萩生田光一

今年の学生の皆さん、特別な環境の中で大変苦労されたことは否めないと思います。 　確かに、コロナを理由に退学を決定をされた学生さんがいることは極めて残念でありますが、他方、全体の退学数などを見ますと、前年度より抑えめで今まで推移しています。これは、昨年、先生方の御支援もいただいて、様々な学生支援のパッケージを行った結果が一定の功を奏しているのではないかと思います。 　残念なのは、経済的な理由で退学をするというお子さんには、もちろん万全の体制で何とかバックアップをしたいというメニューを作ってまいりましたけれども、今、我々報告を受けていますのは、要するに、自分が描いていた大学生活とは余りにも違い過ぎる、そのことで残念ながら修学の意欲を

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることがないよう、しっかりと支えることが重要だと思っております。 　学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給が終わったところでございます。このほか、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込みました。 　なお、追加の措置については、改定したパッケージの実施状況や追加で実施している中途退学者に係る調査などを踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと思います。 　予算的にまだございますので、更なる募集もここでさせていただ

高等教育の修学支援新制度については、今年度から開始したところですが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、家計が急変した学生への支援を行うなど、学生の学びの継続に一定程度寄与したものと考えております。 　新制度の令和二年度予算については、希望者が全員支援を受けられる体制を整えておくため十分な予算を準備していたところであり、利用者が極端に少ないとは考えておりません。 　新制度は、家庭の経済状況によって進学を諦めることがないよう、真に支援が必要な世帯の学生を支援するものであり、中学校や高等学校の進路指導等の充実により徐々に利用者が増加していくものと考えております。 　一方で、周知不足により利用者が想定より下回っていることも考えられ

昨年四月から開始した高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な所得者世帯の子供たちを対象に給付型奨学金と授業料等の減免による支援を実施するものであり、まずは本制度を着実に実施することが重要であると考えております。 　今ほど御答弁申し上げましたけれども、やはり初年度だったので周知が徹底できていなかった、あるいはアナウンスが受験生に届いていなかったということもございますので、まだ潜在的な希望者というのはきっといるんだと思います。 　他方、書類の不備は、これは厳格にルールを出していますので、一人一人の理由は若干違うかもしれませんが、せっかく新制度なので借りることを前提に給付型も申し込んでおこうかという学生さんがいらっしゃったのも、学

現在、文部科学省では、中教審の答申などを踏まえて、特別支援学校設置基準の策定に向けた検討を進めております。設置基準は学級の編制や学校に備えるべき施設及び設備等を示したものであり、既に定めのある小学校等の設置基準には通学方法や通学時間についての定めがないのは、先生御指摘のとおりです。 　通学環境については、特別支援学校における学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために施設の計画、設計における留意事項を示した特別支援学校施設整備指針において、幼児児童生徒の居住分布、心身の発達、障害の状態や特性などを考慮し、通学方法との関連に留意しつつ、幼児児童生徒が疲労を感じない程度の通学距離、又は通学時間を設定できるように校地を設定すること

いずれにしましても、仮に十五歳以下のお子様たちも接種の対象になる場合にも、ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら、未成年でありますから、保護者の皆さんにもよく理解していただいた上で、同意書なりあるいはサインなり、こういったものをきちんと確認した上でやりたいと思います。 　あわせて、学校でということになると、じゃ、先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、高齢者の場合であっても。 　したがって、子供たちの接種を学校が便利だ

給特法そのものには客観的な勤務実態把握に関する直接の規定はございませんので、直ちに給特法違反ということにはなりませんが、これは昨年さんざん先生方と議論をさせていただいて、新しいフェーズで今学校現場は進めているわけですから、改正給特法に基づく指針に反しているということになると思います。

客観的な勤務実態の把握は、まさに働き方改革のスタートラインでありまして、義務として法令上明確化をされております。 　他方、この振り返った一年は、コロナ禍で、学校の先生方も本当に大変だったと思います。こういう中で、あれはどうなっているんだ、これはいつまでにやれとなかなか言いづらいところもあったんですけれども、先ほど七四％という数字は、この混乱の中ではよく伸びてきたんじゃないかなと思っています。 　新年度中に何とか一〇〇％をきちんと目指したいと思いますし、先生おっしゃるようにタイムカードが一番いいという意見もあれば、スマホなんかでやっているところもあります。パソコンのログイン、ログアウトでやっている方もいらっしゃって、しかし、校長の

安全、安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために、義務標準法を改正し、小学校について、学級編制の標準を五年かけて三十五人に引き下げ、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることとしました。 　これに応じて、現在、自治体独自の少人数学級を実施するために措置をしているものなど、加配定数の一部を含む合理化減等を活用することとしております。 　いずれにしましても、個々の教育課題に応じた加配定数を含め、必要な教職員定数は引き続きしっかり確保してまいりたいと思っています。

長い間多くの教育関係者の皆さんが望んでいた少人数学級、先ほど先生、私の三十人という決意を改めてここで御披露いただきました。結果、その目標に達しなかったわけですから、じくじたる思いもありますけれども、しかし、四十年ぶりに法律をもって三十五人に、小学校がまずスタートします。 　その関係で、財務省ともいろいろな話合いをしたんです。年度ごとの加配でやった方がいいんじゃないかという御提案もありました。私は、誤解を恐れず申し上げますけれども、麻生大臣のように、向こう九年間、ずっと文科大臣を続けるんだったら加配でもいいという、こんなやり取りもしたぐらいでございます。 　せっかく法律できちんと裏打ちをする以上は、今までの加配の在り方も、きちんと

基本的に、教科書は民間の発行者によって編集され、検定を経た複数の教科書の中から各自治体等が採択をされるものでありますから、個別の教科書の記述のよし悪しに関する見解を私が申し上げるのは差し控えたいと思いますが、山田さんは、確かにここにあるように、ファクトとして、女性初の首相秘書官というのを務めたのは事実でありますし、そのことが女性の社会参加、あるいは男女共同参画や男女平等について学習する際の一つの参考になるものであるというファクトは、別に私、そんなに違和感はなくて。いやいや、隣の安倍さんの方がけしからぬという人だって、世の中にはいらっしゃるんだと思いますので。そのそれぞれのときの子供たちが関心を持ってもらえるような分かりやすい挿絵など

委員御指摘のとおり、これからの学校教育においては、ＩＣＴの活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備により、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが重要です。 　本年一月の中央教育審議会の答申では、社会の在り方が劇的に変化するソサエティー五・〇時代が到来しつつある中、子供たちに必要な資質、能力を確実に育成するため、子供の特性や学習進度、学習到達度等を踏まえたきめ細かな指導により学習内容の確実な定着を目指す指導の個別化と、子供の興味、関心、キャリア形成の方向性等に応じた学習活動や課題の提供により、学習を深め、広げる、学習の個性化による個別最適な学び、子供一人一人のよい点や可能性を生かし、多様な他者と協働することで異な

不登校児童生徒や、あるいは病気療養児など、学校に行きたくても行くことができない児童生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することは極めて重要です。 　このため、文科省においては、不登校児童生徒等が自宅や病院等においてＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いとできることとしているところ、ＧＩＧＡスクール構想により今年度末までには小中学校等で一人一台端末環境が整うことも踏まえ、今後は、より一層、本制度の周知や活用促進に努めてまいりたいと思っています。 　また、関係機関の連携体制の整備や、教育支援センターにおける相談支援体制の強化、不登校特例校の手引の作成、周知など、不

特別支援学校に加え、近年、小学校、中学校等においても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあることから、小中学校等における医療的ケア児の受入れ体制整備をしていく必要があります。 　去年、先生ともこのことをやり取りしまして、一番理想は、あまねくどこの公立小学校でも中学校でもそういう体制が取れるのが一番いいんだけれども、しかし、やはり人的資源を考えますと、あるいは予算を考えますと、全ての公立学校にというのは不可能なので、令和三年度政府予算案において、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校等において医療的ケア児を受け入れる体制の在り方を調査研究するための経費を計上いたしました。まだ数は少ないんですけれ

今、具体的な詳細、局長から答弁させましたけれども、先生の問題意識は、リー・クアンユーさんのように、国家戦略として自国の大学のレベルをぐっと上げていくようなことをやるためにも、いろいろな題材を与えて、そして皆さんが同じ努力や同じ調査をすることが能力アップにつながるんじゃないかという御提案だと思いまして、私、そのとおりだと思います。 　これは言い訳になりますけれども、日本の、言うなら行政側と大学自治とのたてつけの問題があって、例えば、日本は、製薬技術をもってしても、あるいは感染症の研究にしても、日頃から極めて高いレベルを持っているにもかかわらず、先進国でいまだにワクチンの開発がなされていない。 　こういうことを考えますと、本当は、私

先生、ありがとうございます。 　コロナの中でオンラインは有効なツールとして教育現場でも活用されていることは、これは大いに認めていかなきゃならないことだと思います。 　しかし、私、この間、国会でも様々議論したんですけれども、例えば公立の小学校、授業さえ、知識さえ積み上げればそれでいいわけじゃなくて、やはり集団で得意なことも苦手なこともお互いにやったり、そういう人にもまれて学び合いをしていくということも大事なことであって、やはり学校というのは対面がまず基本だと思います。これは大学も同じだと思います。 　したがって、オンラインのよさはこれから上手に使って、ツールとして使いこなしていくことが大事でありますから、先生御懸念のように、先生

大学入学者選抜改革につきましては、大学教育において高校までに培った力を更に向上、発展させるため、高校までに育成した学力の三要素、思考力、判断力、表現力を多面的、総合的に評価するものへと転換を図っているところです。 　我が国の国公立大学においても、募集人員の全体の約二二％が学力検査以外の要素を重視する総合型選抜や学校推薦型選抜で占めており、例えば、東北大学、先生の母校ですけれども、募集人員の全体のうち、総合型選抜が約二八％を占めています。また、国立大学全体としても、令和三年度までに総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者を三〇％とすることを目指して改革が進められているところでございます。 　今、たまたまアメリカの大学の例を示していた

クリティカルシンキングの概念というのは、これから情報のあふれる社会に子供たちが生き抜いていくためには極めて重要だと思います。永田町でも、ある筋からとかいって大騒ぎする政治家が結構いますけれども、よく事実関係を確認しないということで更なる混乱を招くこともありますし。 　あえてこの委員会で森前会長の例を出すのはどうかなと思うんですけれども、確かにあの発言の内容は、私はけしからぬ、時代に合っていないものなんですけれども、なぜ、どこでその発言をしたかを突き詰めていくと、実は申し訳ないなと思うことがありまして、あの中にも出てきましたけれども、あれはＪＯＣの評議員会なんですね。今、私ども、ＪＯＣの配下のスポーツ団体に女性の理事を増やせというこ

人工知能やビッグデータなどの先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつある中で、社会の在り方そのものがこれまでとは劇的に変わる状況が生じつつあります。 　このような時代においては、高度な専門知識を柔軟に生かし、多様な課題の解決に向けて創造的にアプローチしていくことで、社会の変化、産業構造の変化に対応し、付加価値を生み出すことができるトップ人材の育成が求められております。 　こうした認識の下、文科省としては、今後とも、初等中等教育段階である小学校から高等教育段階である博士課程に至るまで、その教育段階の特性を踏まえつつ、ソサエティー五・〇時代に活躍できるトップ人材の育成につながる取組

スーパーグローバル大学の創成支援事業、ＳＧＵといいますけれども、あるいは世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩなどによって、外国人の教員や研究者に活躍をしていただくことは既に始まっております。それから、次世代アントレプレナー育成事業による起業家の育成も図っているところでありまして、先生がおっしゃっているほど閉鎖的ではないと私ども思っておりますが、より広く門戸を広げて、国際的に通用性のある教育研究体制をつくり上げて、我が国の国際的な頭脳循環を強化をし、国際競争力を高めていけるように努力をしていきたいなと思っています。