今先生御提案あった再教育というのは、具体的にメニューを持っているわけじゃないんですけれども、例えば、百名の定員の卒業生が、美容整形に五十人、皮膚科に三十人、眼科に二十人しか就職しなかったら、これは地域医療を支える人たちがなかなか出てこない。救急救命も必要だし、産科や小児科も必要だしという地域事情とマッチしないというのが今の現状だと思います。 おっしゃるとおり、大学卒業即ドクターになるわけじゃなくて、研修に進みますから。ただ、昔の研修医制度のように、徒弟制度のような縦の系列で、望むと望まざるとにかかわらず、これは昔の政治もそうだったと思います、文部科学委員会に入りたくなくても来いと言われれば行くみたいな、そういうものがだんだん医療
言うならば、未曽有のウイルスと今戦いを続けています。先生がおっしゃった現場の声というのはよく分かりますし、私たち国としては大きな方針を示していますので、その中で、ガイドラインを上手に使いながら、現場現場で、必ずしも画一的な対応を求めているわけじゃないので、例えば富山市の小学校の取組などは、それはそれでよろしいんだと思います。 したがって、大きな方向としては、三密を避けてください、手洗いやうがいを奨励してください、マスクをつけていただいて、できる限りソーシャルディスタンスを取ってくれというこの方向を変えますと、やはりこれは混乱すると思うので、これはこれで理解してほしいんですけれども、しかし、これは全てをマストでやってくれというんじ
法令で「当分の間」と定めるのは、例えば、この語を用いた規定において定められた措置が臨時的なものであって、将来において当該措置が廃止又は変更されることが予定されるが、法令制定の時点において特定の期間を見通すことができない場合などに用いられると認識しております。
そのとおりです。
特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する特別教職員免許法附則第十五項に関し、平成二十七年の中教審の答申では、今後五年間におおむね全ての特別支援学校教員の免許の取得を目指すこととされました。 これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても特別支援学校教諭等の免許状保有率向上に取り組んでいただいた結果、平成二十六年度当時七二・七％であった特別支援学校の教員の特別支援学校教諭の免許状保有率は、令和二年には八四・九％まで上昇したものの、全ての教員が免許状を所持する状態には至っておりません。 附
まず、前段の問題意識、先生、私、全く一緒でございまして、本当は在学中に特別支援の免許も一緒に取れる仕組みをつくっていきたいなと思っています。 この五十年ぐらい、大学の教職課程って、ビルド・アンド・ビルドで、何もスクラップしないでどんどんどんどん新しいものを詰め込んでいるんですね。結果として本当に時代に合っていない中身になっていますので、この機会に全面的に見直そうと思っています。 そして、例えば、大変失礼ですけど、議員立法で、教育実習で今介護実習というのを義務付けています、七日間。私は、その学校の先生になる人が介護の現場に行くことは大いに結構だと思うんですけど、それを七日間やるんだったら、特別学級や特別支援学校に行っていただい
新型コロナウイルス感染症の変異株について、国内において感染者の確認が続いており、まん延防止策等重点措置を実施するとされた地域や感染者が増加している地域など、一層警戒が必要な状況であると考えております。 これまでも学校では地域の感染状況に応じた感染症対策を講じておりますが、変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においてはこれらの基本的な対策を改めて徹底していただきたいと考えております。 加えて、各学校に対しては、それぞれの地域の感染状況に応じて、感染症対策を講じてもなおリスクの高い教育活動は一時的に制限していただくよう、衛生管理マニュアルや通知でお示しをして
提案理由の御説明に先立ちまして、文部科学省提出法案の参考資料において記載の誤りがあったことについて、まずもっておわびを申し上げ、御報告をしたいと思います。 現在御審議いただいている法案を含め、文部科学省提出の五法案につきまして、条文以外の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、数多くの不適切な記載がありました。国会提出後にこのような誤りが発見される事態になったことは大変遺憾です。事務方に対して、私から原因究明と再発防止の検討を指示いたしました。今後、マニュアルの再整備のほか、読み合わせによる誤りチェックなどの取組を徹底してまいります。 なお、現時点では、参考資料に対する意識の希薄やマニュアルの不
この度、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網をかけていく必要性が大きくなっております。 また、近年、地域社会総がかりで文化財の保護に取り組むとのかけ声の下、各地域における未指定を含めた文化財の把握が進んできており、こうした多様な文化財の保
おはようございます。 御審議に先立ちまして、文部科学省提出法案の参考資料において記載の誤りがあったことについて、まずもっておわびを申し上げ、御報告を申し上げたいと思います。 現在御審議いただいている法案を含め、文部科学省提出の五法案につきまして、条文以外の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、数多くの不適切な記載がありました。国会提出後にこのような誤りが発見される事態になったことは大変遺憾です。事務方に対しては、私から原因究明と再発防止の検討を指示いたしました。今後、マニュアルの再整備のほか、読み合わせによる誤りチェックなどの取組を徹底してまいります。 太田委員長を始め委員の先生方の御理解
急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちは、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。 このような考え方を踏まえ、本年一月に取りまとめられた中教審答申においては、子供たちの知徳体を一体的に育むこれまでの学教教育の良さを受け継ぎながら、更に発展させた令和の日本型学校教育として、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されました。 文科省といたしましては、令和の日本型学校教育の実
サイズを小さくすることで、今先生がおっしゃったような児童生徒一人一人に先生方がオーダーメードで向き合う時間というのは少しずつ増えてくるんだと思います。 今回の四十人学級を三十五人というのは僅か五人ですから、そういった意味では私はもう少し小さいサイズの方がいいということはかねてから申し上げてきましたけれども、このことによって、六十四平米の教室では一列なくなることになりますので、今までのように先生が前にいて黒板に板書をしながら授業をする、要するにこういう対面でしかなかったものが、通路ができますので、部屋の中を先生たちが動きながら子供たちに声を掛けていただけるような授業がきっとできるんだろうということを期待していますし、またそういった
先生御指摘のとおり、学校だけで解決できない課題について地域の様々な人材と連携していくということは大事だと思います。子育ては家庭だけでもできませんし、学校だけでももちろんできませんし、地域の皆さんとの連携が極めて望ましいと私も思っております。 そのために、保護者や地域住民などの目標や課題を共有していただいて、学校運営に参画する取組であるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますけれども、多様な地域住民等の参画により、子供たちの学習支援や体験活動などの取組を行う地域学校協働活動を一体的に推進しています。 こうした取組により、専門的な人材とも連携を含めた恒常的な学校と地域の連携・協働体制を構築し、社会に開かれた教育課程の
既に、もう中教審に諮問しています。 それで、先生、今日冒頭、私就任以来の振り返りをいろいろ言ってくれて、新しく始めたことというのは割と評価をしていただきやすいんですけど、実は止めたものとやめたものが結構ありまして、教育現場はまさにスクラップ・アンド・ビルドが必要だと私思っております。私の思いは、多分、今までの委員会質疑の中で、ここにいらっしゃる与野党の先生、分かっていただいていると思います。 教員ですから、キャリアアップしていく、不断の研修は必要ですけれど、何も十年に一回、三か月、急に慌てて、みんなで申し込んで聞きたくもない講義を三万円払って聞いて、それで終わったといって免許の更新をするという制度は、私は今の現場の先生方の思
ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用が始まります。その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、安全、安心な教育環境の下で、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換することが可能となると考えています。 具体的には、一人一人の反応に丁寧に対応しやすくなり、きめ細かな指導が可能となること、一人一人の教育的ニーズ、理解度に応じた補充的、発展的な指導がしやすくなること、一人一人の意見表出の機会が増え、協働的な学びが展開しやすくなるなど、つまずきを解消して意欲を高める学習や習熟度に応じた学習に加えて、社会性や人間性を養う学習の充実につなげることが可能となると思っております。個々の子
先生、先ほど加配の議論のときに、私が過去に、現場の皆さんに御迷惑を掛けないようにするというコメントを引用していただきました。同じときに、私、闘いはまだ続くということも申し上げているんですね。今回、多分現場を御存じの先生がこういう議論していただくことは私は有り難いことで、まさにこれが立法府の意思だというふうに思っております。 最初は、自然減も加配も指一本触れさせないという覚悟で交渉に臨んだんですけれど、なかなかやっぱりそうはいきませんでした。私は、彼らは彼らの仕事があって、入るを量りて出るを制していかなきゃならないんで、それは仕方ないことだと思うんですけれど、やっぱり今の多様化する子供たちの教育考えたときに、現場のマンパワーって絶
私自身を鼓舞する意味で闘いという言葉を好んで使ったんですけど、まあ同じ行政府の中でそういう対立を前提とすることが果たしていいかということを言われれば少し冷静に考えなきゃいけないんですけど、四十年間進まなかった理由はただ一つじゃなかったと思います。いろんな課題があったと思います。 例えば、誤解を恐れず申し上げれば、様々、教育現場の費用については地財措置をしてきましたけれども、残念ながら地方自治体においては正しくそれを使っていただけなかったという実態もあったと思います。その結果が、パソコン、三人に一台の費用を負担をしながら、なかなかそこに到達できないなんということもあったんだと思います。それから、先ほど先生がお話しになった教員定数に
まず冒頭、教師のバトンについて先生触れていただきまして、ありがとうございます。 これは、掛け値なし、仕込みなしで、本当にフラットに皆さんの声を聞いてみようということで、本当は、現場の苦労をお話しいただいた上で、しかしやりがいがある仕事だぜと返ってくるのをすごく期待したんですけど、かなり今炎上状態にありまして、皆さんからの嘆きの方が多いんですけれど。 それはそれで、一個一個聞いてみると、例えば産休取りたかったのにこんなことがあったんですというような事例がいっぱい出てきましたので、これは現場と共有して働き方改革につなげていきたいなと思っています。書き込んでいただいている方がもし先生だとすれば、もうちょっと品よく書いてもらいたいな
全くその思いを共有して前に進んでいきたいと思っています。 今回は小学生のみ三十五人という小さな一歩ですけれども、有効性をしっかり検証して、更なる深掘りができるようにしていきたいと思っています。
先生の御心配ごもっともで、ただ、その加配の在り方については、先ほど来お話ししていますように、先行して少人数学級に充てていたものが三十五人以下になる場合には、三千のマイナスというのは、これルール上やむを得ないと思うんです。しかし、現場抱えているのは各自治体であり設置者の皆さんですから、国から来る加配が減ったことで教育の質が落ちるようなことがあったら、何のための三十五人学級かということになってしまうわけですから、そこはしっかりやりくりをしていきたいと思っているんです。 したがって、例えば今加配のことだけおっしゃいましたけど、県単とか市単でやっているものが、定数が増えたからといって、その浮いたお金はよそへ回しちゃって教育費じゃなくなっ
