萩生田光一

高輪ゲートウェイ駅前の再開発におきまして、明治の鉄道創業期の重要な遺構が発見されたことを受け、二月十六日に、文化財保護を担当する大臣として、現状を把握するため、私も現地を視察いたしました。 　明治五年、イギリス人技師エドモンド・モレルの指導の下、工部省が新橋と横浜間の鉄道を敷設しておりまして、当時の様子は錦絵にも描かれております。その錦絵に描かれているような橋梁が良好な状態で残っている状況を見て、明治日本の近代化を体感できる、かけがえのない、すばらしい文化遺産であると感じました。 　錦絵を見てもらうと分かるんですけれども、汽車が海の上を走っているんですね。それはなぜかというと、明治当初、軍備の強化を訴える西郷隆盛さんと、それから

令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となっていない多様な集団活動については、法令上の定めや基準などはなく、多種多様なものが存在しておりますが、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると考えております。 　今年度は、そのような無償化の対象とはなっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす集団活動等に関し、効果的な支援の方策について調査事業を実施しているところです。 　また、並行して、関係府省、地方自治体と協議を進め、地方自治体が国の補助なしで独自に支援を行っているという実態が先行していること、早期に国による支援を求める声があることなどを踏まえ、内閣

議員御指摘のとおり、伝統建築を始め文化財を後世に継承していくためには、その修理などに必要なカヤぶきなどの技術の保護、人材育成、資材の確保が不可欠です。 　このため、文化庁では、カヤぶきやカヤ採取といった文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術のうち、保存の措置を講ずる必要のあるものを選定保存技術として選定し、その保持者や保存団体が行う後継者の養成、技術の向上などの支援を行っております。 　カヤぶきやカヤ採取については、この保存団体が修復技術等の知見を有しておりまして、昨年十二月に伝統建築工匠の技としてユネスコ無形文化遺産にも記載されたところです。 　この保存団体を中心に、議員御指摘のとおり、若手職人の継承活動に参加い

旭川医科大学の教員による吉田学長の解任を求める署名が解任の請求可能数に到達し、一昨日、学長選考会議に解任請求を行ったと報告を受けております。 　旭川市における基幹病院の一つとしてコロナ対応に重要な役割を果たす旭川医科大学において学長の辞任が請求されるような事態になっていることは、道民やまた患者の方々にも不安を与えるとともに、学生や教職員に動揺をもたらしかねず、早急に学内のガバナンス体制の立て直しが必要だと考えております。 　まずは、旭川医科大学の学内規則にのっとり、学長選考会議においてしっかりと議論をしていただきたいと考えておりますが、その議論の結果として、学長の解任の申出が仮にあったとすれば、文科省としては適切に対応してまいり

まず、このコロナ禍にあって、子供たちの学びを守るために、先生方、学校関係者、大変御苦労いただいていることを感謝申し上げたいと思います。 　令和二年度第二次補正予算において、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置分、合計約八万二千人分、二百七十億円を計上しており、その約八割に当たる六万九千人分について、自治体の希望どおり措置しています。これを踏まえ、各自治体においては、少人数指導や複数人による教科指導、教員業務支援などが大規模に実施をされているところです。 　また、令和三年度予算案においても、引き続き、感染症対応のために純増した業務に忙殺されることなく教員がより学習指導に注力できるように、スクールサポートスタッフを前年度当

今年度補正予算において追加配置をしたスタッフ職のうち、大多数を占める学習指導員やスクールサポートスタッフについては、国の予算補助を申請するに当たって配置時間の上限は設けておらず、地域や学校の実情に応じて必要な時間分を申請することが可能となっております。 　また、自治体における人材確保を後押しするため、学校に御協力いただける方の登録を全国から募集し、都道府県教育委員会等に名簿を提供する学校・子供応援サポーター人材バンクを昨年四月に開設し、これまで二万二千人を超える方から御登録をいただき、各自治体の採用につなげています。 　学習指導員やスクールサポートスタッフの時間単価については各自治体の実情に応じて設定されているものですが、予算補

児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が判明した場合は、まず保健所に届出がなされて、保健所において濃厚接触者の特定や対象者への検査などが実施をされます。 　教職員がＰＣＲ検査業務に直接関わることはないと考えておりますが、保健所が学校などにおいて濃厚接触者の特定のための調査の協力を、先生方に聞かないと分からないときがありますので、それはお願いすると思うんです。そのためにガイドラインを発出していますので、大事を取って全校生徒のＰＣＲ検査をしたという学校が、もしかしたら先生が御承知なのかもしれないんですけれども、それは決して国として望む調査方法ではありません。もっと狭く、発症者と濃厚接触者を特定していただいて、その中でやはり検査を

ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発症等も踏まえて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠だと思っています。 　このため、今回、義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいります。 　今回の法改正を通じて、ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残す

元々、私、小学校、中学校の三十人というのを目指していましたので、そういった意味ではじくじたる思いがございます。しかし、多くの皆さんの御協力で四十年ぶりに義務標準法を変えて、小学校を段階的に三十五人というクラスにしていくことができると期待をしています。 　当然のことながら、小学校の三十五人の中で、先ほどエビデンスというお話がありました。私は、既にこの間、加配で少人数学級や少人数指導というのを行ってきて、その加配で行った自治体や学校で、こんなもの意味がないから返しますと言われた学校は一つもないんです。すなわち、その方がいいと現場の先生たちはみんな思っていらっしゃると思うんです。 　子供たちのエビデンスというのはどうやって評価するかと

秘策はありません。ありませんけれども、働き方改革というのは、やはりもう総合力でいろいろな方向から見直していかなきゃいけないと思うんです。 　やはり、教職課程で学ぶ学生さんはこれだけいるわけですから、その人たちが本来の学部で学んだ教職に進まないというのはちょっと残念なことです。それは、いみじくも今先生おっしゃっていただいたように、ブラック職業だという、しみついた、学校現場って大変だよね、長時間労働を強いられるんだよね、休みも自宅で準備しなきゃいけないんだよねみたいなものを、やはり変えていかなきゃいけないと思うんです。 　そのためには、教員が本来行うべき教師としての職業に集中できる環境をつくるためには、先ほども話題に出ましたけれども

突然、学校現場でパソコンやタブレットを使おうと言い出したのではなくて、二十数年間、地財措置を含めて、三人に一人のパソコンやタブレットは配備してほしいということをずっと国は申し上げ、また財政的な措置もしてきました。 　しかし、残念ながら、全国を見渡したときに、しっかり一人一台まで整備をしている県もあれば、三人に一台どころじゃなくて、七人や八人に一台しかそういったツールがないという学校あるいは自治体があることも明らかになりました。そして、それに必要な周辺整備も、財政措置も含めて応援をしてきているのに、一体そのお金はどこへ使ってしまったんですかと逆に私は聞きたいぐらいでした。 　したがって、ここは、私は、確かに大きくフェーズが変わって

児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 　そのため、文科省においては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実させたり、組織的対応の強化に取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、また、若い人たちは圧倒的にＳＮＳを使いますので、こういった、活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、それから、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進についても取組をしておりまして、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。 　今般のコロナ禍において児

学校においても香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がおり、その原因等については現段階においては明らかになっていないものと承知をしております。 　文部科学省においては、各学校において、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮が適切に行われるよう、いわゆる化学物質過敏症について取り上げた参考資料の作成や、教育委員会や養護教諭等を対象とした研修会などを通じて周知を図っているのが現状です。

今日、いわゆる香害について先生から初めて詳しく御説明を聞きました。 　においというのは人によって好き嫌いがいろいろあるかもしれないんですけれども、実際に体に異常を来して、ましてや学校に来れなくなるという児童がいるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だというふうに思います。 　文科省だけで解決できないこともあると思います。消費者庁や例えば経産省などとも連携しながら、その物質の特定というのはどうやってやっていったらいいのか、あるいは、どういうものに対して、どういう製品に対してどういう反応をする子供たちが多いのかなどは、少し考えてみる必要があるのではないかなと思っております。 　同時に、五省庁の担当者会議は外部の意見を直

ジェンダーという用語は、その意味や内容が使用する人によって様々であって、男女共同参画社会基本法の中では確かに使用しておりませんし、文科省のホームページにもまだ出てきていないのかもしれません。 　ただ、今回、オリンピックのことを機に、このジェンダーイコールのことについては、報道などでも非常に、ある意味、知名度も上がってまいりましたので、別段、先生がおっしゃるように、何か構えてジェンダーというワードを使わないことを心がけてきたわけではないんですけれども、今申し上げたような経緯もございますので、今後の課題として考えていきたいと思います。 　ただ、文科省のホームページは、割と横文字を使いたがる傾向もなくはないんですけれども、できるだけ日

大学病院において、医師の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確保を図るために、働き方改革を進めるとともに、いわゆる無給医問題の解決に向けて適切な労務管理を行うことは重要でございます。 　国立、私立に限らず、やはり病院で適切な労務管理が行われるように指導していくことは当然のことだというふうに思っていまして、厚労省と連携しながら、病院の在り方については、しっかり働きやすい環境というのをつくっていきたいと思っています。

いわゆる無給医問題につきましては、平成三十一年一月に、国公私立全ての大学病院に対して、診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない事案が生じないよう自己点検を求め、昨年二月までに各大学で必要な改善の取組を行ったところです。 　しかしながら、今年一月に、診療行為を行った大学院生に対して賃金の支払いがなされていないとして、大学病院が労働基準監督署の是正勧告を受ける事案が報道されたことから、二月一日付で通知を発出するとともに、全国の病院長が参加する全国医学部長病院長会議の会議において再度周知をさせていただいたところでございます。 　賃金の未払いについては労働基準法違反であり、罰則も設けられていることから、二月一日の通知では、病

大学の附属病院を所管する担当大臣として、こういう問題は私の時代に終わりにしたい、こう思っておりますので、通知を繰り返し出せばいいという話ではなくて、それがどう運用、実行されているかということも含めてしっかり追いかけてまいりたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の対応において、大学病院は、重症患者の治療を中心として、最後のとりでとしての役割を果たすとともに、感染症の流行下においても他の疾患等に対する高度医療を継続的に提供するという、極めて重要な役割を果たしています。 　私立大学病院における新型コロナウイルス感染症の受入れ状況につきましては、先生が御指示いただいたときに作らせていただいた二月十九日時点で、全国七十七病院、七百六十八人の患者の治療に当たっており、これまでに累計八十四病院で一万一千五百九十人の治療を行ってまいりました。 　先生がおっしゃっている問題意識は、私もよく分かります。他方、このコロナ禍が始まったときには全くコロナ対応をしていない大学の附属病院等

今日先生に御答弁するに当たって確認している範囲では、そういう事例は今のところございませんけれども、引き続き確認をしてみたいと思います。