萩生田光一

自動車の電動化を進めていくに当たって、部品サプライヤーや自動車整備に携わる皆様など、地域の自動車産業を支える方々に前向きに取り組んでいただくことが重要です。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦する、あるいは整備事業者が電気自動車や燃料電池自動車の整備に挑戦するといった事業転換の取組について積極的に支援をしてまいります。 　具体的には、事業再構築補助金に新たなグリーン成長枠を設け、売上減少要件を撤廃し、補助上限額を最大一・五億円に引き上げることで支援を強化してまいります。また、先生御指摘、先生のお地元の愛知県を含め、全国各地域に支援拠点を設けて、部品サプライヤーや、対象とした相談窓口の設置、事業転換を

水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵です。加えて、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。ウクライナ情勢等を踏まえ、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められる中、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装や商用化の加速が一層重要だと思っております。 　私自身、小型の水素発電や水素運搬船を実際に目にしまして、技術的には商用化を見通せる段階にまで近づいていると感じました。他方、現時点では、既存の化石燃料に比べ、先生御指摘のように割高な燃料であることや、インフラ整備に多額の投資を要することも事実であります。 　商用化に向けて、効率的な供給インフ

航空分野の脱炭素化に向け、ＣＯ２削減効果が期待できるＳＡＦの供給体制の確立は急務です。このため、経済産業省としては、当初予算事業においてＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するとともに、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用してＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、ＳＡＦの製造技術開発を進めているところです。また、供給側の石油精製事業者と利用側の航空事業者との間で業界を超えた取組が一層進展するよう、国土交通省と共同で、持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会を先月設立をしたところです。 　今後、経産省としても、ＳＡＦの早期導入が進むよう、関係省庁とも連携し、技術開発や実証に取り組む事業者を積極的

将来の選択肢としての原子力を維持していくためには、我が国が持つ高いレベルの技術、人材、産業基盤の維持強化を図っていくことが必要です。そのためには、御指摘のとおり、ＳＭＲですとか高温ガス炉、高速炉等を含めた革新炉の開発に向け、国立研究開発法人や大学などの研究機関に加えて、プラントメーカーやサプライヤー、さらには電力会社や建設会社など、幅広い関係者が一丸となって取り組んでいくことが必要です。 　幅広い関係者による効果的な連携が可能となるよう、経産省として、研究開発への支援に加え、技術ロードマップの更なる具体化やサプライチェーンの関係者に対する働きかけなどを強化していくことで、開発体制の確保を含め原子力の産業基盤の維持強化にしっかりと取

資源小国である我が国にとって、レアメタルなどの供給を安定的に確保するためにはリサイクル技術の開発促進は極めて重要だと私も思います。 　先生御指摘のように、例えば航空機のタービンブレードや電動車のバッテリーなどにも多くのレアメタルなどが含まれており、こうした工業品から効率的にリサイクルを行うことは希少なレアメタル等の安定供給に向けて鍵を握っているものと承知しています。他方で、廃棄された工業品からレアメタルなどを回収する際のコストは高く、そのコスト低減は実用化に向けて乗り越えるべき課題と認識しております。 　このため、経産省としては、まず、小型家電の分野で製品や部品を自動選別するプロセスの開発や高効率的な製錬システムの開発といった低

所管外なんで詳しい答弁は控えたいと思うんですけど、いずれにしましても、先生が今この場にいらっしゃるプロセスを考えると、地元でどういうことがあったのか詳細には私、事実は分かりませんけれど、いずれにしても、政治に不信感を持たれるような事案があったということは、これは否めないと思います。 　当時、文部科学大臣ですから、子供たちに言うならば教育という大切な仕事をしておりましたので、ルールにのっとってしっかり前に進むということは極めて大事なことだと思いますので、岸田さんが当時県連の会長だったんですか、地元の皆さんに対しての御説明は御説明としてしっかりこれからもするんだと思いますけれども、政治が信頼を取り戻すために、できることは政府の一員とし

エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国においては、省エネを推進することにより限られた資源の有効利用を図ることが極めて重要です。 　これまで、我が国は、省エネ法による規制と補助金などによる支援を車の両輪としてエネルギー消費効率の改善を進め、世界最高水準の省エネを達成してまいりました。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を四六％削減するという野心的な目標の達成に向けては、更なる取組が不可欠です。 　このため、現行の省エネ法における規制措置の執行強化や今回の法改正案において、非化石エネルギーへの転換や需要の最適化に関する措置と併せて、省エネについて、業種ごとに目標、目指すべき目標であるベンチマー

水素、アンモニアは、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵だと思っております。また、幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。製造方法によってはＣＯ２を排出するものも存在しますが、我が国としては、永続的にＣＯ２を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはございません。 　クリーンな水素、アンモニアを製造するため、引き続き、再エネ由来の電気を活用した製造装置の大型化ですとか効率化といった技術開発などを積極的に支援してまいりたいと思います。そして、コスト低減などの進捗状況を見つつ、速やかに燃料として使用する水素、アンモニア全体のクリーン化を進め、環境への負荷を軽減を図ってまいりた

世界的な脱炭素化の潮流などの影響により、足下では火力発電の休廃止が増加しており、電力需給の厳しい状況が続いています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で発電所の過度な退出を防ぎ、必要な供給力を確保することが必要です。 　このため、経産省としては、これまで、容量市場を創設して、発電所の維持に必要な固定費を回収するための枠組みを導入するなど、必要な供給力を確保するための措置を講じてまいりました。その上で、今回の改正法案では発電所の休廃止の事前届出を盛り込んでいるところでありまして、これにより発電所の休廃止に係るきめ細かな管理を実現する予定です。 　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素電源へ

御指摘のとおり、まず第一義的に大切なのは安定供給です。三月二十二日、もうあとちょっとでブラックアウトというところまで行きまして、本当に肝を冷やしました。おかげさまで、国民の皆さんの御協力いただいて何とか乗り越えることできましたけれども、引き続き厳しい状況続きますので、まずは安定供給を第一にしてしっかりやっていきたいと思っています。

石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときということもあり、今回のＧ７首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることにいたしました。 　一方で、今すぐロシア産石油を禁輸できるわけではなくて、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却していくことをコミットしておりまして、まずは国際社会と大きな方向は歩みを共にしようという、こういう判断をしたところでございます。

先生、的確な御質問をいただいて有り難く思います。 　今回のことで石油の禁輸をすると、Ｇ７と足並みをそろえるといえば、普通の国民の皆さんはそうだろうということで一定の御理解いただくわけですよね。しかし、そこにはコスト高という背景が出てくるということはまだ国民の皆さん分かっていない。そういう状況の中で、支持しますかといえば、支持しますという世論調査の答えになるんですけど、じゃ、だからといって、これはどんどんどんどんそのエネルギー費用がどんどん上がっていく中で、本当に日本が、資源がない国が国際社会と足並みをそろえることが本当に国民にとっていいことなのかということは、やっぱりどこかで立ち止まって考えなきゃならないことも私必要だと思っていま

現行の電気事業法の下では、法律に位置付けられる電気事業者ごとにそれぞれの立場に応じた安定供給に対する責務を負っています。具体的には、小売電気事業者は発電事業者との契約などにより自らの顧客に対する供給能力を確保する義務、一般送配電事業者はエリア全体における電力需給バランスを調整、確保する義務を負っています。また、東日本大震災の教訓を踏まえて設立された電力広域機関により、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組も進めてきたところです。 　その上で、電気は国民生活や経済活動に不可欠なエネルギーであり、その安定供給に対する最終責任は国が負うものです。このため、経済産業省としては、これまで、国全体で必要

直ちに使える資源に乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求し、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことが重要だと思っております。 　その上で、原子力は実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしています。 　こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいり

昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定もしていなかったものでありまして、ロシアの軍事的プレゼンスの高まりも含め、エネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性は認識しており、エネルギー基本計画の中では安定的で安価なエネルギーの供給確保の重要性を盛り込んでいるところです。具体的には、安定的で安価なエネルギー供給の確保に向けて、既に再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針として示しております。 　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、安定的で安価なエネルギー供給を確保することで、いつの時代、いかなる状況下でも国民生活や企業活動を

委員御指摘の第六次エネルギー基本計画では、エネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性も認識した上で、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けた野心的な目標として、二〇三〇年度における再エネ比率三六％から三八％と原子力比率二〇から二二％をお示ししました。 　再エネについては、導入目標の実現、更なる導入拡大に向け、様々な課題を克服することが不可欠です。このため、地域との共生を前提とした再エネの導入に適した場所の確保や、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、国民負担を抑制するためのコスト低減などに取り組んでまいります。 　原子力につきましては、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら既

原子力発電所の再稼働に当たっては、安全性の確保を大前提に、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であります。安全最優先の再稼働を着実に進めていく上でも、発電所の運転や保守管理等を支えている現場の技術、人材の維持強化を進めていくことも極めて重要な課題です。 　他方、こういう事態が起きたからといって、政府側から独立した原子力規制委員会に審査を早めろとか審査の内容を変えろと言うのは適当ではないというふうに私は思っておりますので、まずは、きちんと判断されたもので安全性が確認され、そして地元の理解をいただいたものについてはしっかり、そこからは加速をもって

先生御指摘のように、原子力を学ぶ学生さんや研究者、また既に一度は事業者に就いて技術者として働き出した人たちが、稼働停止の状況にございますので、実際の仕事、本来の仕事ができていないという状況にあります。それは技術の劣化にもつながることになると思っていますので、何とかそういうことのないように、先ほど申し上げたような研修制度を充実させて、常に現場をしっかり見れる体制というのは国としてもつくっていきたいと思っています。 　あわせて、お話がありましたように、新設、リプレース、現時点では考えておりませんけれど、もうどんどんどんどんその技術は進歩しています。ＳＭＲ始め新しい技術に移行していく段階で、日本が手をこまねいて全くこの研究に入らないとい

電力、ガスは国民生活の基盤であるため、家庭などの規制料金については、原燃料価格の上昇に伴う価格調整に上限を設けることで電気・ガス料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。 　一方で、先生御指摘のとおり、世界的に燃料価格が高騰する中、エネルギー供給事業者が厳しい経営状況に直面していることも事実でありまして、大手の事業者も含めエネルギーの安定供給を担う企業の経営状況にも目を配ることも必要であります。まずは、今後の原燃料価格の動向やその高騰が継続する期間なども踏まえつつ、経営状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。 　その上で、燃料費調整制度などの規制の対象とならない自由料金メニューを始め電気・ガス料金の値上げ

委員御指摘の例えば合成燃料につきましては、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけではなく、先ほど他の委員からも御質問ありましたけど、ガソリンスタンドのネットワークですとか、それから日本が得意とする内燃機関など、既存のインフラや設備を活用できるという利点がございます。一方で、高効率な製造技術が確立されていないことや製造コストが高いことなどが課題であります。 　このため、経産省としては、既に、総額二兆円によりますグリーンイノベーション基金のうち約五百五十億円を活用して合成燃料の製造プロセスの高効率化や低コスト化のための技術開発を支援しており、この予算を活用して商用化に向けた取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。