萩生田光一

文部科学省では、大学におけるハラスメント等の防止のための取組状況について隔年で調査を行っておりますが、御指摘のように、第三者窓口の設置状況等については現在調査項目に含まれておりません。 　私は、一義的には、やっぱり自分の学校の学生さんのことですから、大学の職員ですとか大学が責任を持って、委嘱をしたカウンセラーですとかこういった人たちがまず一義的には相談に乗っていただく必要があると思いますけれど、他方、委員も御指摘になったように、例えば学内での非常に不名誉な事案などについては、学校の評判が落ちるなどということで、できるだけその内部で穏便にということで表面化しないで、結局、どなたかが泣き寝入りするというような事例も今までもございました

国立大学は、ポストコロナに向けて日本社会を大きく転換させる機動力として期待をされており、また、ソサエティー五・〇への変革期に求められる人材像を見極め、グローバル時代を牽引するイノベーションの担い手を育成することが求められています。 　これらの要請に応えていくためにも、国立大学法人が自律性を高めて世界最高水準の教育研究や地域社会のニーズを踏まえた教育研究を展開することが重要であり、そのためのステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要です。 　このため、昨年文部科学省に設置した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において国が国立大学法人に期待する役割、機能等につい

今後、ポストコロナの時代においては、コロナ禍での各大学の取組等を踏まえつつ、ニューノーマルにおける新たな大学教育を実現していくことが重要と考えています。 　オンライン授業については、自分のペースで学習できることや、他のキャンパスの授業を受けられるなどの利点が指摘されており、こうした利点を活用することで大学教育の質を高める取組が期待できるとの意見もございます。他方で、オンライン授業については、他の受講生と全く仲よくなれず、孤独感ですとか不安感を感じることや、肉体的な負担等課題も指摘されているところです。また、大学教育において豊かな人間性を涵養するためには、対面による学生同士で、学生と教職員の間の人的な交流が行われることが重要だと思っ

私も新聞でこの記事を見ましたけど、それ最後まで読むと、と周囲に語ったということで、新聞社から取材を受けてこのようなコメントを直接した事実はございません。

教科書の記述が今回閣議決定された内容に基づく記述になっていない場合、まずは教科書発行者が訂正申請を行わなければならないルールとなっております。私としては、今回の閣議決定を踏まえ、関係の発行者がどのような訂正申請をするのか、その状況を踏まえ、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうか判断をしてまいりたいと思っています。 　また、教科書検定規則においては、訂正申請が了承された場合、承認された場合、教科書発行者は速やかに訂正の内容を教科書を使用している学校及び教育委員会へ通知しなければならないとされております。したがって、今回の件につきましても、訂正がなされた場合には、訂正内容について学校等に適切に通知がなされ、学校現場での指導に生か

今発行済みの教科書については先ほど説明したとおりなんですけど、これからすなわち印刷に回るものについては、当然その来年度の教科書の記述は変わっているものだということを前提で準備をしていただくものだと思っていますので、私から時限的な期限を切るというよりは、当然来年に間に合うような対応を各社がしていただけると思っております。

ガイドラインを作るという決定をしたわけじゃなくて、今厚労省といろんな詰めをして、ヤングケアラーについての認知度を高めていこうと、ヤングケアラーという実態があるということを国全体でしっかり見ていこうということを高く掲げていきたいと思いますので、その上で、学校が果たせる役割というのは大きいことは私も承知しているんですけれど、今まさに教員の皆さんの働き方改革などを見直そうというときに、また新たなテーマで、学校の先生は責任を持ってヤングケアラーを見付け出して、そして救済組織へつないでくれというようなことを追加の仕事として行うというのは余り望ましくないんじゃないか、それよりも、専門性の高い人たちを更にマンパワーとして現場に入れていく、例えばス

何か今二つとおっしゃいませんでした。ごめんなさい。（発言する者あり）そういうことですね。はい。 　お答えします。 　国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。 　具体的には、研究面では、寄附金などの外部資金の受入れが拡大するとともに、大学発ベンチャーの設立数が大きく増加するなど、研究成果の社会還元が進展しました。また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見

研究費など科学技術の関係予算につきましては、アメリカについては二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇一八年には十五・一兆円と高い水準で推移しておりますが、その四六％が国防関係の科学技術研究費ということになっています。また、中国については、二〇〇〇年に三・三兆円だったのが二〇一八年には実に八・五倍の二十八兆円となるなど高い伸びを示しております。 　我が国の科学技術関係予算は、アメリカや中国には及びませんが、ドイツやイギリスなどの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。これは、一九九六年以降、科学技術基本計画に研究開発投資目標を定めて科学技術関係予算の確保に努めてきた結果であ

今回お認めいただく法律を施行する段階で、その透明性やまたプロセスの公開などについては当然細心の注意を払っていただくことを求めていきたいと思っています。 　ただ、人事のことですから、それぞれの候補者に対して、例えば評価だけじゃなくて批判も当然あるわけでありまして、そういったことまでつまびらかに一語一句を公開することが透明性だと私は思っておりませんので、この京都大学の件は非常に質素だなというふうに私も思いますけれど、きちんと説明を果たせるような環境というのは各大学がきちっとフォームをつくっていただけると思っていますし、また、それが足らざるところがあれば必要に応じて指導することも考えなきゃいけないと思っています。 　例えば意向調査のこ

現行法は、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会及び教育研究評議会の議長はいずれも学長であり、必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとはなっていません。 　一方で、現行制度では学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正により、文部科学大臣が任命する監事が学長に不正行為や法令違反等があると認めるときは、学長本人及び文部科学大臣への報告に加え、学長選考・監察会議にも報告することとなり、チェック機能が迅速に働くようになることが期待されます。また、学長選考会議が学長の職務の執行状況の報告を求める規定を設けることにより、学長選考会議はなぜ報告を求めないのかを問われる立場になります。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が、修学、進学を諦めることがないようにしっかりと支えることが何より重要と考えています。 　文科省としては、経済的に困難な学生に対しては、先ほど局長からも答弁をさせましたが、令和二年度四月から開始しました高等教育の修学支援新制度において、給付型奨学金や授業料等減免の支援の拡充をしています。 　また、授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものです。その上で、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があると考えております。 　先ほど先生、アンケートに寄り添って学生の思いを伝え

文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。 　また、この事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市ですが、間接補助として行う場合は市区町村も対象とする旨、事業の詳細な内容を規定する実施要領上では明記はしているんですが、先生御指摘のように、この資料一は、これは予算の時期などに先生方に説明をするときのポンチ絵でありまして、全てを網羅していないのは事実だと思います。 　大事なポイント

教育委員会事務局の職員につきましては、任命権者である各教育委員会において適材適所の観点で配置されているものと承知はしております。その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。効果はあると思います。 　また、首長や首長部局と教育委員会との連携を一層促進するため、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要であり、教員出身者と行政出身者が連携、協働して、教育行政をバランスよく維持することが大切であると考えています。

新型コロナウイルス感染症の影響も含め、経済的に困難な学生が進学、修学を諦めることがないようにしっかりと支えていくことが何より重要であると考えています。 　コロナ禍における学生への支援状況や修学の状況については、昨年度から累次にわたり調査を行ってまいりました。令和二年十二月時点で、中途退学者数は令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られない状況でした。現在、年度末時点の状況について追加の調査を実施し、集計を行っております。 　加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業な

文化芸術は、人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると認識しております。 　文化庁においては、文化芸術活動の再開、継続、発展を支援するため、令和二年度の第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。 　また経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金での公演の支援などの対策が講じられておりまして、こうした事業を速やかにかつ確実に活用いただけるよう、今後、文化庁としても、情報

先生の御指摘のとおりでありまして、発症から約一年、いろんなことを学んできました。 　特に、文化芸術団体の皆さんは、真っ先に開催の延期、中止などで御協力いただき、そして、十分な資金がない中で、施設の改修などで換気をよくしたり、あるいはドアの開閉などのいろんなスキームをつくって努力をしてきましたからこそ、我々は、十一日までの緊急事態宣言は短期間に一気に人流を抑えようということだったので、施設の科学的根拠じゃなくて、人流、絶対的なことを抑えるということの東京都との話合いの中で御協力をさせていただいたんですけれども、引き続き緊急事態が続くということであれば、国の方針にのっとって施設を開放していこう、もちろんこれは、感染拡大に注意をしながら

教科書検定基準において、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。 　今回、御指摘のような、従軍慰安婦や強制連行、強制労働の表現に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されたことを受け、今年度の教科書検定より、教科書検定調査審議会において、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりますので、今後、そういった表現は不適切ということになります。

従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。 　そうした発行者による訂正申請などの状況を踏まえた上で、文科省として、教科書の検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応してまいりたいと思います。