教科書検定は、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しており、文部科学大臣の考えや意図が介入する余地のないものです。 一方で、教科書検定基準には、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それに基づいた記述がされていることとの基準があります。したがって、御指摘のような問題については、慰安婦に関する用語の整理が政府部内でなされ、政府の統一的な見解としてまとめられれば、その結果について発行者に情報提供するとともに、その内容に基づいて適切に検定を行っていくこととなります。先ほど御質問者が御披露いただきましたけど、官房長官の委員会での答弁は私も承知
研究者が外部から干渉されることなく自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを私たちは歴史から学んできたと思うからです。 したがって、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるものになると思っております。
報告を受けております。 特に、渡航先で外国人との間のトラブルが多いんだろうというふうに先入観を持っていたんですけど、そうではなくて、邦人からの性被害というのが非常に多いということを聞いて、大変ショックを受けました。 渡航前に様々なオリエンテーションをやっておりまして、その中でも、性暴力については一定のアナウンスというのはしていただいているそうなんですけれど、より具体的にやっぱり渡航前に皆さんにアドバイスをする必要があるなと認識をしております。
学生の皆さんが勇気を持って様々な調査をしていただいておりますので、これに便乗するわけにいかないと思っています。いずれの機会かにきちんと精査したいと思います。
局長からも答弁しましたが、外務省や他省庁、また大学等とも連携しながら、事例等も踏まえながら、研修や説明会等の機会を捉え積極的な啓発活動に努めるとともに、日本人学生の海外留学を促進する観点からも、安心して学生が留学できるような環境を更に充実させていくための方策についてしっかり検討してまいりたいと思います。
特別支援学校の設置基準については今局長から答弁したとおりなんですが、検討のさなかにございます。できる限り現場の皆さんの生きた声を生かしながら、規模ですとか内容ですとか、そういったものは充実させていきたいんですが、他方、都道府県によって様々な抱えている事情も違うものですから、その基準をばしっと短期間で決めることが現場に与える影響がプラスばっかりじゃない可能性もありますので、その辺も前広によく検討しながら今対応させていただいているというのが実情でございます。 いずれにしましても、特別支援で学ぶ子供たちもしっかりいい環境の中で前向きな授業をしていただけることが極めて大事だと思いますので、その環境を良くしていくという点ではいささかも偽り
ここ数年、競技用品の開発、国として力を入れてきたのは事実だと思います。他方、なかなか、一つでき上がったら大量生産に結び付くとかいう、そういう生産性の高いものじゃなくて、どちらかというとオーダーメードで、人の障害種によって少しずつ逆に微調整をしていかなきゃならないということもあって、直ちに商品としてどうしたこうしたということにはならないと思うんです。ただ、その研究技術が結果として障害者が日常生活を送る上でプラスになる何かに結び付くことができるということでは、是非続けていく研究だと思っています。 是非、アスリートの皆さん、国のお金でせっかく作ってもらっているから余り物を言っちゃいけないんじゃないかみたいなムードがあるとすれば、どうぞ
既存の施設については、スロープを造ったり障害者用のエリアを造ったりということで、まあ言うなら一時的な措置というのは一通りは終わったと今説明したんですけれど、それは障害者の目線から立つと決して喜ばしい施設にはなっていないということが現実として声が上がっているのは承知しています。したがって、皆さんに見ていただいた国立競技場などはまさに次世代の施設として整備をすることができました。 これからは、まさにユニバーサルデザイン、こういったものがスタンダードになるような施設整備というものを心掛けていく、スポーツ施設も文化施設も両面しっかりやっていく、このことが大事だと思いますので、躯体がどうなってこうなってエレベーターがなかなか付かないとかと
石川先生、ありがとうございます。 今申し上げたとおり、実は、今年は私の判断で簡素化をしました。先ほど答弁ありましたように、コロナ禍で本当に教育現場の皆さん御苦労されていますので、アンケートを七割削減せよということで、その中で、これに関しては都道府県まで取りあえず調査をやってみようと、その代わり通知は全国へきちんと出そうということで、今年度はそういう対応をしましたので、総務省の十項目も私承知していますし、ハラスメント対策、教育現場でも極めて重要だと思いますので、今後、状況を見ながらきちんと充実をさせていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
私も副大臣の答弁同様でございまして、容姿をやゆするようなことはあってはならないと思います。 渡辺さん、逆にその体型を上手に生かして物すごくパフォーマンスをされて評価の高いエンターテインメントでもありますので、もしかしたら御本人は自信を持って当日を迎えたかったのかもしれないんですけど、あのＬＩＮＥのやり取りというのは極めて不適切だと思います。 せっかくのオリンピックですから、いろんな意味で、ある意味、日本の課題というものをしっかり一つ一つ潰していく、解決していく、そういう大会にしていきたいなと思います。
昨年、先生から御紹介があって、いつの日かお邪魔をしたいということを申し上げました。 実は、橋本大臣と年明け行ってみようよということで、メディアなどを引き連れない形でお邪魔をしようということで話をしているうちにこういう事態になってしまいましたので、言い訳がましいんですけど、時期を見てお邪魔してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生等が様々な不安を抱えやすい状況にあると認識しております。 このため、文科省では、各大学等における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し実態を把握するとともに、相談体制の整備や専門家との連携等により、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしております。また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報等を各大学等に周知しており、これらの情報を大学で設置する相談窓口と併せて学生一人一人に確実に周知するようお願いをしております。 各大学等においては、例えば学内の保健センターやカウンセリング室を気軽に利用できるように、全学生へのメールの
文科省では、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い通知を発出し、高等学校の授業において、政治的中立性を確保しつつ現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うことを示しております。 先生から御指摘のありましたドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス、いわゆる基本原則において、その一つに論争性の原則を掲げ、学問と政治の世界において議論があることは授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知しておりまして、このことは、現実の具体的な政治的事象を取り扱うという点で、先ほど御紹介した平成二十七年通知の趣旨とも重なるものと考えています。 一方、
御指摘の校則の改正等のプロセスの透明化に関して、校則については、一般的に生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長していくための行動の指針として各学校において定めるべきものであり、校則に基づき具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校において必要かつ合理的な範囲内で適切に判断すべきものと考えています。 校則の見直しは最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ですが、見直しの際には、生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあります。このことは生徒指導担当者向けの会議などにおいて周知を行っているところであり、文科省としては、引き続き様々な機会を
先生の御指摘、大切だと思います。 御案内のとおり、来年度から後期の博士課程七千五百人分の、言うならば日々の暮らしを心配しないで研究に没頭できる支援策を講じることになりました。そのことで、修士課程を終えて博士に行こうかどうしようかなと悩んでいた学生が、もしインセンティブとしてそれを使って行ってくれるんだとすれば、研究者が結果として国内に増えるということになるのでいいことだと思います。 修士と博士に進むかで一番悩むのは何かといったら、就職なんだそうです。修士で就職してしまえば極めて間口が広くいい条件でできるんですけど、じゃ、博士までやったからといって、その分キャリアをきちんと評価をして採ってくれる企業や団体がどのぐらいあるかとい
日本人学生が安心、安全な環境で充実した留学生活を送ることは大変重要と考えています。 このため、文科省では、平成二十九年三月に策定した海外留学に関する危機管理ガイドラインを各大学等に周知し、各大学等の危機管理体制の構築や渡航学生に対する危険回避の心構え等の意識啓発を求めています。 御指摘のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮにおいても、事前研修の場で危機管理に関する留意事項や情報収集方法などについて周知をしておりますが、一方で、今回被害を受けた学生に対して十分に寄り添ってもらえなかったという思いをさせてしまったのであれば大変残念に思います。 今回の御指摘も踏まえ、引き続き、外務省やＪＡＳＳＯ等関係機関とも連携しながら、このような学生か
当然必要だと思います。 ただ、前段の海外の例は、性教育以前の問題として、もうモラルの問題だと思いますよね。初めて海外に来て不安で、知らない国で生活する人たちに親切に接してそういう行為に及ぶというのはもうけしからぬ話だと思いますので、モラルの問題もあると思いますし、若年世代で十分な性知識がないまま妊娠に至ってしまう望まない妊娠が増えているとすれば、これはもうちょっときちんとした性教育、男性も女性も限らず、していく必要があると認識しています。
子供を性暴力の当事者にしないため、現在、内閣府と文科省とで命の安全教育を推進しており、両省が連携して教材等の作成に取り組んでいます。様々な問題が、各省にまたがるものもあると思いますので、関係大臣とよく連携を取りながら引き続き検討してまいりたいと思います。
児童生徒が親しみやすい方法で自殺予防の啓発を行うことは重要であると考えています。そのため、現在、文部科学省において、様々な悩みや不安を抱える児童生徒が共感でき、周囲や相談窓口への相談を後押しすることができるような自殺予防啓発動画を制作しているところであり、近日中にインターネットにおいて公開することを予定をしております。 今先生おっしゃった議論は、実は省内でもさんざんしたんですけれど、例えば人気のユーチューバーと言いましたけれど、例えば同じ悩みを抱えて自殺を考えている二人がいて、一人の子はそのユーチューバーのことがすごく好きで、そのユーチューバーの発信によって自分は救われたと思ったときに、もう一人の子は自分にはメッセージがなかった
目途というかおさらいで申し訳ないんですけど、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということはまず断じてあってはならないことですので、このため、このような行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにすることができないかと考え、教育職員免許法改正について政府部内で相談を重ねてきました。 現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処された場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅する、今先生も御披露いただいた刑の消滅の問題との均衡や、教員免許状授与の欠格事由として規定することを検討しました小児性愛に関しては、いまだ学会等で診断基準について一定の合意形成がなされていない我が国の中では、こういったこ
