高度な専門知識を持ちつつ、複雑な社会システム全体を俯瞰的に捉え、社会課題への解決策を提案できる人材を育成するためには、大学などの高等教育において分野を超えた専門知を柔軟に組み合わせていく教育を工夫していくことが重要だと思っています。 幅広い分野から成る文理横断的な教育として、例えば東京大学では、工学分野において、自然科学から社会科学まで包含したカリキュラム設計により、システムとしての大局的な解決策を求め、イノベーションに挑戦する人材を育成する取組ですとか、あるいは岐阜大学では、経営分野において、町づくりや観光デザインの観点から学び、地域社会に貢献できる人材を育成する取組などが進められております。 文科省としては、分野横断的な
先生の問題意識、そのとおりだと思います。 大学は、教育と研究を行うとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを目的としています。各大学においては、こうした大学の目的の達成に向け、特許出願やアウトリーチ活動など、研究成果の社会実装につながる活動を教員の業績評価の対象とするなど、基礎研究のみならず、社会実装につながる教員の業績も評価する取組が最近では非常に多くなってまいりました。 文科省においても、こうした大学の目的を踏まえ、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムを実施をし、本格的な産学連携に博士課程の学生を参画させる仕組みを導入するなど、社会実装の観点も含めた人材育成に資する取組などを促し
結論から言うと、両方大事だと思うんですね。大学等の高等教育機関と企業や研究機関はそれぞれの教育機能の強みや特色を生かして人材育成に取り組んでいると承知していますが、先生御指摘のような人材育成を進めるためには、それぞれの取組だけでなく、産学が連携して取り組むことが重要だというふうに考えております。大学における社会課題の解決策を提案できる人材育成の取組においては、例えば、産業界とも連携し、実際の企業の中での課題分析に基づいてビジネスデザイン提案を行うフィールドワークなどの取組が進められております。 先ほど、なかなかそういう実装実験が学内や社会で評価されにくいというお話あったんですけれど、まさしく地域地域で、産学官連携で大学の研究室を
お答えします。 御指摘の調査は、外為法を踏まえた輸出管理に関して、大学の体制整備等の状況を把握し、徹底を促すため、文部科学省と経産省で共同で実施をしているものです。 この昨年度の調査においては、外国人留学生、研究者等を受け入れる際に出身組織を確認している大学は国公立大学で九〇％、私立大学で約六三％であり、過去の研究内容及び帰国後の就職予定先等の確認手続を定めているものは国公立大学で八〇％、私立大学では約四二％でした。 大学には安全保障の観点から外為法に基づく機微技術の流出防止等の取組が求められておりますが、文部科学省としては、機微技術が適切に取り扱われるよう、経済産業省等と連携し、大学等における体制整備を進めてきたところ
東電福島原発事故に係る裁判の動向については、中間指針の見直し要否の検討に資する観点から、国家賠償の集団訴訟の判決内容については随時、原子力損害賠償紛争審査会に報告を行ってきております。 具体的には、それぞれの判決について、その損害項目や対象、賠償額などの報告を行い、各裁判所においてそれぞれの考え方で異なる判決が言い渡されていること、現時点でいずれの判決も確定しておらず、引き続き状況を注視する必要があることなどが同審査会において確認されているところです。 今後も関連する訴訟の状況等について適切にフォローアップをしてまいりたいと思います。
中間指針は、東電福島原発事故が規模、範囲において未曽有のものであり、特に、事故当初、生活状況が切迫する多くの被害者の方々を迅速に救済する観点から、類型化可能なものについて一定の目安を示したものです。このため、個別事情について争いがある場合はＡＤＲセンターや裁判所で対応していただくことを基本的な考え方としていますが、現在は事故から十年が経過し、賠償が進んでいる中で、原子力損害賠償紛争審査会でも指摘があるように、多くの方々に迅速に賠償するというよりは、むしろ個別事情に応じた賠償が求められている段階と承知をしております。先月開催された紛争審査会においても、直近の賠償に関する動向等を踏まえ、現時点で直ちに中間指針等の見直しを検討する状況には
まずは開幕まで五か月を切った東京大会を成功させることが最優先課題であり、文科省としても、ＩＯＣやＩＰＣ、東京都、組織委員会と連携し、準備に万全を期してまいりたいと考えております。 その上で、東京大会の一年延期により、東京大会の半年後に北京冬季大会が開催されることとなっております。平昌冬季大会を含めて三大会連続でのアジア開催となり、国民の皆様にとってもオリンピック、パラリンピックを身近に感じることができる希少な機会になると考えています。 文科省としては、競技団体による日常的、継続的な強化活動への支援や、スポーツ医科学等に基づく専門的かつ高度な支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、北京冬季大会での日本選手団の活躍により
先日予算委員会でも尋ねられましたので私申し上げたんですけれども、オリンピック憲章には、人間の尊厳の保持やいかなる種類の差別も受けることなくといったことがうたわれておりますので、仮に今御指摘のような懸念が国際社会から沸き上がっているとすれば、これはやはり中国政府がきちんと説明をする必要があると思います。それでこそ開催国だというふうに思っております。
この問題というくくりをされますと、あたかも文部科学省とこの幼稚園連合会で何らかの利害関係や誤解があるように受け取られるので。 先ほどから申し上げていますように、この団体は任意団体でありまして、文科省の管轄下にあって指導や助言ができるような団体ではございません。 しかしながら、全国の多くの私立幼稚園が加盟をしている団体でありまして、幼児教育を担う文部科学省としては、当然、幼稚園の皆さんが集まるそういう団体で、こういった社会から疑念を持たれるような事案が起こることは決して好ましいことじゃないと思っております。したがって、団体としてはしっかりその全容解明に努めてもらいたいというふうに思っております。 あわせて、今、総務省や農林
先生の御懸念は私も理解できる部分もあります。大臣経験者として、義務教育の家庭の負担が将来増えるようなことがあってはいけない、自治体が計画的に子供たちの教育教材等を準備するためには、ある程度きちんと方向性を先に決めろという御指摘は分からなくもありません。 他方、後段の、教科書の出版会社の皆さんのある意味代弁等も含めたお話は、まず第一に、大切なことは、義務教育で使う教科書ですから、それは紙であってもデジタルであっても私は大前提は無償化ということになるんだと思います。 しかし、まだデジタル教科書の普及が八％しかない中で、もっと申し上げれば、まだ始まっていないんですよね、ＩＣＴ教育というのは。今年の四月、新年度から初めてＧＩＧＡが始
今先生が御解説いただいたとおりのアプローチがあるのは否めないと思います。 経産省は、言うならば、企業の皆さんのためにこの分野に入ってきた、我々は子供たちのためにこのＩＣＴを使うという、そのアプローチの違いがあると思います。したがって、これを放置したままでいくと、違う目的で違う方向に行っちゃうぞという御懸念に対しては御指摘のとおりだと思いますので、我々、経産省の取組、いいものがたくさんあります、特にこのエドテックなどは一歩先を行っている教材だと思います。 しかしながら、先ほどから申し上げていますように、まだ、スタートするのはこの四月ですから、そこで用意ドンで先行事例をどんどんどんどんその現場へ投げ込んでいくことが果たしていいか
私、オードリー・タンさん、会ったことないですし、報道で知っている限りなので、その生い立ちまで含めて語るような知識はないんですけれども。 今先生御指摘のように、小学校時代はいじめで不登校になったということは伝記の中でも書いているようでございます。しかしながら、自宅で勉強して、海外の学校へ転校など、多様な場で学びを継続され、結果として世界を代表するようなＩＴの大臣になられたということは、御本人の努力もあったと思いますし、御家族の御理解もあったんだというふうに思います。 多様なというお話がありましたけれども、我々は、日本の築き上げてきた義務教育の制度というものに自信を持っていますので、まずは基本は学校へ来ていただくということが大事
私が一回目の大臣に就任した直後に、文科省に御挨拶に来ていただいたときにお会いをしたという記憶がございます。
御指摘の団体や、あるいは香川さん個人から政治献金等を受けた事実はありません。 また、パーティー券に関する収支は、法令にのっとり適正に処理し、全てを報告しておりますが、通告がありましたので、念のため、昨日事務所に確認をしましたところ、今般問題になっている団体や個人からの政治献金やパーティー券の購入の記録はなかったと報告を受けています。
昨年もおわびを申し上げたんですけれども。 確かに、政策のインパクトとして、横文字を使うことで国民の皆さんの関心を引くといういいメリットもあるんだと思いますけれども、しかし、それが何を言っているんだか分からないんだとすれば、政策の方向性は国民が共有していただけないわけですから、仮に横文字を使うとしても注釈を伴うような配慮は、国語を所管をする文部科学省として心がけていきたいと思います。
今回のコロナ禍で休校が行われて、言うならばそれを取り戻すべく、学校現場に様々なスタッフを投入をしました。その中で最も活躍していただいたのがＯＢの教員の皆さんでした。 皆さん、手を挙げていただいて、各都道府県に登録をしていただいて、そのときに出てきたのが、免許は切れているけれどもいいですか、こういうお話だったんです。私は、教員の経験があるんだったら是非入ってきてほしいということでお願いをして、当然、正規の授業じゃないですからね、補習授業ですとかサポートをしていただくというお仕事をしてくれました。中には、仕事じゃなくてボランティアでもいいと言ってくれたＯＢの教員もたくさんいたことを大変うれしく思っております。 今お話がありました
就任以来、教師という職業をもう一度子供たちの憧れの職業にしたいという思いで働き方改革などに取り組んでまいりました。まだ道半ばでありまして、そういった高い評価にたどり着いていないんだと思うんですけれども。 いずれにしましても、先生方がかつてのように、先生が今おっしゃったような、昔の高度経済成長期に民間企業で雇用がたくさんあって、そこにあぶれちゃった人がなんといった時代とはもう違って、大変だと余りにも染みついた、ブラック職業だというものを、これを払拭していかないと、なかなか教員を志していただける若者が出てこないんだと思います。それはもう日本にとって大きな損失だと思います。 私は、やはり教員という職業は、その人との出会いが子供たち
趣味というほどではないですけれども、観劇、ミュージカルなども行きますし、文化や芸術というのはやはり心のビタミンだと思います。なくてはならないものだと思います。 それで、今回、やはりコロナを経験して初めて、文化芸術というのは、型にはまらない、いろんな人たちが携わって一つの文化、舞台、芸術というものをつくり上げているんだなということを肌で感じましたので、この灯を更にともしていくことができるようにしっかりサポートしていきたい、そういう気持ちに変わりはございません。
先ほど次長が答弁したんですけれども、この件は、二次補正のときに、省内、文化庁も入れて、随分議論したんですね。それで、私が先ほど答えたように、やはり、文化を支えるスタッフの皆さんというのは労働形態が様々で、主たる職業として認定することがすごく難しいけれどもかけがえのない存在である人たちがいて、そういう人たちを個人で補償するということが現行のルールの中でなかなか難しかったというのが正直なところなんです。 したがって、何とかグルーピングしてくれ、団体にぶら下がってほしい、そうすればそこからお金を流しますよといって行ったのが二次補正のワンショットだったので、それはそれで、タッチできた人たちは、いい制度ができてよかったと言ってくれたんです
これは、既に文化庁ともいろんなフォーメーションを考えております。 国際的に活躍する一流の芸術家等が出演する質の高い公演などを実現することは、我が国の文化芸術の水準の維持向上のため、必要不可欠だと思っています。また、文化芸術は、コロナ禍に苦しむ国民の心の癒やしや生きる活力を与えるものでもあります。 こうした観点から、緊急事態宣言発出前から、文化芸術関係者についても、しっかりとした防疫措置をとった上で入国時の待機緩和が認められた事例もありましたので、緊急事態宣言解除後には是非そのステージへ戻ってきたいと思います。そのために、海外の文化芸術関係者についても、ビジネスやスポーツ関係者と同様に入国が可能となるように、関係省庁とも連携し
