そのとおりなんですよ。そのとおりなんですけれど、やっぱりそれぞれの法律の根拠や立て付けが違うものですから、統一できていないというところにもまた問題があるんだと思います。 今回、やっぱりこれだけもう今国会で毎週のようにこのことが話題になるということは物すごく抑止力になりますし、世間一般の皆さんにもこの問題を共有していただいていると思います。 したがって、最終的にはその形を整えるということを追求していきたいと思うんですけど、別に投げやりで言っているんじゃなくて、今はまさにこういう議論を毎回のように国会がしていくことが極めて重要かなと思っておりますので、直ちに結論に至りませんけれども、問題意識は十分持っているつもりでおります。
まず、このデータベースは停職は対応していないんですね、免許失効の皆さんのことであります。大事なことは、今までは都道府県をまたぐと採用権者がこれを見れたとしても理由が分からなかった。今度はわいせつと入る。ところが、これは今国会で皆さんにお認めいただいたので、その前はわいせつ事案が入っていないわけですよ。そうすると、これはもう聞いてもらうしかないんですね、その元いた都道府県教育委員会にですね。ところが、今までは個人情報だといって、退職事由は分かっているんですけど、そのことを採用権者になかなか通達しなかったんですけど、おかげさまでこういう課題が浮き彫りになって、皆さんでこういう議論をしている中で、我々も通達を出しまして、今各教育委員会では
まず、わいせつ行為で、懲戒免職、原則なんですけど、唯一今行われて、さっき先生が留保をされていることもあるんだろうとおっしゃったのは、官報への告知をちょっとずらすという自治体が過去にあったということで、それはそういうさっき申し上げたような理由なので、そこはなるほどなと思う一面もあるので、これからよく制度を磨いていきたいなと思っています。 いずれにしましても、世の中の人が誰が考えても、これだけ社会問題になっていてなぜそういう教員が再び免許を再取得して現場に立つということがあり得るんだというのは、これは一般の国民には理解できないと思います。したがって、私はやっぱり法律の立て付けの方に問題があるんだと思いますので、ここは諦めることなくし
文化芸術活動の継続支援事業では、申請される方々が公的な補助金の申請に不慣れでもあることから、申請書についてできる限り丁寧に分かりやすい簡便なものにしたり、丁寧な対応を求めて努力をしてきました。 今回の採択状況については、このような観点から、申請者とのやり取りを行った上でも要件を満たさない申請があり、不交付決定などを行うこととなったものであると考えております。 もちろん、準備をされてこれを当てにして積み上げてきた方が不採択になったとすれば、計画がもう全て狂ってしまうわけですから、大変な事態が生じているんだろうなということは十分理解します。
先ほども答弁しましたけど、全体では約八万件、四百二十三億円を交付しました。しかし、それに漏れてしまった方たちがいらっしゃるのも事実であります。先ほど来の先生の御説明聞いている限りでは、事務局体制にも不備があったんだろうというふうに認めざるを得ないと思います。 私の手元で、申請をされた七月当時は、十二人の正社員に対してコールセンター五十二人、派遣五十三人、百十七名体制で申請を受け付けていまして、そのときにやり取りが第一回目があったわけですよね。それから、十月に体制強化を、これ余りにも遅いというので私からも指示をしまして、百十七から五百九名体制に変えて、その後はかなりスピードアップをしたんですけれども、そこで埋もれてしまった方たちが
先日答弁で申し上げたとおり、ライブハウスに対する支援としては、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への支援や、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への支援を行うこととしております。 また、先日先生から御指摘いただいたことを受け、文化庁だけでなく、他省の第三次補正予算における支援制度を団体や個人のニーズに合わせて分かりやすくホームページで公表するよう指示したところです。 関係団体と協力した情報発信を行うことによって、できる限り多くの文化関係者に支援が届くように取り組んでまいりたいと思います。
なります。
文部科学省では、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の最終取りまとめを踏まえ、平成三十一年三月、学校における医療的ケアの今後の対応についての通知を発出しています。 この中で、教育委員会は、域内の学校における医療的ケア児に関する総括的な管理体制を整備するため、ガイドライン等を策定するとともに、ガイドライン等には、主治医や保護者などと学校との間で考えが異なる場合における合意形成プロセスの場合の設定について、あらかじめ定めておくことも有効であると示しております。 また、この通知の中で、保護者に付添いの協力を得ることについては、真に必要と考えられる場合に限るように努めるべきであり、また、やむを得ず付添いの協力を求める場合には
もうこれ、学校施設ですから、設置者である地方自治体の判断を尊重したいと思います。 文科省として、一律に鍵を掛けろとか一律に鍵を掛けるなとか、どちらもやっぱり通知を出すというのはちょっとなじまないと思います。 確かに、低学年の子供たちの安全のために、利用者が特定できないときには閉めておくと判断する学校や自治体があることも分からなくもないですし、そのために障害者が一々職員室に鍵を取りに行かないとエレベーターが使えない、トイレが使えないということでは何のために造ったのかということにもなりますので、是非現場で運用の仕方しっかり考えていただいて、どちらもカバーできるような方法はきっとあると思いますので、これを言うと、また地方任せで丸投
先生今お話しになりましたように、義務標準法については段階的に見直しをしてきました。 民主党政権で平成二十三年に法改正をして、小学校一年生三十五人学級実現をし、本来でしたらそのまま計画的に続けるのが望ましかったと思うんですが、その後の政権交代もあって、一度は、言うならば頓挫をしました。 今、先生、かなり批判的な御指摘がありまして、またお褒めもいただいたんですけれども、最終的に菅内閣としてこれに取り組むことになりましたけれども、この方向性を決めたのは安倍内閣の教育再生実行会議の場でございますので、安倍総理の下で少人数学級への方向性は決めさせていただいて、それを菅内閣が継承したということでございますので、そこまでとがって批判をされ
予算編成過程における少人数学級の検討に当たっては、地方六団体を始め、学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は大きく、そうした高いニーズも踏まえ、三十人学級を目指して全力で取り組んでまいりましたが、関係者間で様々な検討、調整を丁寧に行った結果として、小学校における三十五人学級の計画的な整備をまず行うこととしました。 私としては、一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は全く変わりがないと認識しております。 今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果について実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために教員
元々、小学校、中学校の少人数化を目指すべきだという基本的な姿勢を申し上げ、多分、全ての会派の先生方もその方向性は共有していただきながら今日の日を迎えていると思います。 小学校における三十五人学級はまずその初めの一歩でありますので、あえて、小学校の少人数三十五人が成立した後に、そこから中学校を検討しようというのは余りにもスピード感がないと思いますので、これは当然、二年生から順次三十五人に減らす中でしっかり結果を出して検証しながら、八年度以降、できればシームレスにいきたいと思っておりますが、今から余り手のうちを話しますと壁がどんどん高くなる可能性もありますので、ここは、まずは大事だということを皆さんで共有しながら、しっかり前に進んで
今先生がお話しされたことというのは想像できるお話でありまして、気をつけなきゃいけないと思っています。 それで、私、大臣に就任して改めて感じたのは、少なくとも義務教育の必要な経費というのは、たとえ地財措置だとしても、それは根拠があって積み上げた数字なので、地方の自治体もやはり同じ思いでしっかり子供たちに投資をしてくれなければ意味がないということを改めて感じました。 一例だけ申し上げると、やはりＧＩＧＡスクールを進める上で、パソコンは突然始まったわけじゃなくて、もう二十年以上地財措置で、三人に一台は用意しましょうねということで繰り返しやってきて、更新も何回もやっているわけですから。にもかかわらず、もちろん一人一台まで頑張って整備
先生御案内のとおり、加配の配置根拠となるメニューというのは幾つかありまして、今局長からは少人数指導、少人数学級についての説明をしましたけれども、私が、必ずしも正しく使われていない実態というのはこれではないものがありまして、ここでそれをつまびらかにお話しすると、なるほど、そういう手法があるのかということで模倣されても困るので、是非御理解いただきたいんですけれども。 本当に厳しい交渉の最後の段階で、全く加配には一切手をつけさせない、自然減についても我々で自由に使うということではなかなか前に進めなかったことは御理解いただきたいと思うんです。 私は、たしか一般質疑のときに、先生方が財務省の職員をここへ呼んで、答弁をしている姿を見て、
言い訳じゃないんですけれども、まず一つは、ここで義務標準法の法律を提出させていただきましたので、向こう五年間については、計画的な採用、配置というものは定数の中ではできるということになりました。先生御心配のように、現場の加配や何かの課題は残りますので、これはしっかりフォローしていきたいと思います。 加えて、今、中教審の方に、もう本当にフェーズを変えて、学校の先生はどうあるべきか、どういう先生方が理想なのか、どういうニーズが現場にあるのかということも含めて、ここで新しい中教審のメンバーの皆さんに諮問させていただきました。 私、今年の四月から以降というのは、まず、公立の義務教育、小学校も中学校も、いろんな意味でフェーズが変わってく
文科省としては、本年一月に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置し、三十五人学級を担う教師の確保や、社会人等多様な人材の活用などを検討していくこととしております。 二月二日に取りまとめた「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上プランにとどまらず、引き続き中長期的な実効性のある方策を検討し、教職の魅力を向上させ、人材確保につなげていきたいと考えております。 一方、公立学校の教師の処遇に係る検討については、現在、文部科学省が先頭に立って取り組んでいる学校における働き方改革の進展や、令和四年に実施予定の教師の勤務実態状況調査の結果などを踏まえる必要がありますが、検討の観点としては、働
私としては、一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は変わりがないと認識をしております。 今回、小学校の三十五人という新しいスタイルでスタートしますが、その検証結果等をしっかり反映させて、この少人数のトレンドというものを続けていく必要があるのではないか、こう認識しておりますし、引き続き努力をすることをお約束したいと思います。
既に国会の場で数字を申し上げたのは三十という数字なので、私は、引き続き、そこに向かって努力をしていきたいと思っています。 いろんなことがあって、いろんなことを見直さなきゃならない時期に来ていると思います。率直に申し上げて、財務省には財務省の立場があって、限られた財源の中で財政運営をしていかなきゃならないわけですから、そのお立場も私は理解します。 しかし、仮に、自然減でどんどん学校数やクラス数が減っていくんだという前提で考えているんだとすれば、これは国の大きな方針に反した政策ですよ。少子化を反転させようというのがまさに菅内閣の政策なわけですから、そこにも反していると思います。 よくエビデンスで、例えばＯＥＣＤの数字とかおっ
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何より重要であると考えております。 実は、今先生触れていただいた食料支援のお話は、別段、学校を差別化して配ろうということを目的としているのではなくて、たまたま筑波大学で地域の皆さんが農作物などを持ち込んでいただいて学生に支給したところ、非常に好評だったんですね。農林省の方でも、実は、このコロナ禍にあって、本当は現場に流通させたい食料品のストックがたまってしまったり、あるいは、与党からも同様の御指摘があって、同じように学生の皆さんに少し食料でも配ってあげることはできないだろうかという相談があったんです。 それはありが
先ほど答弁しましたけれども、公立の学校というのは、本当にいろんな家庭のお子さんが集まっています。おっしゃるとおり、今までの授業の形態からすると、黒板の前に先生が立ち、誤解を恐れて、申し上げれば、後ろ足をそろえたようなスピード感で授業が進んでいるんじゃないかとおっしゃる親御さんもいらっしゃるのも事実だと思います。 しかしながら、私は、やはり子供たちがこれから社会の中で生きていく上で、いろんな生活環境、いろんな価値観、いろんな、自分にできることが友達ができない、友達にできることが自分ができない、こういったことをお互いに学びながら人として育っていく公教育であってほしいと思いますので、学習面のことだけ考えれば、習熟度別にクラスを分けて、
