デジタル教科書の今後の在り方については、三月に取りまとめられた有識者会議の中間まとめにおいても、全国的な実証研究を行いつつ検討することが必要であるとされています。 そのため、今年度、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、学校現場における普及促進を図るほか、その使用による教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うこととしております。併せて、デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティー検証も行うこととしています。また、端末や通信環境の整備については、ＧＩＧＡスクール構想において一人一台端末や通信ネットワークを一体的に整備してきたほか、家庭での使用に際して低所得世帯への通信費支援策を行っています。 デジタル教科
この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国立大学は、社会変革を先導する存在になることが求められています。こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。 この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国
所管外ですので詳しい答弁は控えたいと思うんですけれども、それぞれ選挙区によって事情も、選挙の在り方といいますか、なぜ起こったのかというのも異なりますけど、いずれにしましても、今仕事を進めていく上で与党に対して厳しい御批判があったことは謙虚に受け止めなきゃいけない、こう思っているところです。
令和二年十一月の佐賀大学の公表においては、震災復興医療体制整備システムの本格的運用を途中で断念せざる得なくなり、この事態を重く受け止め、今後同様の事態を招かないよう再発防止策に努めるとしております。 先生、これ発想は良かったんだと思うんですね。九州の七大学で連携をして、しっかりデータを一元化をして、何かあったときには相互互換性があるものにしていこうというその発想は良かったんですけれど、各大学と話をしないで、佐賀大学が牽引役としてサーバーの入替えをするんだ、そこに集約するんだということだったので、いよいよ動き出したら、なぜ佐賀大学に置くんだという各大学の疑念が生じたり、あるいはそれを整えるためにはそのデータを平準化をしないと、標準
教師不足に関して、年度当初において小学校の学級担任が不足をしたり、教頭などの他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは今報告のとおりでありますが、たまたま去年はコロナだったんで、私、不要不急の調査は現場に負担掛けないようにというんでやめたんですね。その代わりじゃないんですが、今年からまさに三十五人学級も始まりましたんで、思い切って全国調査をしてみようと思っています。 その結果、教師不足に関する実態調査において、まず教師の不足数、それから教師の不足数のうち小学校の学級担任及び中学校の教科担任の不足数などの定量的な把握に加え、教師不足の要因、また教師不足の解消に向けた取組などの具体的な実態把握も行うことを想定をしているとこ
今先生御指摘いただいたことはいずれも重要なことでありまして、何か一つを解決すれば事が進むということではありません。教員の皆さんの働き方の在り方、これはもう全面的に見直す必要があると思いますし、また専門性の高い教員を現場にできる限り入っていただくということも極めて重要であります。 特に、特別支援に触れていただきましたけれども、大学の教育課程の、教職課程の四年間で普通免許と特別支援の免許を二つ取るというのは、取れるんですけれど、これかなりこま数を取らないと、ほとんど朝から夕方まで全部授業取ってやっと四年間ということなので、しかし、それでも取っていただける学生がいれば是非取っていただきたい。しかし、そういう取っていただいた学生に限って
人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるためのリカレント教育の充実が必要です。 リカレント教育を充実するためには、受講者の費用負担や時間の確保、実践的プログラムの充実のほか、雇用体系や労働市場等の課題があると認識しております。これらの課題に対応するため、文部科学省としては、リカレント教育の更なる充実に向け、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、リカレント教育を支える専門人材の育成、女性の学びやすい環境整備や社会人の学びに関する情報発信を始めとした学習基盤の整備等を行っているところです。 引き続き、これらの取組を通
不登校児童生徒の中には家庭に引きこもりがちとなり支援が行き届きにくい場合もあるため、個々の状況に応じ、教育支援センター等において公と民が連携したアウトリーチ型支援を行うことは重要であると考えております。 また、本年一月の中教審答申においても、アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化や、公と民との連携による施設の設置、運営など、教育委員会、学校と、多様な教育機会を提供している例えばフリースクール等の民間の団体とが連携をし、相互に協力、補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実について提言がなされたところです。 このため、文部科学省としては、不登校児童生徒に対する支援推進事業
児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 このため、文科省においては、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実や、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところであり、令和三年度予算においても必要な経費を計上しております。 加えて、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、自殺予防啓発動画の公開や、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議における対策等の検討などにも取り組んでおり、文科省としては、省内のいじめ、自殺等対策を所管する部署を要として、引き続き取組の更なる充実を図って
いじめ事案の対応について、被害児童生徒、保護者に寄り添う丁寧な対応が重要であり、一般的には弁護士同伴での話合いが求められた場合も含めて丁寧な対応をすることが望ましいと私は考えております。 今、具体的な旭川の件に先生触れてくれましたけれども、一度未遂があって、その後、転校などを踏まえて、それで新しい環境の中で、しかし残念ながら命を絶ってしまうということになりました。 行方不明になって、御遺体が発見されてからもう既に一か月以上がたっているわけでありまして、私はやっぱりこの間しっかり双方で、双方というのは学校と御家族、関係者できちんと話を詰めて事実関係を調査しなきゃいけないというふうに思っておりまして、二度とこういうことがないよう
まず、今年三月に北海道旭川市の女子生徒が遺体で発見された事案につきまして、亡くなられた生徒に対し哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げたいと思います。 本事案については、文科省として、先週の四月二十三日に旭川市教育委員会及び北海道教育委員会に対し、事実関係等の確認を行いました。その際、旭川市教育委員会に対しては、迅速にいじめ重大事態の調査を行うこと、御遺族に寄り添った対応を行うこと、北海道教育委員会に対しては、旭川市教育委員会の対応が適切に行われるように必要な指導、助言を行うことなどについて指導、助言を行ったところでございます。 今お話にありましたように、旭川市では総合教育会議、すなわち教育委員会任せじ
昨年二月の全国一斉休校の要請は、正直申し上げて、今先生御指摘いただいた様々な二次的な社会的影響があるということは私も考えました。 しかし、あの当時は、このウイルスの性質、性格というものがよく分からなくて、そして専門家会議の皆さんの中でも様々な意見があって、特に、二〇〇九年でしたか、新型インフルエンザは学校クラスターとして全国展開、物すごい、五十万人を超える感染者、多くの死亡者が出たという、その事例があったこともあって、ここは一度閉めようということで、当時は、春休みの前倒しのような感覚で、そんなに、まさか二か月も三か月も学校が再開できないということまでは想定しない中で、しかし、おっしゃるように、急でしたから御家庭にも御負担掛けまし
まず、言葉足りなかったんですけど、そういった経験を踏まえて、今回学校を閉めないという方針を出しているのは、そういうことも反省に立った上で、現在、可能な限り学校の授業を進めていく、子供たちの様々な影響を守るためにも学校を続けているということは御理解いただきたいと思います。 学校保健法の、学校保健安全法の第二十条では、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるとき、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができるとされております。したがって、公立学校においては学校の設置者が最終的な休業の判断を行います。 また、地域の感染状況を踏まえて都道府県知事から新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて学校施設の使用制限の要請があった場合にも、
時間がもったいないので、先生の言うとおりだと私思います。そのつもりで今対応しています。 大阪市は大阪市で、市長が当初、休校というワードを使ったやに報道されたんですけれど、私も確認しましたら、一斉休校とは一言も言っていないと。学校を閉めるつもりはないけれども、分散登校の変形型をやってみようということで、教育委員会と相談の結果、あのようなスタイルになったんだと思いまして、それは設置者である大阪市長が判断をしたということで尊重したいと思っています。
オンラインの利便性を全て否定するつもりはございませんけれども、例えば小中学校でＧＩＧＡスクールを始めるに当たって様々な懸念がございます。やっぱり一人一台端末が充実したとはいえ、教えるのは人であり先生でありますし、また子供たちはリアルな体験を通じて学ぶことや、教師が子供たちの様子を直接確認して指導することと併せて取り組むことが重要だと思っておりまして、オンラインが全てに代替するという、そういう妄想は持つべきではないというふうに思っております。 したがって、例えば、今は脳のことについて先生触れてくれました。これは小学生も中学生も同じだと思うんですよね。今、視力がどうなんだろうかと。本当に、今まで使ったことがないタブレットを一日何時間
先ほどもちょっと触れましたけど、目の健康への影響ですとか、また脳に対する影響ですとか、健康面への影響について留意する必要があり、例えば目と端末の画面との距離を、継続して見る時間に留意することや、家庭においてもデジタル教科書の使用上の留意事項を守る必要があるとされております。 その上で、デジタル教科書には試行錯誤する活動や動画や音声などのデジタル教材との連携が容易であるなどのメリットがあることから、児童生徒の学習環境をより良いものに改善し、学校教育の質を高めていくためにデジタル教科書の活用を推進する必要があるともされております。 このため、文科省としては、学校現場に対して健康に関する留意事項を周知するとともに、今年度予算におい
今先生が仮説を立てていただきましたけど、私も同意する部分もございます。私が子供の頃には特別支援に対応しなかったけれども、今の状況で判断すればきっとそういうことだったんだろうなと思う友人もおりますので、そういう意味では、特別支援教育への理解が社会全体で進んできたということは一定評価をしたいなというふうに思っています。 特別支援教育の更なる充実に向けて、平成二十九年の義務標準法の改正による小中学校における通級による指導に係る教員の定数の基礎定数化、また児童生徒の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員などの配置に係る財政的支援の拡充、特別支援教育に関する教員の専門性の向上などに取り組んでいるところです。 今後も、引き続き
まず、小中学校において、平成二十九年三月に義務標準法を改正し、発達障害などの障害を持つ児童生徒に対する通級指導を行うための加配定数について、対象となる児童生徒数に応じて算定されるいわゆる基礎定数化を図り、平成二十九年度から十年間で計画的に改善することとしました。高等学校においては、通級による指導が制度化された平成三十年度から教員定数の加配措置を新たに設け、充実を図っているところです。 また、外部人材においても積極的に導入することとし、通常の学級において子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置や、看護師、外部専門家等の配置に係る財政的支援を行っております。 さらに、指導体制の充実に加え、教員の専門性の向上を図
この度、私の指示により、大臣官房を中心に、当該学校法人に対して交付された補助金の決定や教育課程特例校の指定の実績を全て洗い出した上で、藤原次官のほか、省内の補助金等の担当者の洗い出しと聞き取り、亀岡議員や当該学校法人の清水理事長への聞き取りなど、多方面に、日程調整を行いながら、最大限の範囲で丁寧に繰り返し確認を行いました。また、事実確認の過程において倫理規程等に違反する疑いはなかったものの、国家公務員倫理審査会とも連携して対応してまいりました。 また、今回確認の対象となった補助金等の選定や指定校への指定については、当該学校法人から圧力は一切なく、また競争性がある事業ではないことを確認しており、当該学校法人について特別な便宜が働い
現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みになっていないという先生の御指摘は、そのとおりだと思います。 一方で、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文部科学大臣が任命する監事が、学長に不正行為や法令違反などがあると認めるときは、学長本人及び文科大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。また、学長選考会議が学長に職務の執行状況の報告を求める規定を設けることにより、学長選考会議はなぜ報告
