夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。 現時点では、全国十都府県二十八市区、三十四校が設置されていますが、令和三年には徳島県、高知県、令和四年には北海道札幌市、香川県三豊市に、また令和五年四月には静岡県に新たに開校が予定されるなど、各地で夜間中学新設に向けた動きが増加しているところです。 先生からお話がありましたように、法律はでき上がって、まあ最低でも一県に一校つくっていこうということは決まったわけですけれど、これ国立でつくるわけじゃあり
民間の調査によると、コロナ禍においてライブハウスなどを含むライブ市場の総公演数や総動員数、売上げは前年と比べ激減しており、大変厳しい状況にあると認識しております。 文化庁においては、ライブハウスなど小規模文化施設も活用可能な支援として、第三次補正予算において、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演等への総額約二百五十億円の支援、文化施設における感染防止対策や配信等に関する整備等への約五十億円の支援を行うこととしております。また、今御指摘のあった経産省においても、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金での公演の支援など対策が講じられております。こうした事業を速やかに、かつ確実に活用いただけるよう、今後、文化庁としても情
先生が御指摘になったのは、要するに、一口に今ライブハウスとおっしゃっていますけれど、例えば貸しホールとしてライブスタジオをやっている場合ですとか、あるいは飲食を伴う、そしてそこにショーが付くようなライブハウスで、形態が様々だったものですから、例えば小規模事業者の持続化補助金の対象になり得る業者もあれば全くならない業者もあるということで、経産省に相談をしてくださいというアドバイスをしたことはあったそうです。それは事実だということです。 ただ、いずれにしても、その形態はいろいろあってもライブハウスがなくなることを全然望んでいませんので、ここはしっかり支援をしたいと思います。今御指摘のあった具体的な案も含めて、三次補正の使い方も含めて
文科省としては、文化芸術活動の継続支援事業を実施し、これまで四回にわたり公募を行い、活動をされている実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組への支援を行ってまいりました。 文化芸術活動の継続支援事業にはこれまで延べ九万六千三百件の件数の申請があって、そのうち、審査に必要な情報について数回の御連絡をさせていただいたところ御回答が得られなかったものなど、不交付決定となった件数は約一万二千件、申請要件に適用しないことなどを御理解され取り下げられた件数は約四千六百件となっております。
現在十七件が審査中となっております。
文化庁においては、これまで、毎週金曜日の十四時頃に実施事務局から交付決定の情報をメールで受けて、十七時頃にホームページを更新しています。実施事務局で、これまでは十四時の時点で各個人等への通知基準が、通知準備が整った状態であったため十四時以降の報告を受けていましたが、今回は件数が多く、その後に不交付決定の通知準備が整ったため各個人等に通知することとしましたが、文化庁への報告が遅れたことが原因と承知しております。
先週段階まであった八千件については、継続的に交付の準備をしていたのが整ったということでございます。
全て交付に決定したんじゃなくて、八千件のうち約六千件が交付決定をしていて、二千件は……（発言する者あり）逆。二千件が交付決定しておりまして、六千件が対象外ということになると思います。
まず、充実支援事業について、積極的な活動というのは、例えば感染リスクも勘案した演出の工夫を行うこと、若手を多く活用すること、観客の集客に努めるなど、積極的な活動として例示することを考えています。 コロナ禍における公演等の実施に当たっては、文化芸術団体において様々な工夫をされているものと考えており、そのような活動を積極的に捉えてまいりたいというふうに思っております。
先生の熱いお気持ちは分かりますし、我々もその文化を守っていこうという思いはあるんですけれど、その職業だけは給付をするということにやっぱりできないと思います。その一定のルールの中で、国民の皆さんの税金ですから、その特別な文化活動で、我々が会社に勤めている人たちとは違う働き方があるということが分かって、例えばフリーターの人たちへの支援策は昨年講じることができました。 もちろん文化には様々な形態があること分かっておりますけど、使い勝手のいい給付で、現金渡してくれと言われても、それはなかなか、その人を特定して、なぜその人なのかということを証明するのがすごく難しいと思うからこそ、先ほど申し上げたような一定の条件の中で活動している人に給付を
まず、給付型が昨年度より減っているのは自然増でございまして、十八歳人口が少子化の影響で減っていて、比率は同じでございます。 学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまで学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給を行いました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在追加の支給を行っているところでございます。 このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしてお
大学の授業料については、先生も御案内のとおり、各大学の判断により個別に設定されるものであり、御指摘の各大学の授業料そのものを引き下げることについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。 文科省としては、意欲と能力のある学生が、家庭の経済状況にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられるようにすることが重要と考えており、昨年四月から開始した高等教育の修学支援制度などを通じて、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
今回の小学校における学級編制の標準の引下げを計画的に進めるに当たっては、附則第三条の検討規定も踏まえ、地方自治体と連携した協議の場を設置し、定期的に検証を行うこととしております。 今先生、加配、今までの経緯を含めて御心配いただいて、大臣経験もありますから、これはもしかしたら加配を深掘りされて、三十五人はかち取ったけれども、どんどんどんどん現場が苦しくなるんじゃないかということを心配していただいているんだと思います。 これは、全く心配ないですと私も胸を張れる状況じゃなくて、ここは一回、その三十五人を義務標準法できちんと決める、すなわち正規の人数を担保する代わりに、加配の在り方については、正しく使われている自治体が圧倒的なんです
瀧本局長は、国としてそのデータを直ちに使っているかと言われれば、先ほどの答弁になると思うんですけれども、これは当然、地方教育委員会に戻すわけですね。そうすると、今先生が例示されたように、例えば一学年に三クラスあって、一組と二組が理解している同じテストが三組だけができていないといえば、これは指導に何か問題があるんじゃないかという資料として、教育現場では既に活用はしています。これは、各教育委員会が有効に、あるいは学校現場で使っているので、私は悉皆で行っているテストの意義というのは大いにあると思うんです。 是非、逆にお願いしたいのは、今回、四十人から三十五人に下げるときに、一部、エビデンスを声高に主張される方がいました。私、小学校の教
一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識しております。 今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果について実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために教員免許制度等の在り方について検討を行っていくこととしており、これらの検討等を行った上で、その結果を踏まえ、中学校も含め学校の望ましい指導体制の在り方について検討を進めてまいりますが、ここに決意が込められているのかと言われると、今からそういう決意を外へ出していくことが本当にいいかどうかというのは、これはもう先生たちとよく考えていきたいと思います。
一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識をしております。 今後五年をかけて小学校三十五人学級の計画的な整備を進める中で、学校の様子というのも今年四月から大きく変わります。一人一台端末が配備をされます。今回、その三十五人学級の議論の中で、コロナ禍にあってソーシャルディスタンスを学校で確保するようにという通達を出しましたけれども、六十四平米の部屋で四十人が、どう離したって一メーター以上離れないわけですよ。したがって、クラスを分けなきゃならないという事態になりました。 今後もこういった感染症がいつ来るか分からないということを考えると、そういった面からもこの際見直しの時期に来
ありがとうございます。 ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生なども踏まえ、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠であり、まさに委員と同じ思いで、これまで全力で取り組んでまいりました。 そうした中で、公明党の皆さんからいただいた少人数学級に関する力強い決議や、地方六団体を始めとする学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は、今回の少人数学級の実現に当たり、大きな後押しになりました。 また、少人数学級については、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはない
ソサエティー五・〇時代等の到来により社会の在り方が劇的に変化する中で、個別最適な学びや協働的な学びの実現により、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育を実現していかなければなりません。 こうした教育が実現できるかどうかは教師の資質、能力に懸かっていることから、先生御指摘のとおり、教師の養成、採用、免許制度も含めた方策を通じて、多様な人材の教育界内外からの確保や、教師の資質、能力の向上により質の高い教職員集団を実現する必要があると考えております。 今後、中央教育審議会において、令和の日本型学校教育を担う新たな教師像と教師に求められる資質、能力、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を構成するための具体的な方策、こ
少人数学級の教育効果については様々な研究事例がありますが、学習意欲、態度や、社会的経済的背景の厳しい子供が多い学校における学力面に一定の効果があるとの研究成果もあると承知しています。 また、少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず、生活集団も少人数化するものであり、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応等においてもきめ細かな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実につながるものと考えております。 先生、今いろんな例示を示していただいて、私は全くそのとおりだと思います。例えば、授業時間内に、質問の回数は、当然、児童が減ればチャンスは増えるわけですから、今まで一回も当てられることがなかった子供が一度手を挙げること
子供を守り育てる立場にある教師が子供にわいせつな行為を行うことは断じてあってはならないことであり、このような行為から子供を守るために必要な対策に不断に取り組んでいく必要があると考えております。 既に文科省としては、官報の情報検索ツールを過去四十年に遡って検索できる仕組みですとか、また、懲戒免職事由にわいせつ行為をしっかり明記をするなどの工夫をさせていただいておりますが、今先生から御指摘がありましたように、そもそも免許の再交付をしないという法律を提出したかったんですが、様々な壁にぶつかりまして、今通常国会には提出ができないという事態になりました。 しかしながら、これをもって終わりというわけにはいかない、こういう思いで省内でも引
