複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応や、この一年にわたって続いている新型コロナウイルス感染症への対応など、学校保健の中核となる養護教諭やその活動の場である保健室が児童生徒の健康管理において果たす役割は一層重要になっていると考えております。このため、文部科学省としては、感染症対策として、今年度補正予算を活用し、保健室等の感染症対策の徹底や、養護教諭も含めた教職員の質向上等に資する研修などに必要な経費の支援を行うこととしております。 また、学校保健の充実のため、公益財団法人日本学校保健会と連携し、主に養護教諭に向けた指導参考資料の充実を図るとともに、暑さ指標計の追加を始めとした保健室の備品リストの見直しなどを行い、保健
就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等に対して、高等教育機関への進学や社会的自立に向けて高卒資格取得のための切れ目のない支援体制を構築することが重要です。 文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。 委員御指摘のとおり、特定少年を含む若年者につきましても、引き続き学習支援の対象としてしっかりと位置付けていくことが重要です。今後とも、法務省と連携しながら、非行をした特定少年等に対す
まず、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地は、国際オリンピック委員会、ＩＯＣが決定をいたします。また、変更があるとしても、ＩＯＣがそれを検討することになります。 オリンピック・パラリンピック競技大会への日本選手団の派遣については、これは日本オリンピック委員会、また日本パラリンピック委員会において判断されると思います。 一方で、オリンピック憲章には、人間の尊厳の保持や、いかなる種類の差別も受けることなくといったことがうたわれておりますので、今先生御指摘のような、例えば新疆ウイグル地区における人権侵害等々、こういった懸念が日本側でもあるわけです。こういったものが仮に国際社会から疑念を抱かれるようなことがあるとすれば、開催
まず、文科省としては、大学教育はオンラインで全てを代替できると思っていません。やっぱり対面で教授やあるいはクラスメート、様々な人たちとの議論なども大切な要素だと思っておりますので、原則、これはもう対面で大学は許可をしているわけですから、そこへ戻していきたいというのが思いでございます。 他方、このコロナの状況の中にあって、大学の果たす使命などを考えますと、あるいは生徒の、学生の移動というのを考えますと、なかなかすぐに全面的に対面が回復できるという状況にございませんので、何とか感染対策と対面授業の両立をしてもらえないかということを今大学に呼びかけています。 先生今御指摘の九月のアンケートの段階あるいは十二月のアンケートの段階では
学生の皆さん、このコロナ禍で、例えば予定していたアルバイト収入が減少してしまったり等々で非常に経済的に困難に陥っているという方が大勢いらっしゃるということは承知しています。 昨年来、様々な調査を基に、何としてもその学習を続けていただきたい、修学を続けていただきたい、こういう思いの中で、大学当局とも連携を取りながら、安易な退学をならないように、相談があった場合には支援メニューを様々お示しをしながら対応はしてきたつもりでございます。しかしながら、まだ状況が好転していませんので、そういった意味では、学生の皆さんの思いというものを承知した上で、更なる支援、新年度どういう形でサポートしていくか、検討を続けているところでございます。
今年度から新制度に移行してスタートしました。今まで給付型というメニューがなかったものですから、そういった意味では一歩充実だと思います。 他方、全体的な対象者は増えているんですけれども、今先生御指摘になった、その所得でいうならば中間層の人たちが、今までは、これ学校ごとなので、必ずしも同じ基準じゃなくて、全国一律基準じゃなかったことは御理解いただいていると思うんですけど、学校ごとの奨学金の在り方あるいは授業料減免の在り方の中から漏れてしまう人たちが出てきているのも実態として承知をしております。 したがって、我々、こういった人たちには、無利息の奨学金などの貸与型のものを使っていただくなどしてサポート体制は取ってきたつもりでございま
学校の成り立ちが様々国によって異なりますので、一律にその学生のために支援している金額をもって比較するというのは難しいと思うんですけれど、このコロナ禍にあって、言うなら緊急避難的に、学生の皆さんが修学を続けられる環境については、御指摘の様々な支援策で取りあえず今年度は一定の効果があったと思っていますけれど、十分かと聞かれれば、私は、大学教育を所管する文科大臣としては更に充実をしてさしあげたいと思っています。 他方、同じ十八歳人口、十八歳以上の方でも、もう既に社会に出て納税者として働いている方もいらっしゃいますので、そういったバランスも政府としては全体で考えなきゃいけないなと思っています。
奨学金というのは、その返済額が次の学生の奨学金に充てられているということもありますし、今申し上げた、同じ年齢でも社会に出て働き、納税者になっていただいている方もいます。そういった意味で、様々なその公平性というのをきちんと精査した上で、この奨学金というのは継続性を持って対応していかなきゃいけないと思っています。 御指摘のように、今年こういう状況の中で学生の皆さんが様々苦労していることは十分承知していますので、先生の御提案は提案として受け止めさせていただきますけれども、いずれにしても、学生の皆さんが修学を続ける環境というものをしっかり守っていくこと、このことだけはお約束したいと思います。
子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないと思います。 私ども文部科学省としては、こういったわいせつ教員を二度と教壇に立たせない、こんな思いで法整備をしたく、通常国会、今国会に法案の提出をする予定で様々な取組をしてまいりました。 昨年十二月二十五日に通常国会への法案提出を先送りしたことによって皆さんに間違ったメッセージが行っているとすれば、ここで否定をしたいんですけれども、諦めたわけでも何でもないんです。 なぜ壁にぶつかってしまったかというと、例えば、現行法の場合、殺人罪などの重罪を犯した懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅するわけです。三年で今消えて
児童生徒にわいせつな行為を行った教員が二度と教壇に立たないようにするためには、採用権者による対応も重要であると考えております。 文部科学省では、過去の免許状失効歴を簡便に参照できる官報情報検索ツールを各採用権者に提供しておりますが、同ツールについて、今先生からも御披露いただきましたが、二月二十六日から、その検索可能な期間を、従来の五年間から大幅に延長して、過去四十年分としたところであります。 また、四十年になっても、じゃ、なぜ免許証が失効したのかという理由が書いてありませんから、これじゃ全く意味がないということで、この度、新たに省令の改正をしようと思っておりまして、懲戒免職処分の事由が児童生徒等に対するわいせつ行為であること
それは政府としてまだ検討に入ったわけではなくて、与党あるいは野党の皆さんからも、これは教員だけの問題じゃなくて、子供たちに接する様々な職業で過去に性犯罪のあった人たちをきちんと排除できる仕組みをつくっていかないと子供たちを守れないんじゃないかという問題意識の中から、例えばです、誤解なく、例えばなんですけれども、塾の先生ですとか、スポーツクラブのインストラクターですとか、あるいは保育士さんですとか、幼稚園教諭も当然入ると思いますけれども、こういった人たちを包括的にきちんとウォッチできるような仕組みをつくるべきではないかということが、今、与野党のそれぞれ政党間で議論をされていると承知をしております。 我々も、法務省と同じような勉強は
教員の採用については、各採用権者の権限と責任の下で行われるものであり、その際にどのような書類を求めるかについても、各採用権者の判断で行っていただくものだと思っています。 しかしながら、文部科学省としては、この問題に対する対応を可能な限り厳正に進めていくことが重要であると考えており、こうした観点から、教員採用時の書類の実例として、昨年十二月には、過去の懲戒処分歴や懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めている例を全国の教育委員会に向けて示し、今後の参考とするように求めたところです。 また、更なる対応策として、文科省においては、このような教育委員会の例も踏まえながら、各教育委員会が共通に用いることができる採用関係書類の参考
官報情報検索ツールが適切に活用される前提条件であり、教員免許状が失効している者が教壇に立たないようにするために重要な官報公告の手続がなされていなかった事案があったことは、誠に遺憾だと思っています。 文科省では、昨年十一月三十日に、各都道府県教育委員会に対し、懲戒免職処分等により教員免許状が失効した場合の返納手続や官報公告の手続について徹底するように周知をしました。これを踏まえ、各都道府県教育委員会における官報公告手続の確認が改めて行われ、過去十年間で六十一件の未掲載事案、うち、わいせつ事案は四十七件ありましたけれども、これが発覚しました。本年三月の第一週には官報公告が全て適切に行われていることから、周知徹底の実効性は上がっており
従前から繰り返し指導等をしてきたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、原則懲戒免職とするなど厳正に処分を行うことが必要であると考えております。その指導の結果、昨年九月時点で、全ての都道府県、指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備されたところです。 個別の事案によって任命権者である教育委員会において判断されると思いますが、私としては、被害児童生徒はもとより、保護者や他の児童生徒等に与える影響、教育に対する信頼を著しく損ねることなどを考えると、児童生徒に対するわいせつ行為について、原則として免職とすべきであると考えております。 文科省としては、各教育委員会が同じ思いで対応いただけるよう
文科省としては、従前より、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、事案が犯罪に当たるか適切に判断を行った上で、告発を遺漏なく行うことを含め、警察機関等と連携して厳正に対処することを求めてきたところです。 昨年六月に決定された性犯罪・性暴力対策の強化の方針においても、告発を遺漏なく行うことについて明記されたことを踏まえ、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において、その趣旨を改めて徹底しているところです。 文科省としては、今後改めて、各教育委員会に対して、公務員には告発の義務があること、被害者が告訴しない場合でも告発する必要があること、犯罪に当たるか判断に迷うような事案も含め警察機関等と連携
未然防止を効果的に行うことは極めて重要であると考えており、教育委員会や校長のリーダーシップの下、予防的な取組を更に進めていくことが重要であると考えています。 文科省としては、これまでも、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会等において、このような事案が生じないよう服務規律の徹底を求めてきたところですが、これに加えまして、教員と児童生徒とＳＮＳ等による私的なやり取りを行わないことを明確化すること。 これは、四月から、まさにＧＩＧＡスクール構想で、小中学生に一人一台端末を渡します。それで、ＳＮＳ機能がついているのに使っちゃいかぬということになると、これはまた魅力を失うことになると思うのでルール化が必要ですけれども、今まではこうい
先生が子供たちにわいせつ行為をするなんていうのはあってはならないことですし、また、それを許してはならないと思います。他方、事件発生後にこうやって被害者が悩んで自ら命を絶つ、こんなことも絶対にあってはならない、子供たちを守っていかなきゃならないと思います。 私、先ほど官報の掲載について遺憾だと申し上げたんですが、実は、地方の教育委員会と話をしますと、なるほどなと思うことも出てきてしまったんですよ。というのは、直ちに懲戒免職にして官報に掲載すると、ああ、やっぱりね、あの先生とあの子、おかしかったんだね、あの子が被害者なんだねと、被害者を特定されてしまう場合があるので、実は、都道府県教育委員会としては掲載をずらした、そのために掲載がし
まずは、深澤先生、多分初めての予算委員会だと思います。望月先生の御遺志を継いで御活躍されることをお祈りしたいと思います。 長く地方議員を務められたと思いますから、大前提を御承知の上で御質問されているんだと思いますけれども、我が国は、私立学校というのは、それぞれ建学の精神に基づいて学校法人等々が学校を設置をしています。なかんずく、義務教育期間の小学生、中学生は、地元の学校に行くことは誰でもできるわけです。しかし、御本人や親御さんの価値観の中で私学の学校を選んで行かれる方がいらっしゃるのも事実だと思います。 私たちにとりましては、私学に通っていようが公立に通っていようが、全て日本の子供たちですから、ひとしく応援をしたい、こういう
日本学生支援機構の給付型奨学金及び貸与型奨学金については、進学を希望する高校三年生を対象に予約採用を実施をしております。 昨年実施した予約採用の選考結果については、昨年十月以降、順次通知を行っておりますが、書類不備等により手続に時間を要しているものも事実であります。 審査の迅速化に向けては、本年度から、申込者が直接機構へ書類等を送付することも可能にするなど、改善を図ったところでございます。 今、先生からは、高校の先生の非常に温かいお言葉を紹介いただきました。先生が見てあげることで書類の不備をチェックできるんじゃないかというお話だったんですけれども、他方、それが先生方に大変負担をかけているということもありましたので、直接機
進学を希望する高校三年生を対象とした奨学金の予約採用については、できる限り早期に採用候補者決定通知を出す必要があるため、学校における手続及び日本学生支援機構における審査期間等を考慮して、夏までを申請期間としているのは事実です。 一方で、今先生御指摘のように、秋以降に、やはり進学をしてみようという意欲を持つ学生さんがいらっしゃることも大いに歓迎でございまして、予約採用に申請できなかった生徒については、進学後に申請することができるようになっております。進学後に申請し認定を受けた場合の支援額は、予約採用のときと全く変わりません。 令和三年度予算案においては、奨学金に対する問合せ対応の充実を含めた経費を計上しており、引き続き、奨学金
