一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず中学校においてもその必要性に変わりはないと認識しております。 今回の小学校の三十五人学級は、ゴールではなく、まさしくスタートです。これから、先ほど財務省からも答弁ありましたけど、義務標準の引下げを進める中で、学力の育成やその他の教育活動に与える影響、外部人材の活用の効果など実証的な研究を行い、これらの検証などを行った上で、その結果を踏まえ、学校の望ましい指導体制の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 私としては、まずはスタートした三十五人学級を中学校まできちんと進めた上で、引き続き、当初皆さんに公言していた三十人という目標を更に追求していくことが望ましいの
まず、地域の小学校の通常の学級にも発達障害などの障害のある子供たちが在籍をしており、障害の特性などに応じ、必要な支援を受けながら学んでいます。三十五人学級が実現することにより、こうした子供たちに対してもよりきめの細かい支援を行うことが可能となることから、今回の少人数学級は、先生御指摘のとおり、特別支援教育の観点からも大変意義深いことであると考えております。 文科省においては、これまでも障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるよう、子供の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置促進、特別支援教育に関する教職員の資質向上、通級による指導のための教員の定数の配置措置等の条件整備に取り組んできたところ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
山田議員にお答えいたします。 学校内での児童生徒の犯罪に対する積極的な少年法の活用についてお尋ねがありました。 いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。 文部科学省としては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な連携が重要であるということを周知しているところです。 他方、児童生徒の問題行動について
お答えします。 児童生徒の自殺を予防するためには、児童生徒が様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができるようにするとともに、心の危機に陥った友人からのＳＯＳの受け止め方、そして必要に応じて信頼できる大人につなぐことの大切さについても学ぶことが重要です。 このため、文科省では、平成三十年一月に厚労省との連名で各教育委員会に対して、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方についても児童生徒に教えることを促しているところです。 また、同年八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しており、児童生徒が周
過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。長期休業明けは、例年であれば九月ですが、令和二年は夏休みが一斉休校の関係で短縮をされる自治体等が多かったということでございまして、八月がそのタイミングに重なったのではないかというふうに考えております。 自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものですが、昨年における児童生徒の自殺者数の増加については、新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲
まず、先生、今日は、令和の日本型学校教育の目指すべき姿について御持論を含めて解説いただいて、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、看板だけ独り歩きしても何の意味もないわけでありまして、しっかり中身がついていくように、全国の地方自治体と、価値観、思い、こういったものを共有して頑張っていきたい、このことを改めてお約束したいと思います。 新たな時代の学校教育の成否はまさに教師の資質、能力に懸かっていると思います。三月十二日には、本年一月に取りまとめられた中教審答申も踏まえて、教師の養成、採用、研修等の在り方について、教師を支える環境整備など五つの項目について包括的な諮問を行いました。 文科省では、外部人材の活用や部活動改
多様な集団活動については、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしている施設があるものと考えております。 今先生から御披露いただきましたけれども、私、党の幹事長代行時代に、幼児教育、保育の無償化はいい制度なんだけれども、ここにあぶれてしまう施設があって、しかし、それは、やはり国の基準を満たしていないわけですから、例えば、園児たちの安全性だとか、そういう課題は当然あります。あるいは、給食の調理室がない施設などもあったり、元々宗教施設の教会やお寺などから発祥しているので、そういった宗教的な色彩の行事なども行うようなこともあったりして、一律には線を引くことは難しいんだけれども、しか
先日の報道の件について、私から大臣官房に対して、事実関係を確認するように指示を行っているところです。 現時点において確認できている範囲でお伝えをさせていただきますと、藤原次官は、数年前の夜、亀岡偉民衆議院議員に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加をしたことがあった、会場に伺い、同席していた方と名刺交換をしたところ、その相手が報道にある学校法人の理事長であった、費用負担については、亀岡議員から、自分が招待しているのだから自分が払うと言われたため、亀岡議員が負担したものとの認識であるということを確認をしております。 あわせて、今、二〇一九年の副大臣というお話や次官というお話があったんですけれども、次官就任後にお会いをした
先生のおっしゃっていることはよく分かります。 まずは、その報道が出た段階で、直ちに人事院等々とのやり取りというよりは、やはり文科省の責任として調べさせていただきたいと思うんですね。 先生、先ほど枕言葉で、他省庁でも同じようなことがとおっしゃったんですが、私は性質的に物すごく違うなと思っていますのは、よその役所のと言うつもりはないですけれども、役人の方が明らかに相手の方が分かっていてそこへ出かけていって席を同じくしたというのと違って、文科省に関係があるというか影響のある先生から途中で電話で呼出しを受けて、そこへ出ていったというやり取りを、今報告を聞いておりますので、日程を確認しても、あらかじめ予定されていた会合でしたら、日程を
先生のおっしゃるとおりだと思います。
フッ化洗口が一定の効果があるということは厚労省が認めていることです。 それで、先ほど先生が、大臣、やめさせろ、こうおっしゃったんですけれども、文科省としてやれと言っていることだとすれば、私の責任でやめろということも言った方がいいと思うんですけれども、これは学校の設置者の判断で行っていることだと思います。学校歯科医もいらっしゃいますし、やっていない自治体、やっていない学校もたくさんあるわけですよね。 他方、やはり手洗い、うがいは続けてくれということは、逆に文書で通達をしています。ブクブクかゴロゴロかはともかくとして、続けてくれと。その場合に、一定の距離を保ったり、休み時間の時間をずらしたり、要するに、流しの前に子供たちが密集し
先生がこの問題に本当に熱心に取り組んでおられていることは敬意を表したいと思います。私も、おっしゃっていることはなるほどとうなずけることもたくさんあります。 他方、常用漢字表に入れろという一点突破は手法的にどうなのかなという思いがしまして。 というのは、私、先生が障害者団体の代表の方を文科省に連れてこられていろんな意見を聞いたときに、ああ、なるほどなと思ったんですよ。そうしたら、その後、もうこの話題はやめてくれという団体の方もいらっしゃるんですよね。このことをクローズアップすることで障害者に悪いイメージを与えているじゃないか、我々はそんなこと全然思っていない、プライドを持って日々生活しているので、文字の問題じゃないんですという
一昨日のしんぶん赤旗の記事において言及のありました教育課程特例校の指定と私立高等学校産業教育施設整備費補助金の交付に関し、学校法人豊栄学園と政務三役を含む文部科学省職員の間におけるやり取りについては、現在、事実関係を確認しているところであり、可能な限り速やかに確認を進めてまいりたいと考えております。
先ほどもお答えしましたけれども、きちんと省内でも調べますし、また、必要があれば公務員倫理調査会等々との連携も取らなきゃならないと思いますが、出てきたものについては、きちんと委員会の方に報告させてください。
ワクチンの優先接種については、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点も踏まえて、専門家の議論を経て決められているものと承知しています。 学校で教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆さんが安心して働くためには、教職員の感染を防ぐことは極めて重要だと思います。ワクチン接種の在り方については政府全体で検討しておりますが、例えば、社会機能を維持する方々向けの接種の在り方が議論される場合には、地域における学校や教職員の職務の重要性等について、関係省庁にもお伝えをしてまいりたいと思います。 全体量がまだ明確にならない中で、いろんな議論を政府内でしておりまして、実は、学校の空き教室や体育館を接種会場に使わせてほしいと
新型コロナウイルス感染症の変異株について、国内において感染者の確認が続いており、警戒が必要な状況であると考えております。 変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては、これらの基本的な対策を改めて徹底いただきたいというふうに思っております。加えて、それぞれの地域の感染状況に応じて、感染症対策を講じてもなおリスクの高い教育活動は一時的に制限していただくよう、衛生管理マニュアルや通知でお示しをしてまいりました。 学校の設置者においては、引き続き保健所と連携を密にしていただくとともに、新年度を迎え、各学校において教育活動を行っていくに当たって、改めて感染症
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要です。 その上で、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要であり、その旨は昨年四月以降、通知をしております。 また、通知においては、児童生徒が自宅等で行った学習の状況や成果は学校における学習評価に反映できること、進級、進学等に不利益が生じないよう配慮することなども示しております。 引き続き、学校関係者と緊密に連携をしながら、児童生徒の健やかな学びが保障されるよう、しっかりと取り組
新型コロナウイルス感染症については、一般的には、飛沫感染や接触感染により感染するとされております。御指摘のような、文部科学省としての科学的知見をもってマスクの奨励をしているのかと言われると、そういった科学的知見を文科省として独自に持っているわけじゃないんですが、政府全体として、厚労省が出している感染防止の三つの基本の中にマスクの着用の必要性、また、一般的には、飛沫感染、接触感染は、閉鎖した空間で近距離で多くの人と会話するなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくとも感染が拡大するリスクがあるとされておりまして、そういう意味ではマスクは有効だというふうに言われております。 学校におけるマスクの着用については、令和二年六月の新し
科学的根拠はないなんて謙虚なことを言っちゃったんですけれども、実は、スーパーコンピューター「富岳」でマスクの効果検証を行っておりまして、不織布マスクであるならば、大きな飛沫の飛散をほぼ一〇〇％、また小さな飛沫でも七〇％防ぐことは研究成果として示されているところでございます。 学校マニュアルにおけるマスクの着用の考え方については衛生管理マニュアルにおいてお示しをしておりますが、これまでも、その時点での状況を踏まえ、記載内容の見直しをしてまいりました。特に、緊急事態宣言は解除されましたが、政府の基本的な対処方針においても、マスクの着用を含めた基本的な感染症対策の推進が引き続き重要であるとされております。 各学校では地域の感染状況
