まず、小学校でお使いいただくタブレットなどのスペックでは、ＧＰＳは基本的には入っていないという前提でおります。 また、持ち帰りをすることが是か非かというのは、教育委員会や学校現場で判断していただこうと思っています。我々としては、とにかく皆さんが自由度高く使っていただくことが大事だと思っていますが、あらかじめ文部科学省が、家に持ち帰ってそれを使うようにとか持ち帰らせてはならないとか、そういうことを決めるつもりは全くありませんので、そこは柔軟に各自治体で対応していただきたいと思います。 したがって、ＧＰＳで子供たちの居場所の管理をするというのは、安全上は必要なことなんですけれども、やはりプライバシー等にもかかわることなので、これ
全ての子供たちに質の高い教育を保障するためには、学びのセーフティーネットに加え、教育の質の向上を図るための取組を加速させる必要があります。 先生御指摘の夜間中学につきましては、設置促進に向けて、不登校などのさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方や、外国籍の方を含む、義務教育を修了できなかった方などに対して、夜間中学は、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。 政府としては、各都道府県、指定都市に少なくとも一校は夜間中学が設置されるよう、引き続き、夜間中学の新設や教育活動の充実のための支援を行ってまいります。 また、令和の時代にあって、デジタル化の推進は、質の高い
コロナ禍において、大学等では学生や教職員の研究活動が制限され、博士課程の学生やポスドク等の若手研究者の研究活動が停滞してしまうと、研究成果が上がらず、研究者としての将来が見通せない状況に陥ってしまうことが危惧されます。 文科省では、第二次補正予算として二十一億円を計上し、研究設備の遠隔利用や自動化を推進してまいりましたが、先生も御披露いただいたように、九十一機関から応募がありました。更に多くの大学等からも御要望をいただいているところでございますので、引き続き、補正予算等を使ってしっかり対応していきたいと思っています。 研究設備の遠隔利用や自動化の推進は、若手研究者を研究設備の管理から解放するとともに、研究環境のデジタル化を推
この問題に限らず、例えば大学での対面の推進など、大学の自主性というのはできる限り重んじて、自分たちでしっかり方向性を決めてもらいたいというのが基本的な姿勢です。 したがって、各大学の、医学部に限らず、受験者数だとか合格者数だとかという資料があることは私は承知していますけれども、男女別については、もともと全国医学部長病院長会議で自発的に調査をする、実施をするということを、我々そういうことを期待をしておりましたので、その結果を待っていました。 しかし、残念ながら、個別の大学名を公表しない予定であるということが明確にわかりましたので、文科省として、今月二十四日に、平成三十一年度入学者選抜における男女別の合格比率の入試情報の開示状況
このような多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指す団体の取組により、性的指向、性自認で悩む子供たちが励まされることは大変意義深い施設だと思います。理解を深める上でもいい施設だと思います。 ここで私が視察に行くということを殊更強調するよりも、静かな環境で一度お邪魔してみたいなと思います。
学校における性的指向、性自認に係る児童生徒への対応については、個別の事案に応じ、当事者である児童生徒の心情等に十分配慮した対応を行うことが重要です。 このため、文科省では、当事者の児童生徒に対するきめ細かな対応を行うための通知を発出したほか、教職員の理解促進を図るためのパンフレットを作成し配付しており、教育委員会や学校の担当者を集めた各種会議や研修などでもその趣旨の徹底を図り、学校において適切な対応が取られるように教職員の理解促進に努めています。 また、コロナ禍における臨時休業中においては、性的指向、性自認に係る児童生徒のみならず、全ての児童生徒に対して配慮が必要であると考えており、各教育委員会等に対し、児童生徒本人との電話
根性で解決できるならとっくに解決していると思うんです。 スポーツの中で唯一課税されているという観点から、私、見直しが必要だということは、先生、同じ意見をかねてから申し上げています。先生、知事時代に神奈川県下のゴルフ場の利用税についてどういう対応されたのか、逆にいつか御指導いただきたいなと思うんですけれど、ゴルフ場利用税による税収は地方自治体にとって貴重な財源となっているとの声があり、見直しに当たっては、今御指摘の代替財源の確保が大きな論点になっていると思います。もうポイントはここだと思います。 今、一つｔｏｔｏの提案いただきましたけれども、ｔｏｔｏの売上金については、地域のスポーツ施設の整備や総合型地域スポーツクラブの育成な
幾つかお話のあったそれぞれの御指摘の報道は承知していますが、報道された事実関係については、私、承知しておりません。
御提案の歌の活用など一つ一つの手法についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、一方、各学校において、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を図り、身近な題材などを取り上げて児童生徒の興味や関心を引き出したり理解を促進したりすることは重要だと思います。各学校においては、引き続き、児童生徒に必要な資質、能力を育むため、発達段階等も踏まえつつ、創意工夫をして授業を展開していただきたいと思っております。
文科省では、障害者がスポーツを行う場合における様々な障壁を解消し、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境を整備するため、例えば公立社会体育施設のバリアフリー化などへの整備への支援に取り組んでいるほか、障害者スポーツ推進プロジェクト等の事業を通じた障害者スポーツ用具を気軽に利用できる普及拠点の整備や指導者の育成などを実施しています。これらの取組により、週一回以上スポーツを実施する成人の障害者の割合は、平成二十七年時点の一九・二％から令和元年時点で二五・三％と、障害者のスポーツ実施率の向上が見られるところです。 先生御指摘のように、地域、場所、施設によっては、車椅子でのバスケットなどができないという規定のある施設があることも承
このコロナ禍の中にあっても、学校現場の皆さん、大変な使命感を持って頑張っていただいていることにまず感謝と敬意を表したいと思います。 今後、どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。公明党の皆さんからも三十人以下学級の推進に関する決議をいただいておりますし、地方六団体の皆さんも、現場から教員の皆さんの負担軽減につながるという少人数学級の効果や必要性の声が大きく、ニーズは高いと考えております。特に、ＧＩＧＡスクール構想の下、一人一台端末を活用した個に応じた指導が可能となります。まさに少人数学級とＧＩＧＡスクールは車の両輪だと思います。 教育の更なる質の向上を
橋本大臣答弁されたとおりでありまして、厳しい環境の中ですけど、できる限りいい練習環境を求めて海外へ出る場合については、最大限の便宜供与を図ってまいりたいと思っています。
食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、子供たちに対し食に関する正しい理解や適切な判断力、望ましい食習慣を身に付けさせるよう、学校において食育を推進することは非常に重要であると考えております。 このため、文部科学省においては、食育の生きた教材である学校給食の普及、充実を図り、食育を推進するための環境を整えるとともに、学校給食における地場産物の活用や食品ロス削減、親子による調理体験等、地域や家庭等とも連携した特色ある取組を、モデル事業による展開や具体的な指導方法を示した手引の作成等により推進をしております。 また、平成十七年度に食に関する指導の中核である栄養教諭が制度化されたことを受け、その配置促進に努めてきており
報道については承知をしておりますけれども、報道の段階でございますので、コメントは差し控えたいと思います。 ただ、政治家それぞれ疑念を掛けられれば、説明責任果たしていくというのは当然のことだと思います。
まず、先生御指摘のとおり、入学以来キャンパスに一度も足を踏み入れたことがないという学生が数多くいるのは実態として事実だと思います。私の元にも文科省の担当にも多くの声が寄せられております。 この間、各大学に対して是非、もちろんオンライン授業がいけないということを決め付けるつもりはございませんけれども、きちんとしたオンライン授業と対面授業を組み合わせてほしい、そして、学生たちがキャンパスの中で仲間と交流できるような機会というものも上手につくってあげてほしいということは繰り返しお願いしているんですが、なかなか実行に移していただけない実態もあって、非常に困っている状況にございます。 授業料などの学生納付金について減額を求める声がある
まず、このコロナ禍にあって、学校の先生方が本来業務以上に様々な課題に真正面から取り組んでいただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 仕組みについては、今先生もおっしゃったとおりでございまして、各校長が各教員とよく対話の上で各学校単位で活用がなされる制度だというふうに承知をしております。
本年七月に週刊誌において文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのように書かれた記事が掲載されたため、考えられる限りの方面に正式に確認した結果、週刊誌報道にあった教科書調査官の名前が掲載されているという文書の存在を含めて、記事に掲載されたことが事実であることは確認されませんでした。 調査の具体的な内容については、外交上の機微等もあるため、詳細な説明は差し控えさせていただきたいと思います。
外国人留学生については、十月一日から原則として全ての国・地域からの入国が可能となっており、徐々に入国が進んでいるものと認識しております。 文科省では、これまでも各大学等に対して、留学生のアルバイトの状況等を把握し、長期欠席者や学業成績の良好でない者に対する連絡や指導の徹底を要請しているところです。加えて、退学者などの在籍管理状況を毎月文部科学省へ提出するように求めています。 文科省としては、引き続き留学生の状況の把握に努めるとともに、大学等に対して必要な指導及び助言をしてまいりたいと思います。
先生の問題意識、大事だと思います。 私も、先ほど御披露ありましたように、例えばブローカー経由じゃなきゃ日本に留学できないなんて本来あり得ない話で、これだけ開かれた国で様々な情報発信しているにもかかわらず、そこを経由しないと日本に留学できない子供たちというのは何とか変えていきたいなと思っています。 あわせて、実習生もそうですけど、縁あってこの国で、本当に知り合いがいない中で新しい社会で頑張るわけですから、居住する自治体、住民基本台帳の提出の段階でどこに住んでいるかということが分かるわけですから、私やっぱり、さっきお話があったような、日本の便利な隙間を埋めるパーツのように留学生や実習生使うのはけしからぬことだと思います。 各
自殺に追い詰められる子供の心理として、例えば孤立感を感じる子供もいると考えております。子供は信頼感のない人間関係ではＳＯＳを出せません。あの先生なら助けてくれるという思いがあるからこそ救いを求めることができます。 そこで、文科省においては、教職員が日頃から子供との信頼関係の構築を図るとともに、子供から死にたいと訴えられたり自殺の危険の高まった子供に出会ったりしたときの対応などを解説したマニュアルを作成し、周知を図っております。また、文科省でも、全国どこからでも夜間、休日含め二十四時間無料で相談できる二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、心理の専門家であるスクールカウンセラーなどの配置、ＳＮＳを活用した相談体制の整備など、教育相談体
