先ほどと同じになりますけれども、私、この準備研究所の建設は、極論を言えば、日本単体の財力、能力でも対応できないことはないと思いますが、やはり国際研究施設でございますので、協力を申し出ている米、欧州等の協力の見込みというものを明確に、財政的な裏打ちも含めて確立していく必要があるんだと思います。 今、私ども日本は、フランスで造っているＩＴＥＲ事業に参加しています。日本の負担金はきっちり払い、日本の技術提供はしっかりやっておりますけれども、残念ながら、当初計画どおりに資金を拠出していない国があるのも事実でありまして、そうなると、やはりその設置者であるフランスはすごく困るわけです。 我々は、そういう海外での協力体制で、日本としては約
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えることが何より重要であると考えております。 御指摘の後期授業料の納付猶予者数につきましては、文部科学省が大学に対して行った調査において、昨年度よりも多くの学生に対して納付猶予を行っている状況と承知をしております。先生、今、約二十一万人とおっしゃっていただきましたけれども、その実数を確認をしております。 文科省としては、引き続き、家計が急変した場合の高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金など、学生が活用可能な支援策を呼びかけることに加え、大学等に対して授業料等の納付猶予などの柔軟な対応をお願いしてまいりたいと考えております。
厚労省の公表情報によりますと、昨年における学生の自殺者数は前年に比べて約一・三倍に増加しており、小中高の増加率に比べ低いものの、この事態を大変重く受け止めております。 学生の自殺を予防する取組として、各大学等に対し、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応を要請するとともに、学生支援を担当する教職員へのセミナーやワークショップを開催しております。また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアサポートに役立つ情報等について、各大学等を通じ学生に周知するとともに、各大学等の取組の充実に資するよう、新入生支援等の取組事例の収集、発信を行っております。 今後、大学の自殺予防に関する有識者等との連携をし、自殺の分
度々国会でも答弁させていただいておりますが、今年の大学生、本当にコロナの中で苦しみながら頑張っていただいていると思います。 大学サイドも、大学の社会的使命というものを感じながら、クラスターの発生を防ぐんだということで、オンラインに切り替えている学校もあるんですけれども。 私も一年生の皆さんから連日のようにメールなどをいただいて、夢の大学生活、夢見て東京へ来たけれども、もう既にマンションは返して、実家に帰りながら、朝から夕方までパソコンの前で一日が終わります、入学式にも行ったことがなければ、クラスの友達とも一度も会ったことがないんです、しかし授業料は父親の口座から引き落とされ、その中には図書館利用料も含まれています、私が考えて
新型コロナウイルス感染症の影響により、合同企業説明会の中止やオンラインによる採用面接の実施など、本年度卒業を予定する学生の就職活動にも変化があり、一部の企業では採用が中断されるなど、企業の採用活動にも大きな影響を及ぼしました。 このため、文科省では、これまでも、関係省庁と連携し、企業等に対して、新卒者等の中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるように対応していただくなど、最大限柔軟な対応を要請してきたところです。 加えて、三月一日からは来年度卒業を予定する学生に対する企業の採用活動が開始することを踏まえ、二月十九日に、経済団体等に対して、今後の就職・採用活動に関する基
先生と問題意識を共有したいと思います。 例えば、特によく話題になる航空会社などは、今年ゼロ採用なんですね。ですから、その道を目指してきた子たちは、頑張っても、チャンス、チャレンジする機会もないわけです。我々、経産大臣や厚労大臣とともに経済団体の皆さんと度々お話をさせていただいて、確かに今年の卒業生は気の毒だよね、何とか来年、新卒扱いでもう一回チャレンジさせてくださいね、向こう三年間、何とか猶予を下さいということは、快く受け止めていただきました。 そうはいうものの、来年も卒業生は出てくるわけですから、これはおのずと倍率が高くなってしまうわけです。そのときに、経済界からも逆に申入れがあったのは、いわゆる公としても雇用をしっかり増
教育予算に関しては、ＯＥＣＤのデータによれば、二〇一七年度において、我が国のＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は三・一％、データのあるＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位となっており、低い水準であることは事実ですが、厳しい財政状況の中から、例えば、令和元年十月からは幼児教育、保育の無償化、令和二年四月からは年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化、また、真に支援が必要な低所得世帯の学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施することで、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境整備に努めてきたところです。 さらに、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日
国庫補助を受けた財産について、補助金適正化法に基づき耐用年数を勘案して定めた処分制限期間を経過する前に処分する場合には、原則として、国へ当該財産の使用期間及び処分制限期間を勘案して算出した額を納付することを条件として承認を得ることとしています。 なお、処分制限期間経過前であっても、財産処分の事由により国庫納付の条件を付さないケースもあります。例えば、財産を取得して十年未満の場合であっても、設置されている自治体の地域再生などの施策、例えば再開発などで場所を移ってくれなんということを、市や県の政策でそういった話が舞い込んで、それに協力をする場合ですとか、あるいは、文化の振興等に資する事業に使用する建物などを整備するために取壊し又は廃
ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、文科省として、この分水嶺を越えたら統廃合すべきだみたいな基本的な考え方は持っていません。設置者の考えを尊重したいと思います。 それで、先生も御案内のとおり、学校の役目というのは、子供たちのもちろん学びの拠点なんですけれども、例えば、災害時に緊急避難をするのはどこも学校だと思います。あるいは、今回、ワクチンの接種会場にも、学校の体育館などが選ばれる自治体は数多くあると思います。 すなわち、私、学校は地域にとってコミュニティーのためにもかけがえのない施設だと思っておりまして、ただ人口が減ったから、子供たちが減ったからとにかく廃校だ、統廃合だという乱暴な話じゃなくて、せっかくＩＣＴ環境などが
子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことだと思います。 文科省としては、これまでも各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為について原則として懲戒処分とするなど、厳正な対応をするよう指導してまいりました。 文科省が昨年検討していた教育職員免許法の改正については、児童生徒等のわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにすべきとの思いを踏まえて、教員免許状の授与要件の厳格化を構想していたのでありますが、この問題については、教員だけでなく、保育士などの子供と日常的に接する職種に共通する課題であると考えております。 政府全体においても、昨年十二月に
全くそのとおりでありまして、残念なんですけれども、名前を変えたり、あるいは、結局、今一定期間で罰が消えますので、再度免許の取得をして、そしてその上で再び現場に見えるということもございます。再犯率が非常に高いということも専門家からは言われていますので、やはりこれは何としても止めるべきだと思います。 私も閣法で何とか出したいと思ったんですが、先ほど先生も御披露いただいたように、憲法上の問題等々ありました。あるいは、やはり日本の矯正制度というのは、要するに、改心する、罪を償うということを前提に行っているので、じゃ、このわいせつ行為だったら駄目で殺人ならいいのかという極論にまで行ってしまいまして、そういう意味では、本当に壁にぶつかってし
先生の党で様々な議論を踏まえて立案を検討されているというのは承知をしております。お聞きしております。中身についてはちょっと詳しく承知していないんですけれども、先ほどお話がありましたように、学校の教員のみならず、子供たちと接する機会のある職業の人たちが結果としてそういう犯罪を犯してしまうとするならば、教員免許法だけを改正したとしてもこれは解決にならないというのは御指摘のとおりだと思います。 したがって、ここは、例えば保育士さんですとか、過去に教員を失格して児童相談所で再犯ということもございました。こういうことも考えなきゃならない。あるいは、誤解なく申し上げますけれども、例えば塾の先生ですとかスイミングクラブのインストラクターだとか
なぜ法律が出せないのかと多くの皆さんから疑問の声が上がりました。我々立法側にいる人間は、内閣法制局の手続を経ないとなかなか法律提出ができないということは皆さん分かっていただけますけれども、国民にとっては、こういう事件が後を絶たないのに一体国会は何をしているんだという御批判をいただく、その気持ちも私は分かります。 他方、やはり、先生冒頭お話しいただいた憲法による職業選択の自由ですとか、あるいは日本は更生を旨として、更生ができるということを前提に矯正施設などが存在しているわけですから、それを全て否定してしまって、一度でも失敗した人は二度と立ち上がれない国ではないということも守っていかなきゃならない。 その中で、法律で他の職業、他
いい取組だと思います。 高等専門学校は、制度創設以来、地域で活躍する実践的で高い専門知識を持つ技術者を多く輩出し、日本の物づくりを支えてきました。こうした教育を行うに当たっては、これまでも、地元の自治体や企業と連携して、地域における課題を題材とした教育に取り組んでまいりました。 御紹介いただいた香川県の三豊市の取組については、高専生が最新のＡＩ、ディープラーニング技術を習得し、地域が抱える課題解決に取り組むものと承知しています。物づくりの技術にたけた高専生が起業するきっかけをつくって地方自治体がそれを支援する点が特徴的であり、高専の強みを生かした先進的な取組だと受け止めております。 このような取組は、地域の活性化や高専に
先生御存じかどうか、私、大臣になる前から高専の大応援団を自負をしておりまして、やはり、五年制の技術を習得するという教育システムは、日本にとっては極めて重要な人材育成システムだと思っています。 先ほど松尾先生のお話を出していただきました。松尾先生は、掛け値なしで、ＡＩ教育をやる上で、高専の卒業生と一般の高校の卒業生ではもう全然そのスタートが違う、発射台が違うということも御指摘いただいておりまして、是非、高専が地域地域でそれぞれの個性を生かしながら人材育成をし、また地元の中小企業等との連携をしながら、新しい産業を興す、新しい雇用の場を生んでいく、その言うならば先駆者になっていただくんだとすれば、高専の価値というのはもっと大きく上がる
天然資源に乏しい我が国にとって、イノベーションの創出とその源泉となる科学技術の振興は、社会的課題や経済的課題を解決し、持続可能な社会への転換を図る上で極めて重要な手段です。 総理の施政方針演説を踏まえ、来年度から開始予定の科学技術・イノベーション基本計画の答申素案においては、五年間の研究開発投資総額について政府で三十兆円、また官民で百二十兆円を目指すとされました。 文科省では、科学技術イノベーション政策推進の中核を担う省として、今後策定される基本計画を踏まえて強力に取組を進めていく予定ですが、特に、研究力の抜本的強化が極めて重要であると認識しており、博士後期課程の学生の処遇の向上やキャリアパスの拡大、若手研究者が腰を据えて研
国立大学法人のガバナンスコードは、国立大学法人の経営の透明性を高め、政府のみならず様々なステークホルダーに対して説明責任を果たすための基本原則を示すものであり、文科省、内閣府、国立大学協会が協議の上、昨年三月に策定したものであります。 各大学法人は、同コードへの適合状況についての報告を毎年度作成、公表することとしておりますが、この報告については文部科学省が有識者の意見を得て確認することとしており、各法人に対しては、確認の結果も踏まえてアップデートを行うように求めてまいりたいと思います。 先生御指摘のとおり、何となく、言われたから作ったんじゃないかというような雰囲気がある学校もないとは言えないまだ状況でありますし、まだ一年しか
大学全体の女子の学生割合は年々向上していると承知はしておりますが、確かに、先生御指摘のような大規模総合大学などでは男子学生の比率が高いという実態がございます。 高等学校の管理職が考える男子生徒の方が大学進学率が高い理由というのから参照しますと、保護者が自宅から通うことができる近隣の進路先を勧めること、あるいは、女子生徒は男子生徒よりも浪人を回避しがちであったこと、あるいは、短期大学や専修学校への進路を選択することが多く見られることなどが指摘をされております。 このほかにも学問分野や立地条件での違いがあることが考えられることから、今後、大学における男女学生比率の状況や女子学生の進学に向けた取組内容について、必要な調査を更に行い
ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ二〇一八調査の結果において、日本の生徒の生活満足度の平均値は六・二であり、ＯＥＣＤ平均の七・〇と比べて低い結果でした。これは生徒の主観的な生活満足度を尋ねたものであり、東アジアの国が低く中南米の国が高いなど、地域的な偏りが見られます。このため、調査に参加した国の社会文化的要因を考慮してデータを解釈する必要があり、ＯＥＣＤの報告書においても、こうした結果を単純に比較することは難しいとしています。 したがって、生徒の生活満足度の分析に当たっては、こうした点に留意しつつ、分析結果を今後の教育政策に生かしていく必要があると考えているところです。
難しい質問だと思います。 先ほど先生なりの分析をしていただいて、例えば、ラテン系の子供たちが非常に前向きで明るい、極論を言えば、朝起きて天気がよければそれだけで、今日はいい日だね、楽しいね、こう思うのと、天気のよし悪しにかかわらず、今日一日自分が果たさなきゃならないことを考えながら通学する日本の子供たちとの違いというのもきっとあるんだと思います。 一方、日本人というのは、やはり奥ゆかしい民族だと思うんですね。余り自己主張をしたがらないというところもあって、例えば、国会見学に来る小学生に最後質問を聞くんですけれども、なかなか一番最初に手を挙げる子供がいないなんというのも、これは日本の子供のある意味特性だと思います。 先ほど
