送配電ロスの低減に向けて、経産省としては、平成十九年度からマイナス百九十六度以下の超電導ケーブルの実用化に向けた技術開発を行ってまいりました。 具体的には、超電導ケーブルシステムの安全性に関する検証や冷却システムの効率化といった技術開発を実施してまいりました。この結果、直流送電において、送電効率九九・九％以上の見通しが得られるとともにシステムの安定性が実証されるなど、超電導ケーブルの技術が確立をしました。 さらに、再エネの主力電源化が求められる中、再エネ導入エリアから電力の大消費地までの長距離送電ロスの低減が重要な課題です。このため、長距離送電に当たって、交流送電に比べて送電ロスが少ないというメリットがある直流送電の活用も考
再生可能エネルギーが主力電源となる中において、電力の安定供給を達成するためには蓄電池の技術開発や普及促進は極めて重要です。 このため、系統において安定的に大型蓄電池を運用する技術を確立するための技術実証を行っており、現在では、この成果として一般送配電事業者が実際に調整力としても活用しているところです。また、現在、再エネの大量導入に向けて調整力としての系統蓄電池の導入費用に対する補助も行っているところであり、更なる普及促進を図ってまいります。 なお、今回の法改正において、蓄電池を発電事業に位置付けるなど電力系統への接続の円滑化を図っていくこととしておりますが、これに加えて、今後、大型の蓄電池に備えた電気を、蓄えた電気を、失礼し
エネルギー基本計画の中では、エネルギーの安定供給の確保に向けて再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求していくことを基本的な方針としており、これを直ちに見直すことは考えておりませんが、その上で、すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けにも変更はございません。 こうした観点から、も踏まえ、原子力発電所については、地元の理解を得ながら着実に再稼働を進め、エネルギー基本計画でお示しした二〇三〇年度の原子力発電比率二〇から二二％の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 また、二〇五〇年カーボンニ
原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針であり、この方針の下、現在十基が再稼働しております。 二〇三〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率の達成に向けては、事業者が連携して安全性、信頼性を向上させ設備利用率向上につなげるとともに、一部の炉については、法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成することは可能であると考えています。 今まで、新基準で原子力規制委員会が様々な指摘をし、それに、初めて指摘されたことに対して初めてどう対応するかということを繰り返しそれぞれの発電所が行ってきました
二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けては、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えています。 四月二十二日、衆議院の経済産業委員会で、化石由来のものを非化石と言われると違和感があることは私も認めると申し上げましたが、一方で、足下では水素、アンモニアの需給が立ち上がっていない中で、水素、アンモニアの需給を早急に立ち上げることの政策的な重要性から、まずは由来を問わずに利用を拡大させて、その上でＣＯ２の排出処理ができていないものの割合を下げていくことを結果的にカーボンニュートラルに進んでいく手法の一つとさせていただきたいとも申し上
日本国内の排出については、既に二〇一三年度をピークに排出量を削減しており、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で二〇三〇年度四六％削減という野心的な目標を掲げ、その一環として国内火力発電の燃焼時のゼロエミッション化に向けたアンモニア利用を推進しています。 こうした日本国内でのアンモニア利用を二〇二〇年代後半、つまり二〇二五年以降にも実用化することを目指しており、その際に、化石燃料由来のアンモニアを製造する場合、製造国でＣＯ２を排出することとなりますが、世界全体での二〇二五年以前のピークアウト、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献するためにも、より効率的なアンモニア製造技術や再生可能エネルギー由来の製造技術の開発を支援し
ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の支援の目的は、資源の安定供給確保に向けて、投資規模の大きさや地下リスクなどを背景に、民間企業のみで資金調達が困難な場合にリスクを補完することであります。 新たな燃料アンモニアのサプライチェーン構築においては、製造、液化等の設備に巨額の投資が必要であり、回収期間が長期にわたるほか、民間企業のみで投資に踏み切ることは困難なほどリスクが高いことは事実でありますが、だからこそＪＯＧＭＥＣが支援を行っていくことが適切であると考えています。 こうした高いリスクのある事業の実施に当たっては、これまでも既にＪＯＧＭＥＣは石油や天然ガスなどリスクの大きい資源開発事業を支援しており、そうした支援を通じて蓄積し
日米貿易協定において、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記されており、今後交渉を行うことが日米間で合意されております。また、協定合意の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとしております。 今回、私の訪米では自動車及び自動車部品の関税撤廃について話合いは行っておりませんが、日米間では、この日米共同声明に沿って、外交ルートを通じ、引き続きそうした協議を行っていくことになると承知しております。
十一月に訪日された際に、この自動車に関しての話合いはしておりません。
その前に、先ほど外交上の御指摘がございました。御指摘は御指摘で真摯に受け止めたいと思うんですが、二国間の外交上の外に対するブリーフの在り方というのは両国でルールを決めてやっていますので、例えば、その中身によっては日本側が有利な結果を勝ち取ってアメリカが劣勢に置かれるものもあれば、その逆もありますから、その手のものって外交上の外へ出さないという部分があります。今回、自動車のことは正直話題にならなかったのは事実でありますけれど、我が国の基幹産業である自動車がこういった非常に納得できない課税状況にあることは私承知しています。 他方、これトランプ政権下でのことでありましたので、二〇一九年当時はこれは大きな話題だったんですけれども、当然、
原材料価格や燃料費が高騰している中、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者が数多くおられると承知しています。こうした状況を踏まえると、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することができる環境整備が重要です。 価格転嫁対策の一環として、本年四月には、下請Ｇメンを百二十名から約二百五十名に倍増させました。毎年約四千件程度実施してきた中小企業への取引条件全般に関するヒアリングについて、今後、倍以上の年間一万件を実施していく予定です。 こうして下請Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、業界別、企業別に整理をし、情報提供者がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界全体として、問題となる商慣行が
物価高騰の中でいろいろなことを考えていかなきゃいけないというのは先生と同じ考えなんですが、消費税の場合は、使用目的を明らかにして増税をした経緯もありますので、その政策に穴を空けるわけにもいかないというふうに思っております。 総理も、今のところ手をつける考えはないということを国会でも答弁していますので、政府の統一見解として、そうお答えさせていただきたいと思います。
その前に、先生、せっかく御指摘いただいたので、Ｇメンなんですけれども、担当が多分、十分な成果とか数字を御報告できなかったと思うんですけれども、是非御理解いただきたいのは、Ｇメンなので、どういう素性のどういうキャリアの人がやっているかとか、どういう調査方法でやっているかとか、今の段階でどういう効果が上がっていると、本当は国会で報告をする方が私も気持ちいいんですけれども、そうすると調査する側が構えちゃいますので、いましばらく、ちょっと待ってください。またいずれ、きちんとした成果を報告したいと思います。 我が国経済は、この十年間、潜在成長率が一％を切る水準が続き、御指摘のような産業分野においては国際競争力の低迷を脱することができなかっ
製鉄プロセスでは、高温の熱とともに、現行技術では鉄鉱石の還元にコークスという炭素を用いる必要があり、大量のＣＯ2を排出します。このため、カーボンニュートラルの実現に向けて、技術開発が喫緊の課題です。 特に、炭素の代わりに水素で鉄鉱石を還元する水素還元製鉄の技術は、難易度が非常に高く、世界的にも未確立な部分も多く、民間の取組だけでは進みません。そのため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、国と民間が連携して、社会実装まで目指した革新的な技術開発を今進めております。 具体的には、水素の燃焼特性に合わせて鉄鉱石や水素、酸素の投入量を最適に制御するための技術開発ですとか、これまでの試験炉よりも規模を拡大した実証炉の建設など
国内ドローン市場における国産機体のシェアについては、これを直接調査した数値を把握していませんが、世界市場に目を向けますと、現在、約七割が中国製であることを踏まえれば、国内市場においても国産機体のシェアは低いと想定されます。 本年六月に開始される航空法に基づく機体登録制度を通じて、政府として、国内ドローン市場における国産機体のシェアの把握を努めてまいりたいと思います。 その上で、５Ｇドローン法は、安全、安心な５Ｇやドローンのシステムの早期普及を後押しするため、それらの開発供給や導入を図る計画の認定を行い、各種支援策を講じるための法律です。 ドローンについては、一件、国内メーカーによる開発供給の計画を二〇二一年十月に認定した
我が国では、発電量の多くを火力発電で賄っておりまして、燃料価格高騰に伴い、卸電力市場価格が上昇すること自体は、市場として自然な動きであります。また、足下のこの状況は、日本だけではなく、諸外国においても生じていると認識しています。 このように、市場価格は高騰することもあるため、新電力が卸電力価格の低下だけを期待して、過度に電力卸市場での電気の調達に依存するのは、経営の安定等の観点から、必ずしも好ましいものではないと思っています。 このため、資源エネルギー庁では、先物取引などヘッジ策の周知、広報等に注力しているところでありまして、こうした取組などを通じて、新電力の中には、あらかじめ対策を講じていた事業者も存在しているのが現状であ
今後の更なる福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、全国に先駆けた社会課題解決、基盤となる地元人材の育成、地元との共生の三つを軸に取り組んでいきたいと思います。 社会課題解決の支援として、人口が回復途上にあり公共交通機関が少ない福島浜通りで、ＡＩを活用したモビリティーサービスの実証を行っていますが、その成果は他の自治体にも横展開が可能だと思っております。 また、地元人材の育成については、風力発電のメンテナンスなど、これからの主要産業で地元の高専生向けの実践的なインターンシップの実施などを支援し、若者人材の地域への定着を図ってまいります。 さらに、福島第一原発の廃炉作業から生まれる多くの需要を地元にしっかりとつなげ
先生、大事なことだと思います。 言うならば、持続可能な復興支援というものをやっていくためには、やはりそこに人がいなきゃいけないと思います。もちろん、短期間で応援にいろいろ行ってくれる人たちのお心も大事ですけれども、そこに住んで、そこに業を持って、そして地域の人たちと暮らす人たちを一人でも増やしていくということがこれからの次のステージの課題だと思っていますので、そういった支援を経産省としてしっかりやっていきたいと思います。
先週二十二日に、未来人材会議の中間取りまとめ案として未来人材ビジョンを提示をさせていただきました。 未来人材ビジョンは、日本の産業界が直面するデジタル化や脱炭素化という大きな変化に対して、産学官が一体となって必要とされる人材を育成する必要性を指摘をさせていただいています。 それを実現するための政策の方向性は、旧来の日本型雇用システムからの転換と、好きなことに夢中になれる教育への転換、この二つを掲げました。 具体的には、例えば、学生の就業観を養うインターンシップを皮切りに、新卒一括採用だけではない多様なルートで社会に出られるようにすること、子供たちがそれぞれの好奇心に基づいて学び、挑戦したくなるように、カリキュラムや現場を
経済産業省では、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想と連携して、様々なエドテックを活用した、学びの自律化、個別最適化、学びの探究化、ＳＴＥＡＭ化をテーマにした新しい学び方の先進事例を未来の教室の実証事業として進めてまいりました。 私、実は、文科大臣のときには、経産省が未来の教室だとか言っているのは越権行為だと思って、えらく不愉快な思いをしたんですけれども、経産省に来てみると、なるほどなと思うことがたくさんあって、文科省がややタコつぼに入っている感がしますので、行政の縦割りを超えて、やはり子供たちのものに最適な環境を整えてあげる、学びにとって一番いいことをやはり国全体でやってあげるというのはすごくいいことだというふうに思っていまして、
