今回、法案をお認めいただければ、国立大学法人は新しいステージに移行することになります。 一番大きな改革は、現場に大変負担をかけていた年次評価をやめますので、そういった意味では、六年間の中期計画をしっかり立てていただいて、それに余り文科省が関与するなという御意見も当然あるので、私は自主性、自律性、独立性を尊重したいと思うんですが、しかし、尊重すると、さっき先生が御指摘になったように、ハラスメントの窓口さえつくらない大学があるのも現実なんですよ。 したがって、やはりここは、国民の税金を多く投入をして子供たちに学んでいただく施設でありますので、やはりスタンダードとしてここまでは整えておこうねということは、ミニマムできちんと決めてい
先生御指摘のとおり、これまで以上に透明性を確保した会議の運営が求められることは、もうそのとおりだと思います。 先ほど政府参考人が答弁をしましたけれども、現在、省令において、学長の選考理由や選考過程について公表することを義務づけているところ、今後、学長選考会議の審議過程を記録として残すべきこと、学長の選考理由や選考過程についても学内外のステークホルダーに対する説明責任が果たされるよう、公表内容を充実すべきことなどをお示しすることを検討しています。 御配慮いただいたように、人事ですから、余り一語一句、誰がこう言ったみたいなことを、あるいは録音とか、こういったことになると、後々のこともあるので、そこはいろいろ配慮すべきことはあるか
必要ないと言うと、また新聞の記事になってしまうので。 先生おっしゃったように、経緯は、やはり戦前戦後、なかなか女性の皆さんの高等教育への進学が低かったときに、女子教育の大切さということでつくられた大学だと思います。 他方、やはり時代の変化で、本当に国立で女子大学の存続が必要かと言われると、私はここは慎重に考えた方がいいと思うんですね。必要であるとすれば、女子ならではの政策などがしっかり研究ができるような、そういう大学であるべきで、ほかに共学で同じ学部があるようなことを追求しても余り意味がないと思うんですね。 例えば、リケジョの皆さんが、圧倒的に女子だけで研究したいテーマについて男性の目を気にせずに研究できるような、そうい
私の高校の同級生、友人にも、お茶の水女子大中学出身の男子がいました。その頃は結構冷やかされたりしていましたけれども。 今先生の問題意識は極めて大事だと思いまして、それは、学校の伝統、歴史を守っていくことも大事なんですけれども、時代の変化に合わせて、私は、やはり大学というのは人づくりをしていくべきだと思うので。女子大として残すのだとすれば、その意義をやはりこの機会にもっと洗練する必要があって、女子ならではの学びをそこでやるんだったら、なるほど、女子大の存在意義というものがあるんだというふうに思いますので。 国立大学法人である以上、国民の皆さんに開かれた大学を目指すのは大前提だと思いますので、一つの案として是非受け止めさせていた
国立大学は、明治時代に創設されて以来、世界最高水準の教育、研究の先導や、イノベーションや知の多様性の源泉となる学問分野の継承、発展に大きく貢献するとともに、全国的な高等教育の機会均等を確保し、地域の中核となって社会を牽引する人材を育成、輩出するなど、全国に配置された知的資産が集約された公共財の高等教育機関として期待されていると認識しております。 こうした普遍的な使命に加え、知識集約型社会が到来した現在において、国立大学は、機能拡張により、公共を担う経営体として転換し、社会変革の駆動力として貢献する新たな役割も求められているようになってきていると考えております。
国立大学法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価をしています。 具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの創設数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきたと思っております。
国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割が求められる中、自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そのガバナンスを前提とした上で自律性を高めた経営裁量の拡大による財務基盤強化に向けた制度改正を進めることが重要であると考えます。 このため、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化することや、国立大学の社会貢献機能を向上させるとともに、財源多様化による財政基盤の強化を図るため、出資対象範囲を拡大するなどを今回の法改正の内容として盛り込んでおります。
中期目標大綱において、国立大学法人が果たすべき役割や機能に関する基本的な方針を示すにとどめた上で、各法人が自らの目指す方向性を反映させる形で中期目標大綱の項目を追記、修正して中期目標とすることを可能としており、引き続き法人の自主性、自律性を尊重した仕組みとなっています。 また、監事の権限強化については、法人内部で問題が起きた場合の自浄作用が働くようなチェック機能を強化するためのものであり、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただくためのものです。 このように、今回の法改正は、文部科学省の大学に対する管理強化が目的ではなく、国立大学法人の自浄能力を高めるガバナンスを実現し、自律的な経営体制を構築する
現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとなっていません。 一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文科大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長本人及び文部科学大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。また、学長選考会議が学長に職務の執行状況の報告を求める規定を設けることにより、学長選考会議はなぜ報告を求めないのかを問われる立場になります。
そのとおりです。
まず、さきに答えた学長の大臣の任命権なんですけれども、基本的には、学長会議の報告が上がってきて、法律違反などの事案がなければそれを追認するというような仕組みですから、私が頭越しにこの人を学長にという、こういう指名権ではないことはあらかじめ御理解いただいていると思います。 その上で、今、旭川大学の件ですけれども、文部科学省では、昨年十二月の吉田学長の言動に関する週刊誌報道や本年一月の病院長解任などの様々な報道を受け、旭川医科大学、大学の監事及び前病院長など関係者に対して事実確認を行ってきたところです。 そのような中、旭川医科大学では、令和三年二月から、学長選考会議において、学長の責任の有無等について議論を開始しました。三月には
法律上、文部科学大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考会議の申出によるものとされておりまして、審議の結果として学長の解任の申出があれば文部科学省として対応できるんですけれども、現に、北海道大学におきましては、私が初めてその解任を命じました。 しかし、これは法律で定まっているので、運用上、牧先生おっしゃるように、ここまで社会的にがたがたしているんだから大臣の責任でぱっとけりをつけろと言われて、なかなか出張る仕組みがないというのが正直なところです。
国立大学法人法上、学長の任期については、各国立大学法人において、学長選考会議の議を経て、二年以上六年を超えない範囲で定めているものとされております。また、再任についても法律上の制限はございません。 改革を推進するためには、学長が長期的ビジョンに基づき、腰を据えて取り組むことが効果的な場合もありますし、任期の長期化や再任が一概に問題であるとは言えないものと考えております。 このため、文科省としては、学長の任期や再任の可否は、それぞれの法人において、学長選考会議における議論に基づいて、それこそ自主的に判断されるべきものと考えておったところです。
ＪＳＴそのものも、本当にびくびくしながら皆さんに御提案をしました。大切な国民の皆さんの税金を原資に、リスクをできる限り除いて、安定的な利益、利ざやを何とか研究に配分していきたいということで考えましたので。 学生支援機構も同じような原資でスタートしているんだから、同じように、じっとして貸し借りだけじゃなくて、少し運用して利益を出して、多分、先生の思いは、その利益で少しでも借りた人たちの負担を軽減できるようにしたらどうだということをきっとおっしゃりたいんだと思うんです。 そのマインドは私も共有したいと思うんですけれども、さすがに、学生支援機構が直ちにファンドマネジメントができるかと言われると、これはもう既に動いちゃっているお金が
国立大学法人が、自律性を高めて、世界最高水準の教育、研究や、地域、社会のニーズを踏まえた教育、研究を展開するためには、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や、外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要だと思っております。 このため、昨年、文部科学省に設置した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において、国が国立大学法人に期待する役割、機能等について議論を行い、同会議の最終取りまとめでは、機能拡張により公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割を求めること等について提言されました。 本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の実質化と評価の簡素化による自律性のある法人運営
日本の大学が世界を一変させるようなイノベーションを創出することは重要であり、そのためには、大学内の人材、資金、組織という観点から体制の強化を図ることが必要と考えます。 今回の法改正においては、大学の研究成果等の社会還元を促進するため、出資対象範囲を拡大するとともに、財務基盤の強化を図ることとしておりますが、諸外国の有力大学と比較すると我が国の大学の財政基盤は今なお脆弱であり、財政の一層の多様化、拡大が必要です。 また、資金面だけではなくて、若手研究者の安定的なポストの確保や、他大学からの優れた教員等の戦略的なリクルートといった取組が十分でないことなどが、今後解決すべき課題であると考えております。 さらに、今回の法改正にお
国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。 具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきました。 近年では、企業との産学連携において百億円を超える契約を結んだり、大学債を発行して二百億円の資
学長のリーダーシップは、大学改革を推し進め、大学をめぐる様々な課題に的確に対応し、社会からの期待にしっかりと応えていくために不可欠なものです。一方で、学長がリーダーシップを十分に発揮して大胆な改革を実行するに当たっては、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築することも重要です。 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、大学が多様なステークホルダーからの信頼を確実に獲得していくため、学長選考会議及び監事が持つ牽制機能を可視化をし、実効性あるものとすべきとの提言をいただいております。 こうしたことを踏まえ、今回の改正案では、学長の業務執行状況に対するチェック機能など、学長選考会議等の牽制機能の
ありがとうございます。 国立大学の法人化から十七年が経過し、国立大学法人が自律性を更に高め、教育、研究の質を向上させるためには、文科省が伴走者として各国立大学の特色や強みを引き出す存在になることは極めて重要だと私も思います。 具体的には、文部科学省の職員一人一人が広い視野を持って社会の現状を分析するとともに、望ましい社会を創造し、未来を予測することが重要であり、更に専門性を高め、大学の教職員との交流を活発にし、大学を知り尽くした頼れる行政官を育成することが必要だと思っております。 現在、文部科学省職員の人材育成においては、海外勤務や地方公共団体、他府省庁等への出向など、文部科学省の外に出て広い視野を養う機会を設けており、
法律上、国立大学法人の中期目標は国が定めることとされていますが、法制定当時の国会における御審議や附帯決議などを踏まえ、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成することとしており、その取扱いについては第四期中期目標期間に向けても変わらないものと認識しております。 なお、お尋ねの当時の遠山大臣の答弁においては、中期目標について、国立大学法人が実際上作成主体になるとも解されるものであるが、高等教育全体の在り方あるいは財政上の観点などから文部科学大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力をして中期目標を形成していく旨が述べられておりまして、その趣旨に沿って、文科省と各法人が十分に意思疎通を図
