山田議員にお答えいたします。 まず、高専生の地位の向上についてお尋ねがありました。 高等専門学校は我が国独自の教育制度として五年一貫の実践的技術者育成を行っており、その卒業生は産業界から高く評価をされています。近年ではその技術力や創造力を生かし、自ら起業する学生も出てきております。 さらに、高専教育は海外でも高い評価を得ており、国立高等専門学校機構ではこの高専教育の海外展開を進めています。既にモンゴル、タイ、ベトナムで導入が始まっており、今後、これらの取組が海外での高専生の更なる地位の向上につながるものと考えています。 なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていま
柴田議員にお答えいたします。 まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。 デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。 そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。 また、デジタル教科書の今後の在り方については、これまでに完全移行の方向性を示したことはなく、有識者会議の中間まとめにおいても、紙の教科書との関係等を含め、令和三年度に実施する実証研究の成果等を踏まえて更に検討を行う
おはようございます。 この度、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網を掛けていく必要性が大きくなっております。 また、近年、地域社会総掛かりで文化財の保護に取り組むとの掛け声の下、各地域における未指定を含めた文化財の把握が進んできており
ただいま御決議のありました高校生等奨学給付金につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き制度の改善充実を図るよう取り組んでまいります。 公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
無形の民俗文化財は、各地域に根差し、我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものであって、確実に後世に継承していくことが重要であると認識しています。 このため、今回新たに制度化する登録制度により、各地域に所在する無形の文化財の価値づけを適切に進め、その保護を図っていきます。国が文化財として価値づけをしっかりと行うことで、地域の人々の意識が変わり、その継承につながると考えています。 登録された無形の民俗文化財の活動に対し、文化庁として、伝承者の養成や普及、広報、映像記録作成などの支援を行いたいと思います。 また、今回の制度改正が、日本各地に残る文化の多様性や奥深さを国内外の多くの人に知ってもらえる機会となることも
地域の祭りや書道、茶道、華道、食文化を始めとした生活文化については、今先生御指摘ございましたように、ユネスコの無形文化遺産も目指せるような文化財もたくさんあると思っております。 一方で、少子高齢化等による担い手不足でかねてから存続が危ぶまれている中、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催や公演等の機会が減少し、一層厳しい状況に置かれていると認識しています。 こうした無形の文化財に対しては、その伝承が途絶えてしまう前に、早急に法的な保護を図るとともに、その継承の取組を支援していくことが必要です。 現在、地域の祭りや民俗芸能などについては、都道府県ごとに総合的な調査を実施し、また、生活文化についても、その歴史や担い
文化財の地方登録制度については、御指摘のとおり、文化財保護法上の規定はありませんが、地方自治法に基づく独自の条例などによって三府県と八十三市町村において実施されており、登録件数は年々増加傾向にあると承知しております。 一方、平成三十年改正時に導入した文化財保存活用地域計画の認定制度の活用により、今後、各地域における未指定の文化財の把握が進むことが見込まれており、地域の文化財は地域で守り育てるという観点から、その適切な保護を図るため、地域の実態に合わせた多様な保存、活用の仕組みに整備が必要と考えております。 このため、今回、地方登録制度を法制化し、国、地方の文化財保護制度の体系的整備を図るとともに、まだ登録制度を導入していない
御指摘のとおり、無形の文化財の登録制度の円滑な実施のためには、国、地方双方において専門人材を含めた体制の整備を図ることが重要です。 この点については、本法案の基となった文化審議会の企画調査会からも御指摘を頂戴したところであり、文科省において、文化庁の文化財保護に関する体制について必要な整備を行ってまいりたいと思います。 また、地方の体制整備についても、企画調査会の提言も踏まえながら、専門知識を有する大学等との連携や、広域的な連携などの先進事例の横展開を図るとともに、文化庁の調査官などから地方公共団体が指導助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと思います。 また、御指摘のありました文化財の修理には、専門的な技術や
まず、文科省より提出した法案の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、大変多くの誤りや不適切な記載があったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。 今回の誤りの原因については、先日の委員会で報告しましたように、現時点では、参考資料に対する意識の希薄やマニュアルの不備などが原因の一つと考えていますが、これは言い訳にならないと思います。引き続き、原因の徹底究明と有効な対策の検討を行っていく必要があると考えております。 私も、内閣府のデジタル法案に誤りがあったという報道を聞いて、ある意味では、各省から集まった新しいメンバーの人たちが大急ぎで作業をして、ああ、こういうことがあるんだなというふ
文化芸術関係者におかれては、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただきながら公演等の開催に努め、文化芸術を通じた希望の灯が輝き続けるように取り組んでおられますことに深く敬意を表したいと思います。 コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。 さらに、積極的に文化芸術活動支援策を講じるため、第三次補正予算や予備費を活用して、コ
核融合は、発電の過程で二酸化炭素の排出を伴わないことから、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たすと期待されております。 政府としても、昨年十二月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、核融合を革新的技術によるイノベーションの一つと位置づけ、今後の研究開発の着実な推進を目指すこととしています。 このため、文科省においては、世界七極の国際協力により進めているＩＴＥＲ計画と、日・ＥＵによる協力で進めている幅広いアプローチ活動等に取り組んでいるところであります。 引き続き、ＩＴＥＲ計画などを通じて核融合による発電に向けた研究開発を着実に推進してまいりたいと思いますし、もうしばらく時間
先生、政策というのは、法律上は、やはり枠を決めて明確に御審議いただいて御可決いただかなきゃいけないんですが、いい意味での副作用というのはいろいろ期待ができると思います。 次長が答弁しましたとおり、今回は、歴史的、伝統的な、消え入ってしまうんじゃないかというものを保護していこうと。率直に申し上げて、その価値は、国から見たときにはなかなか理解できないけれども、地元の皆さんからすると、こういう生い立ちがあって、こういうことで皆さんが大事にしてきたんだということを、この機会に足下をしっかり見ていただいて、そして記録をしていただく、調査をしていただく、その上で指定をしていただくということなので、本当に、きっかけをつくらせていただきますけれ
書道や茶道、華道、食文化を始めとする生活文化について、近年、文化芸術基本法に位置づけられたことも踏まえ、無形文化財やユネスコの無形文化遺産にしたいとの要望が寄せられるなど、無形の文化財の新たな保護措置を検討すべき状況になってきました。 また、地域のお祭りなどについて、過疎化や急速な少子高齢化などによる担い手不足などの理由により、存続の危ぶまれる事態が増えているとの指摘があり、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて公開の機会が減少したことなどにより、一層厳しい状況になっております。 今回の文化財保護法の改正は、文化審議会の企画調査会の報告を踏まえ、第一に、無形文化財及び無形の民俗文化財において、先行する有形文化財
今先生から御紹介がありましたように、災害の復興において、地域において伝承され、親しまれてきた文化財が果たす役割というのは非常に大きいと考えております。 東日本大震災においては、文化財について甚大な被害があった一方で、先ほど次長も紹介しましたが、谷田川先生のお地元の香取市の佐原の大祭ですか、こういったものを含め、地域の祭礼や行事が民俗芸能や復旧復興を牽引し、被災した住民の皆さんを元気づけてきたと認識しております。 古くは、私の地元も、戦後、ちょうど夏に終戦を迎えて、秋口にどこからともなく始まった祭りのおはやしが皆さんを勇気づけて、そして、祭りをやろうということから町の復興が始まったということを先輩たちから聞いたこともあります。
東京文化財研究所を設置、運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金につきましては、前年度に比べ四億円増加をしているとともに、人員につきましても、この度、八人増加をさせていただきました。 独立行政法人国立文化財機構では、設置する各博物館、研究所の機能を相互に連携させることなどにより、総合的に文化財の保存、活用に取り組んでいるところです。 引き続き、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図り、次代に継承する取組を充実していくためには、先生御提案のように、しっかり予算を増やして、また人員も増やして対応していくことが望ましいと私も思いますので、頑張ります。
先ほど来答弁申し上げていますように、これはある意味、初めの一歩だと思います。将来的には国もそういった財政的な裏打ちができる基金などを持って、困っている文化財の継承のために補助を出すようなことのメニューをつくることができれば理想だなというふうに思うんですけれども、まずはそれぞれの地域で指定をしていただくというのが今回の法案でございますので、そういったことも視野に入れながら、是非この制度を磨いていきたいな、現段階ではそういうふうに思っているところです。
今御披露いただいた東京和楽器というのは、たまたま私の地元にある企業で、それで、私も知らなかったんですけれども、全国シェアの半分以上をそこで三味線を作っているということで。経営者は、このコロナの中で仕事も減ってきて、やめようということを従業員の皆さんとも相談をして、廃業すると決めて、それが報道に出たことをきっかけに、多くの皆さんから支援が集まり、また、文化庁としても、現場をきちんと見て、これは保存すべき技術だなということで、今年度から新たにその指定をさせていただいて、技術継承のための支援を行うことにさせていただきました。 我々が気がつかないうちに埋もれてしまう、朽ちていってしまう文化あるいは技術というものは国内にたくさんあるんだと
昨年までで百四か所の日本遺産の指定をしました。このときにも私同じことを申し上げて、やはり調査、記録、保存をするには専門性の高い職員がいてくれないと、全く通訳ができなくなってしまいます。 そういう意味で、時代が変わりましたけれども、この時代に改めてまた専門性を持った学芸員の必要性というのは求められているんじゃないかということは全国にも発信をしています。財政の問題もあれば定数の問題もありますから、国があらかじめその人数を明記するというのは今の時代はふさわしくないと思いますけれども。 しかし、せっかくこういう法律ができて、地域文化を大事にしていこうというマインドが出てきたんだとすれば、先ほど私申し上げたように、昭和の時代みたいに、
先ほど次長が答弁をしましたが、文化庁では、これまで指定している以外の無形の民俗文化財に関し、文化財保護法第九十一条の規定により、変容又は消滅してしまう懸念があるものについて記録の作成などを行ってきたところです。この場合の記録は、従来は文書資料として作成されることが多かったわけですけれども、近年は映像を資料として作成、保存するものも増えております。 こうした映像記録はユーチューブに順次公開を進めていますし、また、我が国の多様な文化遺産に関する情報を集約したポータルサイト、文化遺産オンラインを構築しており、無形の民俗文化財を含む国や地方の文化財等の情報発信に努めております。 こうしたポータルサイトを今後更に充実強化し、先ほどの記
医学部医学科については、昭和五十七年及び平成九年の閣議決定により、抑制方針に基づいて定員の削減を図ることとされております。 一方、医師の偏在は依然として課題であることから、平成二十年度以降、医師不足地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員してきております。令和三年度現在で、医学部入学定員総数は九千三百五十七人となっております。 先生今おっしゃった問題意識は我々も共有しておりまして、今回、このコロナ禍で、医師が足りないというワードが出てくるんですけれども、潜在的に医師資格を持っている人が足りないのではなくて、必要なところに必要な医師を配置できていないというのがやはり大きな問題なんだと思います。
