ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今、皆さんに義務教育標準法の改正法案を御審議いただいているところです。 正規教員や非正規教員の任用、配置については、御指摘のように、各教育委員会において判断されるものと考えておりますが、今回の計画的な改善により、三十五人学級に基づく教職員定数が児童数に応じて自動的に配置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなると考えております。 各教育委員会において正規教員の採用や人事配置をよ
先ほど来先生が気にしていただいている、じゃ、エビデンスに基づく政策なのかと言われると、これは、世の中全体を俯瞰したときに、例えば、今の小学生が十年後、十五年後、社会に出たときに、ＩＣＴと接しないでできる職業というのはどういうのがあるのかと考えたら、やはり避けては通れないツールだというふうに私は判断をしました。あくまで目的じゃなくてツールでございますので、これをどう使いこなしていくのかということをこれから是非注目していただきたいなと思うんです。 例えば、紙の上で体積や球の話を算数でやりますけれども、なかなかやはり立体的に子供たちは捉えることはできませんけれども、今後、そのＩＣＴでやりますと、まさに画像で立体的に体積や球のことを学ぶ
先生の問題意識、極めて大事だと思います。 この四月から初めて、日本では、全ての子供たちに端末が配られるＩＣＴ教育が用意ドンで始まるわけですから、もちろん先進的な自治体や先進的な御家庭もありましょうけれども、私は常々申し上げているのは、ここはスモールステップで進みたいと。ほかのことは結構加速してやりますと大きなことを言っているんですけれども、これだけはちょっとスモールステップでいこうと思っているんです。といいますのは、デジタルがもう万能だと思っていらっしゃる世の中の方も中にはいらっしゃって、もう、すわデジタル教科書だという話になるんです。 先生、さっき丁寧なお話をしてくれたんですけれども、例えば、小学校一年生で読書の姿勢なんか
この団体は、文科省が直接所管をしている団体ではありませんが、やはり多くの日本中の園児が通う私立幼稚園の連合体ということを考えますと、幼児教育を担当している立場で、こういった、保護者の皆さんに疑念をかけられるようなことがあってはならない、集めたお金を正しく使うというのは当然のことだと思います。 したがって、今もう既に刑事告発がされておりまして、司法の判断を待つことになっていますから、真相究明をしっかりしていただいた上で、仮にこの団体が残るということであれば、やはりもう少し透明性の高いものに変わっていっていただいた方が、幼児教育を担う団体としてはふさわしいのではないかなというふうに思っております。
今先生からも御披露ありましたように、元々三十人学級を目指して全力で取り組んでまいりましたが、関係者間で様々な検討、調整を丁寧に行った結果として、小学校における三十五人学級の計画的な整備をまずは行うこととしました。 私としては、一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性は全く変わりがないと認識をしております。 今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果についての実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために教員免許制度等の在り方について検討を行っていくこととしており、これらの検証等を行った上で、その結果を踏まえ、
せっかく三十五人学級になるわけですから、基礎定数が変わるわけですから、その分は正規の職員をきちんと確保してほしいというのが基本的な考えです。 ただ、正規教員や非正規教員の任用、配置については各教育委員会に裁量権がございますから、そこまで私が全て縛ってしまうというわけにもいかないということを記者会見で苦しく申し上げたまででありまして、原則はそういうふうにしていただきたいと思っています。 今回の計画的な改善により、教職員定数が児童数に応じて自動的に措置されることから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の措置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなると考えております。各教育委員会において正規教員の採用や人事配置を
教師は子供たちの人生を変えるぐらい大切な価値のある職業であり、学校教育の成否は教師の資質、能力に懸かっております。我が国の学校教育が世界に誇るべき成果を上げていることができたのは、先生方の献身的な努力によるものであると考えています。 しかしながら、学校が抱える課題の複雑化、困難化に加え、保護者や地域の多様な期待によって学校の役割が拡大していき、直面する様々な課題に対応するため、教師は教育に携わる喜びを持ちつつも大変疲弊をしており、国において抜本的な対応を行うことなく日本型学校教育を維持していくことは困難であると考えており、喫緊の課題として学校の働き方改革を進めていく必要があると強く認識しております。 学校における働き方改革は
教員免許更新制については、教師が、クラスを担任するなど、多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担感が生じているとの声を現場から聞き続けてまいりました。 率直に申し上げて、自分が受けたい講義が埋まってしまえば、そうじゃない講義でもいいから、とにかくこま数だけを、時間数を積み上げないと免許更新ができなくなるわけですから、前回と全く同じ授業をもう一回受けるなんという先生も中にはいらっしゃったんだと思います。 これまでも、中教審において、教員免許の更新制度や研修をめぐる制度に関しては包括的な検証を進めてきております。これまでの
全くそのとおりでありまして、ここで、少人数学級、ＩＣＴ教育が始まって、一点刻みの全国学力テストの点数が上がったとか、そういうことだけをもってエビデンスなんというのは全くナンセンスだと思っています。 子供たちが、いろんな意味で学校が好きになって、明るくなって、そして皆さんが生き生きと暮らしていただけることが大事。昨日、末冨先生がいい言葉を使っていただいて、生きる力指標が大切だとおっしゃったというふうに報告を受けました。まさに私も同じ思いでございまして、いろんなことをトータルに考えて、幅広で、これは、やってよかったねということなのか、全然効果ないよねということなのか、これは、しっかり科学的な数値を出せるものと、感覚や現場の声を拾って
冒頭、先生、ねぎらいをありがとうございます。 通告いただいたんですけれども、これはどういうふうに答えていいのか、ちょっと私も役人も分からなくて、あえて申し上げるならば、私の考えでお許しいただくならば、一口に政治家といっても、言うならば、一人一人の出自や生い立ちも異なりますし、また、今立っている立場、与党と野党ではまた違うものもきっとあるんだと思います。したがって、いろいろアプローチの違いはありますけれども、まず第一に、全ての皆さんが、自分のためじゃなくて人のためを思ってこの職業を選んでいると信じたいと思います。困った人がいればそれに寄り添って支えていくということを、これは何党の議員であっても同じように行っているんだと思います。そ
義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであります。 その上で、学校教育においては、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合い、地域社会での多様な体験などを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力等の確かな学力、豊かな情緒、規範意識等の豊かな心、そして健康、体力等の健やかな体、すなわち知徳体のバランスの取れた生きる力の育成を目指すことを目標としております。 このような義務教育の目的を踏まえつつ、ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化等に対応するため、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用と
先生のお話は、私も大いに同意するところもございます。 地元の小学生が、六年生が国会見学にお見えになるときに、できる限り直接お会いしてお話をしたいなと思って、ほんの少しですけれども私なりに国会の説明などをして、そして、時間もないので、代表で一人か二人、質問があったら手を挙げてくださいと言うと、まず、どこの小学校も、一回しいんとして顔を見合わすんですね。しばらくたって、必ず女の子がはいと手を挙げて最初の質問をするんです。そうすると、二回目の、二人目の、じゃ、次の人と言うと、わあっと手が挙がるんですね。私はこれを、中学生に上がったら、疑問があったら自らそれを解いていくことをしっかり身につけることと、恥ずかしくないから、何でも知らないこ
理想的なお話だと思うんですけれども、今お話を聞きながら、どうやったらそういうことができるかなというふうに考えながら、答えてくれと言われないまま次の話題に行くことを願っていたんですけれども。 大学生で、教職を取っている子たちが教育実習に行きますよね。だけれども、それは自分で職業の目的があってやってみることなので、そうじゃなくて、せっかく小学校から中学校、中学校から高校、高校から多くの皆さんに大学等の高等教育を学んでいただくような仕組みができ上がりつつある中で、どこかでやはり自分より年下の人に勉強を教えるという機会は、何らかの機会であったらいいな、それはおっしゃるとおりだと思いますし、それがきっかけで将来教師を目指すというインセンテ
地域や保護者の理解や参画を得ながら学校運営をすることは重要だと思います。今先生もおっしゃっていただいたけれども、子供は誰が育てるかといえば、一義的にはもちろん親に責任がありますけれども、学校と地域と、まさに三方で子供たちを囲み、育んでいくことが大事なんだと思っています。 既に学校運営協議会制度が定着して、コミュニティースクールなどが始まっている自治体や学校もある一方で、なかなかやはりそういう地域の皆さんとの関わりがつくれない学校もあるのも現実であります。 先生たちだけが頑張ってもなかなか解決しない問題がありますので、地域と学校の協働活動を一体的に推進できるように、いい例を是非横展開しながら、地域の皆さんが学校に出入りして、よ
ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠です。 このため、今回、義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいりたいと思います。 今回の法律を通じて、ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すこと
私、予算委員会はちょうど総理の後ろに座っておりまして、畑野先生が今日と同じように、一度総理が答えているのに、もう一回確認すると言って、中学校を念頭にで間違いありませんね、そのとおりですと答えたのをよく聞いておりましたので、私も同じ思いでしっかり進めてまいりたいと思います。
国会でも繰り返し申し上げてきましたので、そこを理想として追求をしてきました。決して高めのボールを放って三十五に落ち着けたわけじゃなくて、様々な交渉の中で、小学校の三十五人までしか今回はたどり着けませんでした。しかし、これで終わりじゃありません。中学校も含めて、そして、最終的には私も三十人以下が理想だと思っております。
午前中の質疑でもお話ししましたけれども、ここで定数をきちんと見直すということがありましたので、加配の運用の仕方については、襟を正すところは正していこう、しかし、必要な人員配置はしっかりやっていく、これを基本姿勢にしたいと思います。
コロナ禍でこの一年、教育現場、先生方、本当に大変な思いをさせています。しかし、歯を食いしばって子供たちの学びを守っていただいたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 その中で、少しでも先生方の負担軽減ということで、先ほどお話があった学習支援員ですとかスクールサポーターというものを募集しまして、全国から、もう本当に二万人を超える多くの皆さんが応募してくれました。その中の圧倒的多くがＯＢの皆さんでありました。 問合せは、免許更新が切れているんだけれども、手伝いに行っていいかと言われたんです。誤解を恐れず申し上げますけれども、免許を持っている一年目の先生と、免許の切れた四十年経験を積んだ先生だったら、それは後者の方が現場は本当
教員免許更新制については、教師が、クラスを担任するなど、多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担が生じているとの声を多く聞いております。また、退職教師の活用が困難になりかねないという声もあると思っております。 既に中教審に免許制度をめぐる包括的な検証を進めていただいており、これまでの議論の中で、教員免許更新制について厳しい評価がなされております。教師の資質、能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことが並立できるよう抜本的な検討が必要であることについての見解の一致があったところです。 今月十二日に、
