成検査、保安検査の記録について、都道府県への提出を要しないこととしたものであります。 しかしながら、産業保安に万全を期す観点から、今般の法改正に当たっても、事業者には、完成検査、保安検査の実施と検査記録の保存を義務づけるとともに、引き続き、都道府県は機動的に立入検査などを実施して完成検査、保安検査の状況を確認することも可能としてい
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――
おはようございます。 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかねばなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太
