萩生田光一

教員が学校以外の企業等において様々な経験をすることは、その知見を学校に還元することにもつながり、学校教育を活性化していく上で有効であると考えています。 　公立学校の教員がその本務以外の事業や事務に従事することについては、現行制度においても、関係法令に基づき、教育委員会が認める場合に兼職、兼業を行うことが考えられます。しかしながら、兼職、兼業を行うに当たっては、その教員の本務に支障がないことなどが求められると考えており、その教員に与えられた校務や学校の状況、児童生徒や他の教員への影響に加え、当該兼職、兼業が職務の信頼性や公正性を損なわないようにすることも考慮される必要があると思います。 　いずれにしましても、多様な専門性や背景を有

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

高輪築堤跡につきましては、歴史の教科書にあるように、明治五年、工部省が新橋―横浜間に鉄道を敷設しており、当時の様子は、今先生から御披露いただいた浮世絵、錦絵にも描かれています。 　私自身、現地を視察し、錦絵に出てくる橋梁が良好な状態で残っている状況を見て、明治日本の近代化を体感できる、かけがえのないすばらしい文化遺産であると感じました。御指摘のように、わくわくしました。 　といいますのは、今、海の中を電車が走っているということを上野先生おっしゃっていただいたんですが、何で海の中を走っているかといいますと、当時、明治の政府といいますか、議会ができる前の状態で、合議制で国の方向を決めていたときに、非常に発言力のあった西郷隆盛は、これ

子供を守り育てる立場にある教師が子供にわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことだと思っております。文科省としても、このような行為から子供を守るために、実効的な方策を不断に検討、実行してきているところです。 　一方、この問題は、教員だけでなく、保育士や児童相談所の職員など、子供と日常的に接する職種に共通する課題です。この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人を雇用する場合、ＤＢＳという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、自民党の行政改革推進本部のプロジェクトチームでもこのような仕組みの創設に向け、上野座長の下で検討が進められていると承知をしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点か

教育再生実行会議においては、昨年七月からポストコロナ期における新たな学びの在り方について議論を行っており、特に教育のデジタル化に関する内容については、同会議のデジタル化タスクフォースにおいて重点的に議論いただいております。こうした議論に当たっては、文科省だけでなく、内閣官房のＩＴ総合戦略室、総務省、経産省からも関係する取組を御説明いただき、意見交換を行うなど連携を図っているところです。 　新型コロナウイルス感染症を経験する中で、デジタル化への対応を含め、新たな学びに関する方向性をしっかり打ち出す必要があると考えており、会議の中では子供たちのウエルビーイングを実現する重要性についても多くの意見をいただいているところです。 　今後と

まず、附帯決議については承知をしております。 　その上で、今部長からも答弁させましたけれども、例えば、小中学校というのは地域の防災拠点などにも指定されているがゆえに、また文科省の所管ということもありますので、割とその附帯決議の意思というものが自治体ときちんと共有ができていると思うんですけれど、高等学校以上になりますとこれはもう所管が変わってくるので、確かに法律制定時にはそういう思いを皆さんは持っていたけれども、あとはそれぞれのお金でやってねということになってしまっていることでなかなか迫力が付かないんだというふうに思っています。 　公立高等学校の施設整備については、国と地方の役割分担の観点や財政状況も含め、設置者である地方公共団体

コロナ禍の中にあって、この一年、学校群にかかわらず、全ての教員の皆様、本当に御努力をしていただいたと思います。しかし、現場の先生だけではどうにもならずに、外部からの様々な応援もいただきました。 　その中で、最も頼りになったのはＯＢの皆さんでございます。スクールサポーター、あるいは放課後のサポート、いろんなことをやってもらったんですけれど、文科省にあった問合せは、いや、自分も応援に入ってあげたいんだけど、免許更新が切れているけどいいのかということを随分聞かれました。しかし、もうその免許の更新が切れていようが何しようが、長年現場に立たれた先生方が現場に戻っていただくことがどんなに力強かったか、心強かったか、そのことはもう肌で感じており

今月十二日、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について、中教審に諮問を行いました。 　諮問の中では、教員免許更新制について、現場の教師の意見などを把握しつつ、今後できるだけ早急に検証を完了し、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことを求めております。 　私から中教審における結論の時期をあらかじめ決定するというのもこれまた委員の皆さんに失礼だと思いますので、しかし、できるだけ早くと、こう伝えれば、先生方もそれを受けて積極的な議論をしていただけるんじゃないかというふうに思っています。 　大事なことは、令和の日本型学校教育、まさに先

先生のおっしゃるとおりで、先生の前半の説明は財務省の説明とそっくりなんですね。そうじゃなくて、やっぱり少人数学級は少人数学級でやります。これ、きめの細かい指導ができるようにやります。 　で、専科の必要性というのはまた別の話でありまして、先ほど上野先生がウエルビーイングによる科学技術の大切さ、お話しいただきました。実は私は東京なものですから、私の小学生のときから五年生は理科は専科だったんですけど、全国的に見ますとまだ四割程度なんですね。すなわち、誤解を恐れず申し上げますけれども、アルコールランプに火を付けるのが怖い先生が理科の実験をやったり、そういう実態は世の中にはあるわけです。その中から科学者が生まれるかというと、これはなかなか興

昨今の教師の多忙化の要因として、子供たちへの学習指導に加えて、障害により特別な支援を要する児童生徒や日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加、また貧困、虐待への対応など、学校が抱える課題が複雑化、困難化し、教師だけで対応することが質的な面でも量的な面でも難しくなってきていると思います。 　中学、高校の部活動や小学校の通学路の安全確保の対策、アレルギー対策のような新しい健康問題への対策など、保護者や地域の多様な期待も大きく、多くのことが学校に求められていることなどが挙げられ、それが長時間勤務という形で現れている実態がございます。 　このような大変厳しい教師の勤務環境が現実であることを踏まえて、今御指摘のあったように、教員を本来志した

まず、文化にしてもスポーツにしても、子供たちが欲する活動を今回の働き方改革で制約をするようなことがあってはならないと思います。せっかく続けてきた活動は今後もできる環境を担保してあげることが重要だと思います。他方、先ほど来お話ししていますように、先生方が多忙を極めていて、これは働き方改革をしっかり進めていかなくてはなりません。そのために、地域の皆さんにも御協力いただいたり、謝礼を払って改めて意欲のある先生には時間外で働いていただくようなことも、いろんなメニューを今検討している最中なので、まだ方向は定まっていません。 　私、誤解を恐れず申し上げれば、地域にというんですけど、そんなに都合よく、ある中学校に必要な指導者が地域にうまくいると

私、衆議院の分科会では、ＩＬＣに限らずと、こう申し上げたと思うんですね。日本に国際的な研究施設を設けることは決して望ましくないわけじゃなくて、大いに地元で研究者が集まって研究を日本発で行うということは大いに奨励をしたいと思うんですが、いずれにしましても、このＩＬＣ計画は膨大な予算、費用が掛かります。したがって、世界にあちこち造るんじゃなくて、どこか一つを世界中の同じ価値観を有するみんなで使っていこうということで、たまたま日本がいいんじゃないかということを欧米の皆さんなどがおっしゃっているんですね。ところが、そこには財政的な裏打ちは全くないわけですよ。 　したがって、今、実はＩＴＥＲ計画というのをフランスで進めていまして、日本も責任

よく防災庁のお話される方いらっしゃるんですけど、それは一理あるなと思いながらも、やっぱり平時はそれぞれの役所が自分たちの所管で最大限のパフォーマンスが発揮できる研究や準備をしておく必要があって、それが別々、ばらばらだと意味がないから、いざとなったときに横串を刺すということが大事なのでありまして、ＳＩＰ４Ｄ、まさに基盤的防災情報流通ネットワークの研究開発を今進めておりますけれども、運用面でしっかり皆さんがいざとなったら同じ方向に向いて対応ができるということが大切だと思いますので、文科省もその一翼を担う役所だという自負を持って更に研究を進めていきたいと思っています。

先生の問題意識、また先進国の取組は承知をしています。 　それで、壁はどんどん低くなっていると思うんですね。もう既にいわゆる障害者スポーツも文科省が所管をして、しっかり一元的な管理をしています。 　他方、競技団体は民間の団体なので、例えば先生が行ったスキーなどは、障害者スキーと普通のスキーは一つの団体の中でもきっと運営はできると思うんです。あるいは、ブラインドサッカーをサッカー協会の中に入れても多分運営はできると思うんですけど、じゃ、ボッチャはどうするんだと。そういうパラ独特の競技団体もあって、じゃ、そこは置いてきぼりでしようがないんだということになるとその一元化の意味がなくなってしまうと思いますので、リオのオリンピックの後に、当

それぞれの競技団体によって生い立ちが違いますから必ずしも一概ではないんでしょうけれども、やっぱり男性指導者の下で競技団体が発展してきたという、そういう歴史が数多くの団体にあったんだと思います。 　したがって、その理事も男性の皆さんが占めるという、この繰り返しをしてきたんですけれど、もはやそういう観点ではなかなか競技団体を維持していくことはできないと思っていまして、度々御紹介いただきますけれども、文科省がうるさくというのは、まさにうるさく各ＮＦに女性理事を四割を目標にやってほしいということを申し上げています。 　橋本組織委員会の会長就任直後に理事の皆さんを女性を増やした。何かのきっかけでどんとやっぱり指導者が力を発揮すればこういう

児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 　厚労省の公表情報によると、現在の暫定値では令和二年の児童生徒の自殺者数は四百九十九人となっており、令和元年の確定値と比較して百人増です。そのため、文科省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。 　また、

先生自ら車椅子で生活をされている中での思いというものを今語っていただいたんだと思います。大事なことは、障害のある子供もない子供も一緒に学ぶ環境というのをしっかりつくっていくことだと思いますので、先行投資という言葉は、いみじくも、まさにこれからのバリアフリー学校を考えたときに必要なことだと思います。 　少なくとも新設学校についてはもうユニバーサルデザインをしていますので、それは心配ないんですけど、古い鉄筋の、もう本当に改修改修を続けたものに本当に後からエレベーターが付けれるのかというと、物すごい、逆に新築以上にお金が掛かるような工事をしなきゃならないのも実態でありまして、担当としてもそういうことはすごく頭を抱えています。 　しかし

児童生徒や学生が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 　今先生、小中学生、高校生、また大学生、それぞれ現状についてお尋ねいただきましたけれども、コロナ禍ということもあって、ただでさえストレスや不安を感じている中で、最終的に相談相手にたどり着けなくて残念な結果になってしまったということもあるんだと思います。また、この一年は、割と女子高生や女子大生などに人気のあるタレントさんが相次いで自殺をするということの影響も現場にはあったんではないかということを専門家の皆さんもおっしゃっております。 　いずれにしましても、小中高校生について、文科省においては、これま

先生の質問通告をいただいて、改めてその高専だけを切り分けて今言ったような数字を検証しますと、本当に他の学校群より残念ながら自殺者の比率が多いということが明らかになりまして、そのことを大変重く受け止めています。 　全国の国立高等専門学校を所管する国立高等専門学校機構では、これまで、自殺防止のために学生の異変を速やかに察知し学生に寄り添った対応ができるよう、予防のための統一アンケートの作成、実施、学生支援担当教職員研修の実施などに取り組んできました。また、平成三十年度には文部科学省において予算を措置し、スクールカウンセラーの全校配置による相談体制の強化を図りました。これに加え、今年度から新たに国立高等専門学校機構本部にいじめ対策チーム

意欲ある若者が就職し、社会で活躍することが大変重要であると認識しております。 　学生の就職活動については、企業と学生のマッチングを強化していくことが重要であり、学生の職業適性を十分把握している大学等において、学生一人一人に寄り添った丁寧な就職指導が求められます。 　このため、文科省としては、学生の就職活動について、大学等に対する就職活動に資する情報の提供、経済団体等への新卒者等の採用活動に関する要請、修業年限を越えて在籍する学生に対する経済的な支援などに取り組んでおりますが、今年はコロナ禍で、例えば一義的には大企業希望だったけれども、改めてそのそれぞれのふるさとの中小企業などの紹介を地元の商工会議所と連携を取ったり、あるいは県の