この問題、国会でも御指摘いただいた直後からも、文科省としては、道の教育委員会、旭川市の教育委員会としっかり連携をしておりますし、専門官の派遣も累次にわたって行ってまいりました。 第三者委員会の組織化については、先生の、御遺族側に立てば不満なメンバーなんじゃないかという御意見がもしかしたらあるのかもしれませんけれど、これこそ旭川と北海道と連携をしながら人選をしていただいていることなので、そこにこういう人物を入れろということを国が介入するのは余り望ましいことではないと思っています。 私、ここは、これだけの社会問題になっておりまして、あっ、失礼しました、現地への派遣はしていないんですけれども、専門官が調整の間に入って様々なアドバイ
文科省としては、御指摘のＩＣＴを活用した相談体制の充実も重要と考え、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を行っています。 また、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末を含むＩＣＴを活用した効果的な自殺対応など、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。 本協力会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、一人一台端末を活用した相談体制の充実を含め、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思いま
先生の問題意識は、せっかく学習指導要領にもがんについて触れるようになったのに、まあどちらかといえばがんは早期発見によって治る病気なんだという、そういうポジティブな内容が教科書にはちりばめられているんですけれども、残念ながら、医療は尽きて、命を落とし、別れのときが来ることもある。そういった、将来のそういったことを突然子供たちが成長段階で経験するんではなくて、あらかじめリテラシーを高めておくことというのは極めて重要なんじゃないかという御提案だと思います。 是非、御提案をしっかり踏まえて、発達段階に応じて、やっぱり子供たちがいろんなことの準備をできる、準備というとちょっと大げさかもしれませんけれども、知識を広げていくことができるような
そのとおりだと思います。 まず、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつな行為を行うなどということは断じてあってはならないことですが、御指摘のとおり、教師による児童生徒への性暴力被害の場合は、今お話があったように、そのときにはそれが何を意味する行為なのかが子供たちには分からなくて、大人になって初めてそういうことだったのかということで心を痛めるという場合もありますし、また、分かっているんですけれども、それを言えば、次にもしかしたらこの先生が異動になっていなくなってしまうかもしれないとか、そのことによって友達からの信頼を失うかもしれないという二次的なことを心配して、言うならば一人で抱え込むというような場合が子供た
児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要だと考えております。 このため、学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づいて、保健体育あるいは特別活動を始め学校教育活動全体を通じて指導されており、その指導に当たっては、児童生徒の発達の段階を踏まえるとともに、集団で一律に指導するのではなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導することとしております。また、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて人権教育も行われております。 文科省においては、今後とも、国で作成した指導資料や命の安全教育に係る教材等の活用も含め、学校における指導の充実が図られるように努め
大切な文化施設だと思っております。
今様々な御批判もありましたけれど、昨年からその文化に携わる人たちを何としても支援を続けていこうということで、現場も大変努力はしているというふうに私は思っています。 ただ、例えば今回の予算を見るとフリーランスに薄いじゃないかと言うんですけど、逆に二次補正はフリーランスに厚くて企業、団体に対して薄いじゃないかということなので、そういったバランスのこともありますし、それから、私ははっきり業界団体の皆さんに申し上げているんですけれど、おっしゃるように、その文化芸術を支えるスタッフというのは、必ずしもどこかの企業や団体に属していて、そして例えば社会保険でそれが確認できるとか、源泉徴収で前年度の収入が明確に分かるとかという人ばかりじゃなくて
先生の存在が煩わしいということではなくて、先生にそういう御負担を掛けないで自分で何とか結果を出したいというふうに、その決意を申し上げました。 また、今までもそういった決意の下に結果は出してきたという自負がありますので、この文化を支えていくということは極めて大事です。国全体で考える必要があると思っていますので、しっかり頑張りますし、先生がどうしても財務省に行きたいということであれば、また声は掛けさせていただきたいなと思います。 あわせて、国費のみならず、今文化庁長官と話しているのは、今回、基金などの積み上げが非常にスピードが遅くて、考えるところがありました。自分たちの力で少し稼いで、しっかりそういった、こういう緊急事態を乗り越
この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。 図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が
補償金の額については、指定管理団体が図書館等の設置者団体の意見を聞いて案を作成し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で許可の判断を行うこととなります。 現時点では、権利者の喪失利益を適切に補填する観点から、個別の送信ごとに課金する料金体系とすること、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じた細かな設定を行うことなどを想定をしております。 また、具体的な金額については、委員から御提案いただきましたように、国内市場における使用料の相場や、諸外国における同様のサービスの相場も参照しながら、総合的に検討されるものと考えております。 このような点を踏まえ、幅広い関係者の意見を丁寧に伺いながら、合理的な基準が策定されるように対応して
著作者等の権利者に適切な対価が還元されることは、将来にわたって良質な著作物を継続して生み出す環境を維持するものであり、我が国の文化の発展に寄与する重要なことと考えております。 今回の改正では、新たに、同時配信等に関して権利制限を行う実演について、放送事業者から権利者に通常の使用料額に相当する報酬や補償金を支払うことを義務づけています。この報酬や補償金は、同時配信等の対価に相当するものであり、放送に係る対価とは別途支払う必要があります。 放送事業者からは、今回の改正内容を検討する過程において、適切な対価還元を行う旨が表明されておりまして、この方針に沿った運用に努めていただけるものと認識しております。 文科省としては、放送事
先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも数多くありまして、それは法務省の告示、日本語教育機関ということで指定をして、くくって、日本語学校と呼ばれているものが存在しています。 コロナの状況で留学生が来られないものですから、例えば実習生たちも来られないものですから、本来学ぶであろうと予定
これは私が答弁した方がいいと思うんですけれども。 先生おっしゃっているように、ＧＩＧＡスクールは、オンラインにも利用できる環境を整えたんですけれども、オンライン教育を目的として整備をしたわけではありません。まさに学校教育の中のツールとして、子供たちの理解度を高めるために、デジタル教材を使って様々な情報を取りながら、あるいは、時には立体的にとか、こんなことで利活用していただくことのために整備をしました。その延長として、確かにオンラインでの教育もできますから、例えば病気療養中の子供たちですとか、何らかの事情で不登校になってしまった子供たちの救済策として利用することも十分可能だと思います。 あるいは、実はさっき発表したばかりなんで
先生おっしゃっていることは本当にありがたいし、私も同じ思いなんですけれども、他方、初めて全ての小中学生に一人一台端末を配ります、全額国が保障します、通信環境も国庫補助でやります、ここまで言って、用意ドンでスタートして一年間時間があったにもかかわらず、この四月一日にやはり間に合わなかったという自治体があれだけあったことは、私、ちょっとびっくりしているんですよ。 事情は様々なんですけれども、誤解を恐れず申し上げますけれども、やはり行政能力、それぞれ違うんだということも受け止めていかなきゃいけないと思います。 そこで、せっかく配った機能を、手足を縛って、これはやっちゃいけない、これも使っちゃいけない、これも駄目なんだというネガティ
文科省では、大学医学部における医療保険制度の学修は必要と認識しており、医学生が卒業時までに身につけるべき能力などを示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医療保険、介護保険及び公費医療を説明できること等を学修目標に設定しておりますが、今先生おっしゃったように、学校によってその授業の濃さというのは、濃淡があることは事実だと思います。 大学医学部における医療保険制度に関する教育がしっかり実施されるように、各機関を通じて好事例を紹介するなど、この機会ですから、取組をしっかり促してまいりたいと思います。
今回、コロナを経験して、特に文化芸術に携わっている皆さんが、家計を支えるだけの収入を得るような、本業としてその分野にいる人から、本当に、幾つかかけ持ちしながら、しかし、結果として日本文化を下支えしていただいているポジションで働いている人まで、多様な労働形態があることがすごくよく分かりました。 今のお話は、将来的には法律をきちんと整備していくことは更に必要だと思うんですけれども、逃げて言うわけじゃないんですけれども、要は、日本のしみついた業界のルールみたいなものがあって、それは、今お話ししたように、所属事務所が変わることによって非常に冷ややかに扱われてしまったりとか、若いうちは、そんな自己主張よりは仕事に呼んでもらうということの方
大学は学術の中心であって、その教育研究に関しては当然にして自主性が尊重されることが重要です。 御指摘の孔子学院につきましては、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。 その運営の透明性が求められているものと承知しておりますので、文科省としては、関係省庁と緊密に連携して動向を注視するとともに、我が国の大学において孔子学院が設置されている以上、大学の主体的な研究活動が妨げることがないよう、孔子学院を設置している大学に対して、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく、情報公開を促してまいりたいと思います。
平成三十年に甲南大学において学生間のトラブルをきっかけに学生が自ら命を絶たれたことについては承知をしております。 学生等が自ら命を絶つということは決してあってはならないことであり、亡くなられた学生の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
教育研究機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないと考えております。 文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学がハラスメント等の防止の取組を実施し、また学生等が利用できる相談窓口を設置していると確認をしております。
先生御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法では大学生が対象になっていない、また、社会人のハラスメントでは、組織の問題として教職員や事務職員の皆さんとの関係では法律が裏打ちをされていますけれども、学生同士というのは言うならば法の想定の外に置かれてしまっている、そうは言うものの、そういう人たちもきちんと包含をしてくださいねという概念は法律上にはあるんですけれど、私、就任以来、日本の最高学府の大学ですから、自主性、自律性、また独立性を重んじて、余り箸の上げ下げみたいなことは言わずに、いろんなことを信頼をして今日まで一緒に仕事をしてきたんですけど、そうでもないなと思うことがたくさんありまして、かなりきめ細かく言わないとなかなか対応していただけ
