萩生田光一

議員御指摘のとおり、職場の心理的安全性が担保されている組織、これは大事だと思います。これは役所もそうですし、学校もそうだと思います。組織に活力が生まれるということは、企業のみならず、学校も役所も同じだと思います。 　例えば、未来の教室の実証事業の一つで、ルールメイカー育成プロジェクトというのをやりまして、教師や生徒がＮＰＯなど外部支援者とオンラインで議論しながら校則の改正を進めるプロジェクト学習を実施したんですね。 　これは、当時、私、えらい迷惑な話で、記者会見で毎回、校則をどう思いますかと言われて、私は、校則というのは、やや理不尽なものがあったとしても、それを学生時代は我慢をして、そして、早く大人になりたいというインセンティブ

過剰な評価をしていただいて、ありがたいんですけれども。 　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮは、今先生御披露いただいた大企業のみならず、実は、地方の中小企業の皆さんが本当に浄財を出していただいてスタートしたんですね。 　当時の下村大臣に御努力いただいたんですけれども、その心は、本当だったら国費でもっと留学生を増やしてあげたい、あるいは留学生のための奨学金をつくってあげたい、こういう思いがあったんだけれども、なかなか文科省は予算が取りづらくて、その中で知恵を絞って、官民で、そういう夢のある子たちに対してしっかり応援していこうといって始まった事業だと承知しています。 　残念ながら、この二年間、コロナでなかなか外へ行けなかったものですから、そ

岸田政権において進めているデジタル田園都市国家構想の具体化や、企業のデジタルトランスフォーメーションを進めていく上で、鍵を握るのは、やはり人材だと思います。 　経産省としては、これまでも、ＡＩ、ＩｏＴ、量子などの先端分野に対応した若手人材を発掘、育成する未踏事業などに取り組んでまいりましたが、今後は、こうしたトップ人材のみならず、企業の現場においてＤＸを担うミドルレベルのデジタル人材を大幅に増やしていかなければならないと思っています。 　このため、初心者から専門的なスキルを身につけたい方まで、幅広い人材を対象として、デジタルスキルの目的、レベルに応じて、民間の教育コンテンツを一元的に提供するデジタル人材育成プラットフォームを先月

経産省では、カーボンニュートラル実現に向けて、エネルギーの安定供給の確保という観点も踏まえ、エネルギー、産業構造転換に必要な投資を促進すること、それから、デジタルインフラの整備などを通じて幅広い主体からのデジタル投資を促進すること、国家として真に維持強化すべき重要な物資の生産、技術基盤構築を集中的に支援し、サプライチェーンの強靱化に万全を期すこと、産学官が一体となって必要とされる人材を育成すること、グローバルに活躍するスタートアップの創出、育成に向けて資金調達などの環境整備を進めることなどに取り組んでいるところでありまして、こうした政策課題について、新しい資本主義実現会議の取りまとめの中にも位置づけ、しっかりと推進してまいりたいと思

委員御指摘のＩＳＳＢプロトタイプに対する基礎的見解は、ＩＦＲＳ財団が昨年十一月に公表したサステーナビリティー開示基準のたたき台、いわゆるプロトタイプについて、経産省が三百を超える幅広い業界団体に対する周知とアンケート調査を実施した上で、経産省としての見解を整理したものです。 　この基礎的見解では、サステーナビリティーに関する企業情報の比較可能性と、企業独自のビジネスモデルや取組を表現する情報の独自性、いわば自由演技のバランスを取った開示基準とすることを求めています。 　こうした方向性は、今後、ＩＦＲＳ財団による開示基準が、アジア各国などを含めた多様な地域において、グローバルな開示基準として発展していく上でも重要なアプローチとして

クリーンエネルギー分野は世界が注目する成長分野であり、日本においても、この分野への投資を積極的に進め、脱炭素の実現と新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく考えです。 　このため、水素やアンモニアなど日本が強みを持つ分野や、製造業を始めとした産業、運輸などの分野における脱炭素化に向けた投資を加速させることが、今後の日本の競争力を高める上で重要と考えております。 　既に欧州や米国では、クリーンエネルギー分野における投資を加速させるため、大規模な政府による支援策を表明するなど、官民が一体となって取組を進めております。 　日本としても、クリーンエネルギー分野における国際的な大競争を勝ち抜けるように、水素、アンモニアなど具体的に成

今月四日に、私も神戸大学のバイオ研究所に伺ったほか、さらに、バイオ技術等を活用して、海洋で分解されるプラスチックの商用生産を世界で初めて実現したカネカの高砂工場も視察をさせていただきました。 　その際に実感したことは、ゲノム改変技術の急速な進歩によって、バイオものづくりには、何を原料にして何を製造させるのか、まさに無限の可能性があるということです。素材、食品、繊維、エネルギーなど、あらゆる分野の製品がバイオ技術によって生み出される時代が現実のものになりつつあることを実感しました。 　特に、御指摘の水素細菌は、ＣＯ2の直接利用を可能とするものでありまして、お伺いしたカネカさんでは、ＣＯ2からプラスチックを作る新たな挑戦に取り組んで

バイオ分野につきましては、グリーンイノベーションの対応にできる、言うなら、ジャンルに加えたことによって、約二千五百億円の投資をすることを決めました。 　しかし、世界の競争を考えると一桁違うというふうに思っていまして、私はやはり、こういう国家の勝ち筋に関しては、補正予算とかではなくて、少し基金みたいな形で、腰を据えて一気に勝負をする。こういうジャンルを幾つかやはり認めていただいて、夏から冬にかけて財務省とドンパチドンパチやっている間に、どんどん世界に抜かれちゃうわけですから、どかんと構えて仕事をさせてもらえるんだったら、絶対勝って帰ってきたいな、こんなふうに思っています。

その前に、ごめんなさい、私、ちょっとバイオで具体的な金額を言っちゃったんですけれども、余っている予算を言っただけでありまして、ごめんなさい、残りそれしかないということでございます。 　トリガーがいいか悪いかというより、国民生活を守るためにみんなが知恵を出したんだと思います。我々は、当初から激変緩和という補助金を使わせてもらいましたけれども、せっかく制度があるんだからトリガーをやれという意見ももちろんありました。 　しかし、やってみると、四種の油種に対応できるものですから、予想を超えた人たちから、これはいい制度だという声もありましたので、いろいろ皆さん、三党の皆さんも議論したんでしょう。結局、何か元へ戻ってきたような感じもしますの

税制のことは、経産大臣として……（足立委員「あっ、ごめんなさい。財務省やね」と呼ぶ）財務省が答えますか、はい。

カーボンプライシングの本質は企業等の排出削減に向けた行動変容を促すことであって、成長に資するという観点が重要です。 　こうした観点から、どのような枠組みであれば産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのかを政府内で幅広く検討しており、まずは、自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進することが政府の方針です。 　経産省では、この方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを二〇二三年度に本格稼働させるため、現在、この具体化に向けた検討を進めておりますが、幅広い業種から四百四十社の賛同をいただき、これらのＣＯ2排出量の合計は約三億二千万トンで、これは日本全体の排出量の約二八％

我が国の製造業は、八〇年代に、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ、卓越した競争力を有しました。現在も、製造業は高い生産性と国際競争力で我が国経済や雇用を支える重要なセクターであることに変わりはありません。 　この競争力の源泉として、先生御指摘の優れた生産方式ですとか、すり合わせる力ですとか、まさに現場力は引き続き日本の製造業が強みを有する分野であります。ものづくり白書の分析においても、技術開発力や現場の課題発見力、問題解決力などの製品の製造工程を最大の強みと捉える事業者が多いとされています。 　他方で、近年、カーボンニュートラルやデジタル化などの流れの中で、製品の機能のみならず、社会課題解決などの新しい付加価値を創出することも

一口に科研費と言っても、いろいろなものがありまして、先生がおっしゃるような、慣例的な、権威ある人たちの後継者が次のバトンをつないで研究を続けているという一面は否定できないものもあります。 　他方、私、創発的研究という新しい制度をつくって、若い研究者の皆さんが腰を据えて十年間、これは別に実績がなくてもいいんですよ。目指すべき方向を示すことによって、しっかり採択するという新しいものをつくってまいりましたので、問題意識はよく分かります。ややもすると、そういうことで決まっているんじゃないかという疑念があるとすれば、もうそういう時代じゃないですからね。 　本当に国家戦略に合っている研究をやってくれるのかどうなのか、その人たちが安定した研究

ものづくり白書って、その年々のテーマで記述がなされますから、過去に一回話題になったものがその後どうなったかというのを追求して、その成果を出すという性格のものじゃないものですから、多分そういう意味で、今、時代はグリーンだとかデジタルだとかというのを、どうしてもこの一、二年は目につくんだと思いますけれども。 　根本的に、先生が問題意識を持っていらっしゃることというのは、これはもう日本の失っちゃならない強みだと思っています。まさに中小企業が宇宙までチャレンジができることができる、こういう技術を持っているわけですから、我々経産省としては、中小企業の皆さんの大事な技術、こういったものもしっかり守り、育て、また応援していく、この姿勢には何ら変

事業者向け給付金は、政府による人流抑制や休業、時短要請の影響により、地域、業種を超えて広範に需要が消失し、売上げが大幅に減少した事業者に対して、使途を制限しない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施されてきたものです。 　現在、厳しい状況にある中小企業に対しては、資金繰り支援など様々な支援策を講じているところであり、引き続き、これらの施策を通じて、中小企業支援に万全を期してまいりたいと思います。 　なお、給付金の今後の取扱いについては、新型コロナの感染状況や、これを踏まえた緊急事態宣言の発令等の政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注視しながら、給付金制度の趣旨を踏まえて判断していきたいと思っております。

ワンショットで直接給付をするということでその場をしのげる業種もあれば、例えば、金利のない融資によってしっかり伴走していくことが必要な業種もあると思いますので、全てに対応するわけではないと思います。先ほど申し上げたように、今ここでどうなったんだと言われて、やらないことにしましたと言わないところを、先生、含んでください。

コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であるということはよく認識しております。 　今お話ししたように、業種、業態によってどういう支援をするのがいいのかというのは様々でありますので、その辺は、例えば、事業復活補助金、まだ五月までの申請時期、残っておりますので、今後どういうふうにこの状況が続くのか、しっかり見極めていきたいと思います。

返済につきましては、条件変更、リスケをもう九割以上の金融機関が応じていただいております。そういったものも使っていただき、今回、様々なパッケージで支援策を示しました。もちろん、これじゃ足りないという業種の方も中にはいらっしゃるんでしょう。そこは、今後の経済状況をよく見極めて、引き続き不断の検討を加えていきたいと思っています。

三月九日の私の答弁は、運転期間制限の条項について、条文に原則や例外との規定はなく、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において科学的、技術的見地から厳格な審査が行われているという事実関係をお答えしたものでありまして、立法趣旨に反するとの、ということを申し上げたところです。

繰り返しになりますけれども、私の答弁は、運転期間制限の条項について、条文には原則や例外との規定はなく、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において科学的、技術的見地から厳格な審査が行われているという事実をお答えしたものです。 　なお、同条項を含む原子炉等規制法は原子力規制委員会の所掌でありまして、その解釈や運用の在り方について私が申し上げる立場にないと思っています。