大学の学長は各設置者において適切に選任されるものであり、在任期間が長いということをもって直ちに問題だというふうに考えてはおりません。 他方で、大学が様々なステークホルダーとの関わりを強め、社会に貢献していくことを目指す中で、学長の選考過程や職務の執行状況について透明性を確保することが極めて重要だと考えております。 このため、国立大学については、学長選考会議の権限と責任において主体的に学長の選考を行うこととしており、学長の任期についても、学長選考会議の議を経て各法人が定めることとしています。 また、法令上、学長選考に当たっての基準、選考理由及び選考過程などを公表することとしているほか、今国会提出予定の法案においても、学長の
私立大学の学長の選考の在り方については、法令の規定はございませんが、私立大学においても、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することが重要であり、学校法人自らが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことを通知しており、このような観点から、各大学の取組の工夫がなされることを期待しております。 ガバナンスについては常々見直しをしておりまして、特に、監査人を複数置くことや外部からの監査人を置くことを義務づけておりまして、ここが何か理事長や学長と元々知り合いだなんということであると、たまたま外から来たとはいえ全然コンプライアンスが利かないじゃないかということになりま
国会でも度々答弁していますけれども、そのとおりでございます。
ちょっと仮定のことなので答えづらいんですけれども。 そこに、例えば、受験生に対して合理的な説明ができるんだとすれば、学校独自の採用の在り方というものはあってもいいんだと思います。その自由度はあると思います。ただ、今お話しになったように、例えばですよ、例えば男性の方を加点するとしたら、それはなぜかということを学校がちゃんと説明ができなければ、それはおかしな制度だというふうに私は思います。
ちょっと言い方が違うだけで、同じことを言っているつもりでいます。 そもそも、性別を合理的に、その人数を変えるということや、あるいは点数を変えるということは、私、どう考えても合理的に説明できないと思います。 したがって、先ほど、仮定の質問なので答えづらいんですけれどもということをお話ししました。合理的な理由もなく、性別、年齢、現役それから多浪、浪人の別、また、出身ですとか居住地域などという属性を理由として一律に取り扱う差異を設けることは、入学選抜にとっては不適切だというのが大原則でございます。
済みません。仮定の質問なんですけれども、例えば、女子の医大があるじゃないですか。女子医大があって、女子医大が例えば男子の募集をするという、仮にそういう時代の変化があったときに、それが、社会の皆さんが認めるのかどうなのかというきちんとした合理的な説明ができたとすると、それは差別ではなくて、合理的な方向性を明確にするんだったら、そういうことは将来、決して全てを否定するわけじゃないということを私は申し上げているわけであって、基本的に、性の違いによって、それを募集要項に書いたからということだけをもって、学校の自由度でやるんだということが認められるとはとても思えません。
失礼しました。 大学病院に勤務する医師等が行う講演等の活動については、大学における教育、研究、診療の使命が十分に果たされ、社会的信頼が損なわれることがないことが重要です。 文科省では、国会での御議論を踏まえ、全国医学部長病院長会議に対して、製薬企業等からの謝礼金、謝金等の受領の在り方について検討を依頼し、本年一月に各大学に対する提言として取りまとめをいただきました。 本提言が、製薬企業等からの謝金等の受領について、各大学が社会的説明責任を果たすよう、各大学で取扱いを決め、利益相反委員会等で適切に管理を行うこととしており、文科省においても、一月十五日付で、全国の国公私立大学病院に対して本提言にのっとった対応を求めたところで
文科省では、全国医学部長病院長会議の提言を踏まえた各大学の取組状況を把握していることとしておりまして、その課題等が見つかれば、関係団体とも連携して対応してまいりたいと思います。 今先生が、より具体なお話をされました。過去にもそういう事件もありましたし、また、ドラマなどでもよくそういう設定がされるというのは、やはりそこに何か無理があるんだろうと思います。 いずれにしましても、私立の大学とはいえ、私学助成等を含めて交付金も入っているわけですから、それはやはり、正しい運営をしっかりしてもらうように、そこはウォッチをしてまいりたいと思います。
まず、児童生徒等に対するわいせつ行為を教員が行うということはあってはならないことであります。しかしながら、後を絶たないわけでありますから、ここは法律で永久に教員免許を再授与しない仕組みをつくろうということで取組をしてまいりました。 十二月二十五日になぜそう言ったかといいますと、通常国会の法案の提出の期日が近づいていたからでありまして、全てを諦めたわけじゃないんですね。時間的な制約の中で、この通常国会に提出することが難しいということを素直にお伝えをしたつもりでございます。 じゃ、どうするのかといえば、これは諦めるわけにいかないわけでありまして、今先生から特別法との比較のお話がありました。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員
先生と全く同じ思いでございます。 それで、検索ツールにつきましては、記念すべき今日からワークをすることになっております。 しかしながら、そこには確かに、過去四十年には、わいせつ事案が分かるような仕組みになっていません。これは、先ほど局長が答弁したように、四月、新年度を目指して整備をさせていただきたいと思うんですけれども、他方、これだけ社会問題になって、採用権者の皆さんがお互いこれを上手に使っていこうということを会議体などでも今話をしています。 これは誰でも見られるわけじゃなくて、それぞれの採用権者しか、コードを渡していませんから、その人たちしか見えません。ところが、過去にやはり一度免許を失効している人は、どうしてだろうと
いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要だと思います。 文科省としては、加害児童生徒について、その児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察への通報を含め、適切な連携が重要であるということを周知しているところであります。 他方、児童生徒の問題行動については、教育的な指導により改善が見込まれ、そのような指導が児童生徒の将来のためにも効果的である場合は、警察等の関係
いじめの問題については、いじめは絶対に許さないという意識を社会全体で共有し、子供を、加害者にも、被害者にも、また傍観者にもしない教育を実現することが必要です。 学校から犯罪を撲滅する、犯罪のない学校にすることは当然のことであり、児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害を生じるおそれがあるときは、警察との適切な連携が必要です。このことは、平成三十一年に通知を発出するとともに、毎年二回開催している生徒指導担当者向けの会議等において周知を行っているところです。 また、いじめ問題については、これまでも、道徳の特別の教科化など道徳教育の充実、スクールカウンセラー、スクー
令和三年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和三年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算案は、一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
大学ファンドは、その運用益を用いて、世界トップレベルを目指す我が国の研究大学の研究基盤を長期的、安定的に支援することを目的としているため、御指摘のＧＰＩＦではなく、大学に対する資金配分業務の豊富な経験を持つＪＳＴに大学ファンドに関する業務を追加することとし、今国会においてＪＳＴ法を改正して措置したところでございます。 先生御指摘のとおり、ＧＰＩＦにつきましては、ＪＳＴの運用方針と同様に、長期的視点から安全かつ効率的に運用を行うこととしていることや、市場運用開始となる平成十三年度以降、二十年にわたる運用実績を有していることなど、大学ファンドの運用に際し倣うべき点が多々あるものと認識しております。 今、先生との様々な質疑、やり取
児童生徒が自ら命を絶つことは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。 そのため、文科省においては、これまでもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化にも取り組んできましたが、加えて、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。 また、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より児童生徒の自殺予防に
御指摘のように、啓発動画等を含め、幅広く児童生徒の自殺予防のための施策を展開していくことが必要だということで、今話合いをしています。 先生御提案のように、インフルエンサー、例えば若い人に人気がある、こういう人たちを使うことも有効ではあるんですけれども、他方、若い人たちも思考が多様でありまして、要するに、そういう人たちが出てくると、逆に自分がファンな人は出てこない、自分は見放されたんだ、こう思ってしまうような傾向も一部にはあるようなので。 いずれにしましても、身近で相談ができる環境、またインターネットなども含めて、常に相談体制が取れる啓発、こういったものをしっかり対応していきたいな、そう思っております。
高等学校の端末の整備につきましては、先ほど局長からも答弁をしましたが、地方自治体が独自の財源を確保して端末の調達を進めている事例や個人の端末の持込みを進めている事例など、多様な実態が今あると思います。 このため、文科省においては、三人に一台分の端末整備経費に対する地財措置に加え、今年度第三次補正予算において、低所得者世帯の高校生に対する貸与などを目的として設置者が行う端末整備に対しての補助をつくらせてもらいました。 御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクールが始まりますと、いよいよ今年の四月から小中学生一人一台端末環境が整いますので、高校までシームレスで進んでいただくことが望ましいと思います。 いずれ、ここで整備したものが更新時期
中山間地域においては、学校は地域コミュニティーの核としての役割も持っており、学校教育魅力化は地域振興の観点からも重要だと思います。また、中山間地域などにおいて、学校ＩＣＴ環境を利用した遠隔・オンライン教育を行うことにより、子供たちが多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図ることも可能になると思います。 その上で、各地域の学校の在り方については、地域の実情に応じて、設置者である各自治体において主体的に判断されるべきものであると考えておりますが、文科省としては、小規模校のメリットを生かしデメリットの克服を図りつつ学校の存続を図る場合、統合により魅力ある学校づくりを行う場合のいずれの選択も尊重し、きめ細
今、公立学校の教員の給与の仕組みについては、先生詳しく御披露いただいたところでございます。 一方で、私立学校では、それぞれの建学の精神にのっとり多様な教育を行っていただいているところであって、労使協定に基づく時間外勤務命令が行われ時間外勤務手当が支給されるなど、当事者間での取決めに基づいて行われていくことが基本となっております。 また、働き方改革に取り組む私立学校への支援は大変重要であると思っておりまして、文科省としても、私立学校の業務改善に向けた取組などに関する優良事例の御紹介や、厚労省と連携して、都道府県労働局や都道府県私立学校主管部課に労働法制上の仕組みについて学校法人向けに御説明を行う機会を設けていただくとともに、私
ＩＬＣ計画は、全長数十キロの直線上の加速器を造り、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大な計画であり、素粒子物理学上の学術的意義を有するものであると認識しております。 ＫＥＫが国にＩＬＣ準備研究所の予算を要求する前提として、準備研究所の組織機能や研究開発計画の妥当性、準備研究所に対する海外からの資金拠出を含んだ参加の見通しを得ることを条件としていることは承知しております。 一方、文科省としては、ＩＬＣ計画について検討を深めるためには、準備研究所のみならず、ＩＬＣ計画本体について、国際分担や技術的成立性を含めた様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られるという見通しが必要であると考えております。 去年もたしか、先生
