押しつけるつもりは毛頭ございません。 国会答弁とおっしゃるなら、さっき申し上げたように、遠山大臣は、文科大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力して中期目標を形成していくというのが基本的な姿勢でありますので、大きな方向性をお示しして、あとはそれを各大学法人がオーダーメイドで、まさに地域性だとか専門性だとか得意分野なんかを示しながら作っていただくのが中期目標でございますので、何か、全ての国立大学法人に、文科大臣がこっちに向かって走っていけみたいな、そういうことを目指しているのではないということだけは、そういう答弁をしておけば安心していただけるんだと思いますので、お答えしておきたいと思います。
国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。 同取りまとめの中では、今回の法改正につながる第一弾の内容に加え、第二弾の方向性として、大学ファンドの創設の動向も踏まえつつ、更なる国立大学法人改革の実現に向けて、大学ファンドを受けるにふさわしいガバナンスの構築や特例的な規制緩和等について引き続き検討する必要性について提言されております。 三月の経済財政諮問会議に提出した資料は、このよ
国立大学法人においては、学長の選考手続や方法について、学長選考会議が自らの権限と責任において主体的に判断し、定めるものであり、学長の選考や解任の申出に係る手続についても同会議において検討すべきものだと思います。 このため、例えば、今御提案のあったリコール制度ですとか学長の再任回数の上限の設定などについても、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づき自主的に判断されるべきものだと私は考えております。 確かに、あらゆるステークホルダーの皆さんの信頼を得るということはすごく大事なんですけれども、例えば、それを意識して、学長が本来の経営業務じゃなくて職員の人気取りに走るようなことはあってはならないと思うんですね。必ずし
要するに、供応目的で接待をしたという事実があるんだとすれば更に調査をする必要があるんですけれども、先ほど、私も藤原次官からもきちんと聞き取りしました。また、亀岡さんからも謝罪も受けました。 先生の政党はどうか分からないんですけれども、うちの政党は、飲んでいる席で急に役人を呼びつけたりする、そういう体質があるんですよ。これはよくないことです。それが何か、権威づけみたいにされているとすれば、それはよくない政治風土だと私は思いますので、我々全体も反省したいと思いますし、そこへ、さっき申し上げたように、あらかじめ同席をしろと言われて宴席へ出たんだとすれば、それは食事代が幾らなのか、こういうことは考えて、ちゃんと報告しなきゃならないんです
我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均と比べて低い水準であること、また、高等教育段階における教育支出の公私負担割合について、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて高い水準であることは事実であります。 文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには、まず何よりも、未来への投資、子供たちへの投資は極めて重要だと考えており、厳しい財政事情の中、幼児教育、保育の無償化や私立高等学校授業料の実質無償化、高等教育の修学支援新制度の実施による、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症の影響により学生等の学びの機会が奪わ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
川田議員にお答えいたします。 大学医学部における統合医療教育の推進についてお尋ねがありました。 統合医療については、厚生労働省で平成二十五年の統合医療のあり方に関する検討会において、統合医療は多種多様であり、科学的知見が十分に得られているとは言えないと整理をされております。このため、文部科学省としては、必要な情報に基づき医師が療法を適切に選択できるための教育が重要であると認識しております。 このような考えの下、文部科学省では、医学生が卒業時までに身に付けるべき能力などを示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医学・医療情報から解決に向けて科学的研究に参加することができることなどを学修目標に設定しております。あわ
田村議員にお答えいたします。 まず、大学病院の助教等研究者の労務管理の在り方についてお尋ねがありました。 専門業務型裁量労働制を適用するかどうかについては、各大学が労使交渉を踏まえ取り決めるものであり、医学部を置く国公私立八十一大学病院のうち四十二病院が専門業務型裁量労働制を適用しております。 文部科学省としては、働き方改革に対する大学病院関係者の理解が深まるよう、厚生労働省や全国医学部長病院長会議と連携した医師の働き方改革緊急セミナーにおいて説明や意見交換を行ったところです。 今後とも、引き続き文部科学省では厚生労働省と協力の上、適切な労務管理が行われるよう、大学病院関係者への説明を行うとともに、全国医学部長病院長
仮称アート・コミュニケーション推進センターは、我が国がアート分野の重要な国際拠点となることを目指し、国際情報発信や国内美術館への支援、海外有力美術館とのネットワーク形成などを図る目的で設置をするものです。 我が国のアート振興のためには、アートの学術的な評価を高める人材の育成及び国内美術館の強化、また、アートに関心を持つ国民の裾野の拡大、国際的なアートフェア誘致などによる市場の活性化といった課題に同時に取り組む必要があると認識しております。 今後は、アート・コミュニケーション推進センターの設置や各種振興施策を通じて、アーティストの国際的な評価を高め、活動基盤の充実を図ることにより、創作活動の更なる活性化につなげるなど、持続的に
今般の法案は、文化財保護の裾野を拡大する観点から、これまで指定の対象とはならなかった多種多様な無形の文化財について登録制度により積極的に保護を図ることを目的としたものであり、これまでの制度と相まって、我が国が有する貴重な文化財を適切に保護し、次世代へ確実に継承するとともに、その活用を図ることが肝要であります。 また、我が国のアート作品は重要な国民資産であり、その学術的、経済的価値を高めるとともに観光資源として活用するなど、新たな市場や産業の創出という観点から、アート市場の活性化を進めることは重要な政策課題であると認識しております。 令和三年度文化庁予算については、文化財を確実に次世代に継承するとともに、文化資源の活用や地方博
ヤングケアラーについては、現在、関係機関の連携をより一層推進して支援へとつなげていく方策について検討するため、厚生労働省と連携してプロジェクトチームを設置しており、今月の十二日に第二回目が開催され、調査結果が公表されたところです。 ヤングケアラーについては、本人にその自覚がない場合も多く、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、その実態を把握することが重要だと考えております。 他方で、今回の調査において、世話をしている家族がいるとされた中学二年生の五・七％、全日制高校二年生の四・一％という数字には、週に一、二回幼い兄弟の世話をしていると回答されたものや、回答者自身からやりたいことへの影響は特にないと回答された
無形文化財は、芸能や工芸技術を始めとする歴史上又は芸術上の価値の高い技であり、無形の民俗文化財は、各地の祭りや年中行事など国民の生活の推移の理解に欠くことのできないものだと思っております。こうした無形の文化財は、我が国の歴史の中で形成され現代に引き継がれているものであり、それらのうち重要なものを指定する制度を設けてその保存と活用に努めてきました。 一方、少子高齢化や過疎化などの進展により、無形の文化財の継承に関する危機意識が高まってまいりまして、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて公開の機会が減少したことなども踏まえ、文化財の担い手の状況は一層厳しいものになっております。 こうした中で、本年一月の文化審議会企
例えば民俗文化の場合は、その地域地域に根差した様々な歴史的背景があるんだと思いますね。それは、その地域の風習などにも結果として相通じるものがあって、あるいはその地域の食文化などともつながっているものがあって、この東京にいてはなかなか理解できないけれども、その地域に行けばなるほどと思えるものというのはきっと潜在的にたくさんあるんだと思います。しかし、それがどんどん朽ちていくのはもったいないということで今回登録をしていただくことにしました。 登録をしたからといってすぐに価値が上がるというものではなくて、それを継承していくことや磨き上げていくということが必要だというふうに思っておりますので、私は、何といいますかね、今まで見落としていた
これは地域地域で、先ほども先生と議論したように、今まで余りフォーカスを当ててこなかった、しかし地元の町にとっては大切な民俗文化だ、こういったものをしっかり登録していただくということから始まりますので、乱暴な言い方をすると、国が予算を全国へばらまいてそれを育てろというのではなくて、まずは地域の皆さんが、これはやっぱり守っていこう、大事だよねということをまず登録していただくというところから始まりますので、そこに対して具体的に予算の額が多ければそれが政策的にいいものになっていくという、直ちにそういう性格のものじゃないと思うんです。 他方、だんだんブラッシュアップをしていく中で、なるほど、こういったものは国として責任を持って保護していか
先生御指摘のように、無形文化財の保護を図っていくためには、例えば伝統芸能の公演などで使用する用具を製作する技術も併せて保護を図っていく必要があると思います。このため、このような文化財の保存に欠くことのできない伝統的な技術等を文化財保護法に基づく選定保存技術に選定をして、その保存に係る経費を支援し保護してまいりたいと思っております。 例えば、伝統芸能で使用する邦楽器の製作技術については、人々の生活様式の変化と嗜好の多様化に伴い後継者の確保などが課題となっていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり一層厳しい状況になっていることから、速やかにその技術を選定保存技術に選定し支援するべく、関係者と調査検討を進めてまいります。
今回、オールジャパンでこういう取組をお認めいただければ始めるに当たって、私、日本遺産のときにも指定された自治体に申し上げてきたんですけれど、やっぱりこの機会にその自治体の中に専門的知識持った人をしっかり雇用してくださいねというお願いをしています。 かつてのように、学芸員という専門職でずっと生涯仕事ができるという環境には地方自治はないと思います、まあなりづらいと思うんですね。他方、やっぱりそういう資格を持った人が役所の中にいるということが極めて大事なので、これからの地方自治体というのはそのハイブリッドな職員を育てていくことが必要なんじゃないかということを知事や市長会の皆さんとも話合いをしてきました。 すなわち、ふだんの配属は違
現代を生きる人々は、長い歴史の中で形成され、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財に触れることで、往時の出来事に思いをはせたり、昔からの優れた技術に感銘を覚えたりすることができると思います。それは、国民や地域住民の誇りとなり、貴重な文化財を後世に引き継いでいく意欲を喚起するものにつながると思っています。 こうした文化財の持つ力は、日常生活や特別な鑑賞の機会だけでなく、災害からの復旧、今先生もお話がありました復旧復興に際しても重要な核となると思います。 私の地元は震災の経験はないんですけど、七十数年前の戦後、やっぱり一番最初に町で立ち上がったのは祭りばやしの皆さんだったと。お祭りからやり直そうといって町おこしをしてきたと。これ
今回の改正は、無形の文化財について登録制度を創設することで、これまで指定の対象とはならなかった多種多様な無形の文化財について積極的に保護を図ることを目的としたものです。国が無形の文化財として価値付けて積極的に公表、公開することで、地元の人々が地域の文化資源への認識を新たにしていただけるとともに、他の地域やあるいは海外からの関心も高まることが期待をしております。 世界の人々に日本文化の魅力を発信することは、日本文化や日本への親近感や興味を高め、国際親善に大いに資するものであり、ひいては、コロナ禍が収まった後、日本に行って本物を見てみたいという海外からの観光需要にも貢献すると思っております。 文化庁においては、今回新設する無形の
極めてユニークな提案だと思います。 確かに、難しいのは、文化って、地域文化で、全く利益を求めずに本当に継承しているものもあれば、おっしゃるように、なりわいを含めて、指導者への指導などを、またその指導をしてほしいということを求める地域の人たちもいて、結果としてそのなりわいにつながっているものもあるんだと思います。 だからといって、それは駄目なんだというわけじゃなくて、大事な文化だったら守っていかなきゃいけない。そうなると、それもまた、じゃ、世襲で継いでいけばいいのかといったらそうじゃなくて、しっかり学んだ人たちが次の指導者になってもらうということを考えると、今先生の御提案というのは極めて現実に合ったお話だと思いますので、受け止
和楽器の指導については、平成十年に改訂した学習指導要領から、先生御指摘の中学校で太鼓やしの笛などの和楽器を用いた表現活動を必修にしました。また、小学校でも、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができることとしております。 文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。 さらに、文化庁では、本年度より邦楽界の将来を担う高校、大学の部活動を支援するとともに、一流の演奏家による邦楽の
