これは、先生、難しいですよ。休校したら怒られて、休校は避けるように頑張ってくれと言ったら怒られちゃうと、もう本当に手法がなくなっちゃうんですけれども。 このウイルス、いろんなことが分かってきましたけれども、まだまだ未知の部分もありますから、文科省としては、本当に大事に大事を取って、いろんなことは手前手前で考えているつもりであります。 ただ、やはり、一斉休校を行って子供たちの学びが遅れる、あるいは精神的にもいろんな不安を子供たちが抱えている、ああいう実態を考えると、社会全体にも大きな影響を与えますから、できる限りやはり学校は開いていくということを前提に、しかし、感染状況に応じて地域別の対応をしていこうということに、ある意味、途
高大接続改革に関する教育再生実行会議第四次提言や中教審の答申において、一点刻みによる評価から脱し、多様な評価方法の導入を促進するため、大学及び大学入学希望者に対して段階表示による成績提供を行うことが提言されました。 こうした提言を踏まえて、平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針において、結果の表示に関して、大学入試センター試験よりも詳細な情報を大学に提供することとし、大学入試センターにおいて、今年度から初めて、全体における各受験者の位置づけを示す九段階表示の成績を大学に提供することとしたものです。 段階表示の利用状況の詳細は、現時点では承知をしておりません、今後把握をしてまいりたいと思いますが、各大学の募集要項
特例追試験については、受験機会を最大限確保するため、あらかじめ受験生に周知していたとおり、現行の学習指導要領に準拠して用意してあったセンター試験の緊急対応用問題をベースに出題されたものですが、当該試験は共通テストの第一日程、第二日程と同様、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としたものです。 その上で、国語の大問二問が過去のセンター試験で出題された素材文を再利用していることについては、平成二十年に大学入試センターが、試験問題に適した素材文には限りがある中で、良質な試験問題を作成する観点から、過去の素材文であっても、高等学校における基礎的な学習の達成度を測定する上で適切なものであれば使用することもあり得
繰り返しになりますけれども、緊急避難的に二十五年前の問題を機会を確保するために使いました。 ただ、先生がおっしゃったのは正論で、本来、できるだけ平等な環境の中で受験生が競い合っていただくのが大切だと思います。 その初見というのは、確かに、共通テストの初見ということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、その辺は御指摘のとおりだと思いますので、今後、そういう、やや首をかしげられるようなことがないように、良問、きちんと設問を作っていただくように引き続き努力すること、これはしっかり文科省としてもセンターに指示をしてまいりたい。そのことは改めてお約束したいと思います。
令和六年度に実施する大学入学共通テストの新しい出題教科、科目については、大学入試センターにおいて、試験問題の作成や試験の実施、運営を担う立場から専門的に検討し、大学入試センターとしての案を本日午後公表する予定と聞いております。 文部科学省としては、今回公表される大学入試センターの案を参考にしつつ、私の下に置かれている大学入試のあり方に関する検討会議での取りまとめなども踏まえ、高校、大学関係者の協議を経て、最終的には本年夏頃を目途に、文科省として、出題科目、教科を正式に決定することとしております。 その上で、各大学には、令和七年度大学入学を志願する者の準備に資するように、速やかに令和六年度に実施する入学者選抜の出題教科、科目に
新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業の経済活動も制約を受け、学生のアルバイト先の休業等により、収入が減少している学生もいるという声は承知をしております。 文科省では、本年一月以降の緊急事態宣言以降の新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生等に直接、現在調査をしております。 なお、民間の調査では、令和二年の秋時点で、前年と比べて学生の収入は減少するとともに、コロナ禍の活動制限により支出も減少しているというふうに承知をしております。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要であると考えております。 経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。 また、学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで四十二万人に支給を行ってまいりましたが、昨年秋以降にアルバイト収入が減少した学生等一万人に対して追加支給を行っております。 なお、大学の中途退学者等について、昨年度と今年度の
同じ思いでございます。 学生等が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについて大変重く受け止めております。 文科省では、学生等の自殺を予防する取組として、各大学等に対し、より学生等から相談しやすい体制の構築、カウンセラーや医師等の専門家との連携などにより、学生等の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしているところです。 各大学等においては、例えば、学内の保健センターやカウンセリング室を気楽に利用できるように全学生へのメールの送信、全学生を対象としたメンタルヘルス調査の実施などの取組が進められているところですが、特に年度末や年度始めは環境の変化等により不安を抱えやすい状況にあるため
大学における対面授業を促進するためにも、個々の学生の感染対策に関する意識の向上は重要であり、各大学においては、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報の学生への周知や、感染対策のための留意すべき事項の注意喚起の徹底を図っていただくことが必要と考えております。その際、これらの注意喚起等が学生の行動変容にしっかりつながるよう、各大学には、学生との信頼関係を構築した上で、感染対策に関する働きかけを行っていただくことが重要です。 文科省としては、各大学において学生に注意喚起などを行うべき事項等について、累次にわたって通知などをお示ししてきたところであり、各大学においても、通知の趣旨に沿って、学生一人一人に伝わるような形で注意喚起等を行
教育研究機関である大学において、アカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントが生じることがあってはならず、また、相談を受ける場合には、大学において適切に対応することが重要であると考えています。 文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学においてハラスメント等の防止の取組は実施をされ、また相談窓口が設置されていることは確認をしています。昨年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正等により職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことに伴い、大学に対して一層の取組を求めております。 また、大学を通さずに弁護士が電話等で直接ハラスメント相談に応じる窓口を設置することなどの先進的な事例が存在
まず、前段の、十六歳―十八歳の子の特定扶養控除の見直しは、当時の民主党政権において、高校の実質無償化に伴って行われましたが、控除縮減に伴う負担増と支援制度創設による負担減の比較をすると、高所得層まで恩恵があった一方、元々授業料が低廉な学校では負担増になっていたこと、私立学校の低所得世帯には授業料を中心に依然として大きな負担があったことなどから、限られた財源を有効活用し、低所得世帯の生徒への支援を充実するため、平成二十六年の制度改正により、高等学校等就学支援金制度において所得制限が設けられているところです。 また、今年度からは、年収五百九十万円未満の私立高校生を対象に就学支援金の支給上限額を引き上げるなど、低所得世帯を中心に支援を
これは参議院の委員会でも突然聞かれて、テレビの放映でこういうのがあったといって、ちょっとにわかに信じ難かったんですけれども、調べてみましたら、確かにそういう慣例を続けている学校があるのも事実でありまして、今次長から答弁をしたとおりでございまして、ここは今の時代に合っていないんじゃないか。 何か、いろいろ聞いてみますと、例えば、はるか昔に乾布摩擦とかを学校全体でやっていた頃に下着が邪魔になるとか、あるいは、汗をかいた後にぬれた下着のまま次の授業を受けると風邪を引くんじゃないかとか、いろんなことの配慮は当時はあったみたいなんですけれども、社会情勢も大分変わっていますので、ここは今申し上げたとおりの、答弁のとおりの対応をしていきたいと
今局長が答弁したとおりでございまして、これからまたしっかり啓蒙していきたいと思います。
将来的に少し落ち着いた環境の中では、それは手法としてはあっていいと思うんですけれども、今まだ緊急事態宣言が解除されて間もない自治体もある中で、ＰＣＲ検査は結局一回で済まないですよね、今日の時点で陰性であっても、一週間後、陽性になる可能性もあるわけですから、そうすると定期的に打っていかなきゃならないということもあると思うので。 手法としては否定しませんけれども、直ちに学校現場などに、例えば全員のＰＣＲ検査とか教職員のＰＣＲ検査というのを義務づけたり奨励するというのはちょっと難しいかなと。先ほどお話がありましたように、感染が発生した地域などで、保健所当局とも相談しながら、必要に応じてやっていただくというのがしばらくの対応ではないかと
学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給ができました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など、今、一万人を対象に追加支給を行っております。 経済的に困難な学生に対して、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。 アルバイト収入の減少については、厚労省の雇用調整助成金や新型ウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めた支援対象になっております。アルバイト収入が減少し
先ほどもちょっと答弁しましたけれども、あらかじめ予定されていた会合で日程などに記載がされているものじゃなかったので、今、その記事を根拠に、記憶をたどりながら、本人がいろんなことを調べております。 一回は赤坂で、先ほど申し上げたように、亀岡さんから電話があって、出てこれないかと言われて、役所から行った、そこで名刺交換したということは確認しておりますが、それ以外につきましては、現在、詳細をきちんと調査をしているところでございます。
まずは省内で事実関係をしっかり確認して、その上で対応を考えたいと思います。
一問戻って、先生から御提案のあった、次々回の検定を時間軸としていろんなことをやっていったらどうかというのは、極めて大事な視点だと私も思います。 他方、局長が答弁しましたとおり、まだ普及は一〇％に満たないんですよね。だから、すごくわくわくする、いろんな利点もある代わりに、例えば、よく言われている子供への、視力の問題はどうなんだろうかとか、あるいは低学年の子供たちがタブレットを持って朗読をしたりすることが本当に教育上いいのかというようなことも含めて、まさに四月から以降は、しっかり現場を見ながら、実証、検証してまいりたいと思います。 後ろ足をそろえて、できることをやらないということを前提にしているんじゃなくて、さっきスモールステッ
高校におけるＩＣＴ環境については、画一的に文科省として指示を出しているわけじゃないので、いろんなレベルのものを使っていらっしゃると思うんですけれども、じゃ、スマホでもいいかと聞かれれば、スマホはやはりスマホですから、教育現場ではタブレットやパソコンで対応していただくことが望ましいと思いますので、スマホでええやんという自治体があるとすれば、それはよくないということをちゃんと発信をしていきたいと思っています。 何度か繰り返し申し上げていますけれども、小中学校、義務教育においては国の責任で整備してきましたけれども、高校になると、やはり学校の属性によって使うスペックが違うんですよね。だから、この程度でいいだろうと我々が思うようなものでは
この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化が一層進展するなどの状況下において、安全、安心な教育環境の下、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へと転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが求められており、ＩＣＴを活用した、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする少人数学級を推進することが必要であります。 この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等
