学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。 先生も御指摘いただいたように、吉田清治なる方の作り話が元で、世界が誤解をする、そして、それが学校の教科書にも登場するという事態になったことは、私は極めて残念なことだと思います。 ちょうど平成二十六年のときに、こういったことは、歴史的に確認できていることについては政府として認めた
この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。 図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が
教科書検定規則に基づき、従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された教科書を発行している教科書会社において、閣議決定された政府の統一的見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。 そうした教科書会社の対応状況を踏まえた上で、文部科学省として、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述がされることとの教科書検定基準に則した教科書記述となるように、適切に対応してまいりたいと思います。
長崎大学においては、平成二十九年度からエボラウイルス等の病原性の高い病原体を安全に取り扱うことのできるＢＳ４の施設の建設が進められておりまして、順調に進んでおりまして、七月には施設本体が完成する予定です。 さらに、今御披露いただきましたけど、本年三月からは、補正予算もお認めいただきましたし、また地元の皆さんの御理解もいただいて、ＢＳＬ４の施設に隣接して研究棟の建設が始まっております。文科省としても必要な支援は行ってまいりました。 これまでも長崎大学は熱帯医学研究所を中心に国内有数の感染症研究の拠点として多くの実績がありますが、今後、ＢＳＬ４施設等を活用して新型コロナウイルス感染症を含む様々な関連研究等を更に推進することを大い
日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進に当たり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。 一方、一口に日本語学校といいましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態を取っているもの、それから、今先生が具体的に御心配をされた、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。 その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に
浜口議員にお答えいたします。 学校教育に環境という科目をつくることについてお尋ねがありました。 地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、環境教育を充実することが重要です。 昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。 学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検
学校の臨時休業は、地域の感染状況を踏まえ、学校の設置者において判断するものですが、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や子供たちの心身への影響、また、子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるなどの観点も考慮する必要があると考えます。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきと考えます。 緊急事態宣言の対象地域等においては、感染症への警戒度を高めることが重要であり、感染リスクの高い教育活動を一時的に制限するなど、感染症対策の更なる徹底を図っていただきたいと考えています。また、緊急事態宣言の対象地域以外の地域においても、感染症への危機意識を共有し、全ての関係者が当事者意識を持って対策を徹底していただきたいと考えて
一人一台端末の整備等のＩＣＴ化の進展により、デジタル書籍の導入が進む可能性が高くなることが想定されます。一方、紙の書籍は一覧性に優れているなどの特性があることや書籍に慣れ親しませる役割を果たしていることなどを踏まえつつ、発達の段階に応じて紙の書籍とデジタルの書籍を効果的に組み合わせていくことが必要と考えています。 教科書についても、デジタル化がいいのか紙を残すべきか、いろんな議論が今行われていまして、我々としてはじっくり検証しながら前に進みたいなと思っているんです。小学校一年生に本を朗読をするときに、タブレットを持って、こうページをめくりながら読むというのはちょっと想像できないことでありますので、こういった場合にはやっぱり本を持
先生が委員会で御指摘をされた後、現物を取り寄せまして、つまびらかに読んでいませんけれども、概要については承知をしているつもりです。
まず、先生、文科省に対しての御批判は私甘んじて受けたいと思いますけれども、法制化された公のこの委員会の場で、特定の職員を、こんな職員は直ちに首にするべきだと、知事まで経験された先生がそういう発言をこの場でするのはいかがなものかというふうに思います。どうやって首にするんでしょうか。そんな手法があるんでしょうか。 私はやっぱり、元々この事案は、先生、関心を持って御質疑いただいているのは有り難いと思いますけれども、まさにそのレッテル貼りから始まって、先ほど論文の話がありました、決して礼賛している論文だと私は思いませんよね。きめ細かく、初期の毛沢東の思想について、どうこの人が気持ちが変わってきたかということを客観的に書いてある論文だと私
子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは断じてあってはならないことであり、このような思いを国会議員の皆様とも共有しているところと考えています。 御指摘の先生の政党の法案については、与党やあるいは御党、それぞれの御議論を踏まえて立案されていると承知をしておりますので、その内容について私が政府の立場でコメントをすることは差し控えたいと考えますが、いずれにしても、文科省としては、国会の御議論も踏まえながら、引き続きこの問題にしっかり対応していきたいと考えておりますし、仮に議員立法ということの手段を取られるということであれば、ここは、今その省庁の壁を越えよという先生の御提案もありましたけれども、政党の壁を
ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えています。 このような複雑な要因を持つヤングケアラーへの支援を行うには、教育の場と福祉がしっかりと連携し、支援を必要としている子供を早期発見の上、必要に応じて適切な福祉サービスにつなぐことが重要であり、国においても、文部科学省と厚生労働省が合同のＰＴを立ち上げ、支援策の検討を行っているところです。自治体においても、是非、都道府県、市町村の教育部局と福祉部局がお互いにヤングケアラーへの理解を深め、しっかりと連携した支援が実施されることを期待をしています。
家族が支え合い、助け合うことも大切ですけれども、それを子供たちが学業に影響が出るような事態は避けなくてはならないし、聞こえない声をしっかり聞いてあげなきゃいけないと思います。同時に、大人側も地域や自治体にそんな制度があるのにということを気付かないまま、子供たちに過重な負担が行っているという実態もあるんだと思います。 様々な情報発信も含めて、今回せっかくこういったことがクローズアップされましたので、御指摘のように、子供ばかりに目を向けるのではなくて、社会全体でこの課題を少しでも前に進めるように、文科省としてできることをしっかりやっていきたい、そう思っております。
それが望ましい姿だと思います。
ちょっと分かりづらいですね。ただ、実態として、東京都の場合はもうずっと中学三年生が男子の方が人数が多いという、言うならば実数がございますので、そこはバランスを東京都の都立高校が考えての手段なんだろうというふうに思いますので、その合理的な説明があればいいですよ、じゃ、合理的かどうかとぎりぎり詰められたときに、私がどう思うかと言われて合理的じゃないと言えばこれは大変なことになりますので、東京都としては合理的な判断をした上での今の入試制度になっているんだと、そう理解をしております。
高校入試において、合理的な理由なく性別等の属性により取扱いの差異を設けることは不適切であると考えます。 文科省としては、各実施者において入試が適切に実施されることが必要と考えており、性別等の属性に応じた取扱いの差異の設定などを行う場合は、募集要項等にその旨を記載するとともに、実施者がその合理的な理由を説明できることが必要であると考えております。 先生の御指摘、理解できる部分もございますので、是非これ、東京都議会でしっかり皆さんで議論していただきたいなと思います。
繰り返しになりますけれども、入試において、合理的な理由なく性別等の属性により取扱いの差異を設けることは不適切だというふうに思っております。是正に向けて努力したいと思います。
学校における看護師の配置については、医療的ケアを必要とする児童生徒等の状況を踏まえて自治体等が適切に配置するものであり、文部科学省においては、自治体等の取組を支援するため、学校における医療的ケアのための看護師配置に係る補助を行っているところです。 この国の補助事業については、自治体からの申請状況等を踏まえ、予算の拡充に努めてきているところですが、なお自治体から予算額を上回る申請をいただいているところでありまして、今先生御披露いただいたとおりでございます。 当該事業については、令和四年度概算要求における重要な検討課題と認識しておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
確かに、年度当初のニーズに応えるだけの予算を確保できなかったという事実もある一方、先生も御披露いただいたように、やっぱり自治体ごとのミスマッチもあるんだと思います。長野市と大阪市の例を出していただきましたけど、例えば時給の安い長野市では確保ができて、逆に時給の高い大阪市ではそれでも足りないという状況がございますので、地域性も含めてここはいろいろ知恵を出していかなきゃいけないと思います。 財務省に先生が一緒に行っていただける、そういう機会があるとすれば、心強いと思っております。
障害の有無にかかわらず、全ての学生がその意欲と能力に応じて大学等において学ぶ機会の確保や、そのための環境整備を進めていくことは極めて重要と考えています。 日本学生支援機構の調査によりますと、障害学生支援担当部署を設置しているのは全大学等の九六％、専門の部署を設置しているのは全大学等の二二％ですが、文科省では、支援に当たっての基本的な考え方や合理的配慮の決定手順等を取りまとめ各大学等に周知しているほか、日本学生支援機構において、合理的配慮ハンドブックの作成、支援事例の収集、発信、研修会等を実施し、担当者の専門的知識の習得や実践的能力の向上を図っております。 また、各大学等は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金など
