政府としては、議員立法であるか内閣提出法案であるかによらず、最終的には立法府において成立いただきました法律に基づきまして、いずれにしましても適切な行政運営を実施していくことに変わりはございません。
スポーツ、文化、芸術の振興に当たっては、基本的には国費による財源を確保しつつ、これと同時に多様な財源を確保するという観点も重要であり、現在の第二期スポーツ基本計画においても、スポーツに対する寄附や投資を一層活性化させることが必要とされております。 スポーツ振興における寄附については、独法日本スポーツ振興センターにおいて、民間スポーツの、民間からの寄附も活用したスポーツ振興基金によるスポーツ振興助成を実施しているほか、公益財団法人日本オリンピック委員会や各中央競技団体等においては、幅広く寄附を募って選手強化に使われている実態もあります。文化の面でも、芸術文化振興基金ですとか文化芸術復興創造基金などを設置をして寄附を募っておりますし
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
柴田議員にお答えいたします。 十兆円の規模のファンドについてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの影響下でも、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しています。我が国においては、かつてリーマン・ショック後に研究開発投資が停滞したことから、その轍を踏まないよう、公的投資も含めた科学技術活動への力強い下支えを行うことが急務であり不可欠だと考えております。 また、運用に当たっては、ファンドの運営団体のガバナンス強化や長期分散投資などによりリスクの最小化を図るなど、内閣府始め関係府省庁等と連携して具体的な制度設計を行ってまいります。（拍手） ─────────────
新型コロナウイルス感染症に関しては、これまで文科省に報告された感染者の報告などから、児童生徒の発症割合や重症割合は他の年代に比べてともに小さいこと、また、感染経路が家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっている状況ではないなどの状況がわかってまいりました。 春先には、全く未知のウイルスで、これはどうなるんだろうかと、専門家の意見もさまざまだったことから、全国一斉休校という判断をしましたけれども、今後、仮に緊急事態宣言が出されたとしても、これからは、今までの経験を踏まえて、現時点において文科省が全国一斉の休業を要請することは考えておりませんで、感染地域などの状況を踏まえて、学級閉鎖ですとか学校閉鎖ですとか、そういった柔
大学入学共通テストに関しては、厳格な感染予防策を講じた上で、現段階では予定どおり実施をさせていただく方向で準備をしています。 このことについて、十月十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において共通テストの感染症予防対策等を御審議いただいた際には、専門家の皆さんからも、入試はほかのイベントと異なり感染のリスクが低いこと、大学受験は人生にとって重要であり、感染拡大のステージが上がった地域の場合でも試験が実施できるよう準備をしてほしい、また、感染がかなり拡大する場合にはむしろ事前の健康管理を厳格に実施すべきなど、試験の実施を前提にしっかりと準備をしていくことが重要であるという趣旨の御意見があったと承知をしているところでございます
新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。 また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備については、例えば、三十人学級の実現といった要望を地方団体からもいただいておるところでございまして、学校現場において高いニーズがあると確信をしております。 特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となる。教育が変わるわけですから、これを更に前に進めていくためには、きめの細かな指導を行うことが教員の皆さんにも求められる。このことから、学級編制の標準引下げを含め、しっかりと検討してまいりたいと思います
関係各所と丁寧な打合せ、交渉をしておりますので、私自身は、今申し上げたとおり、その方向で前に進んでいきたいと思いますし、いみじくも笠先生おっしゃっていただいたように、これは、私は、国民を代表する国会の皆さんの総意だと申し上げても過言ではないと思っておりますので、自信を持って、しっかり前に進んでまいりたいと思います。
先生御指摘の令和六年度の改訂に向けて、教科書の編集、検定、採択を、それぞれ令和三年、四年、五年度に行う必要性があるというスケジュールを考慮しますと、検定の範囲は、動画などを含めずに現行の紙の教科書と同様にしてはどうだろうか、その上で、デジタル教科書に動画等を入れることについて将来的に検討すべきものとすることが適当なのではないかとの方向で、今、有識者の会議において議論がなされているものと承知しています。 いずれにしましても、新しい教材としてスタートするので、フルスペックで全てを用意ドンでやると想定を超える課題というのも出てくると思いますので、まさに来年度から実証実験の枠を広げてしっかり検証した上で、有識者会議において年度内に中間ま
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何よりも重要であると考えております。 学生支援緊急給付金につきましては、現在、各学校に対して、既に要望のあった皆さんにはお配りを完了しておりますが、これまで支給を受けておらず、現在支援が必要としている学生等の人数について調査を実施をしておりまして、十二月上旬には再追加配分を実施する予定です。 その上で、更に何らかの措置を行うかどうかについては、まずは新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学の状況、追加で実施している中途退学者に係る調査などを注視しながら、これらを踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
今ほど笠委員にもお答えしましたけれども、私は、学習者用のデジタル教科書の導入につきましては、児童生徒の学びの充実を図る観点から、学校現場の状況を踏まえつつ、丁寧に進めていく必要があると考えております。そのため、一人一台端末の環境を踏まえた今後のデジタル教科書のあり方について、紙の教科書との関係も含め、現在、有識者会議において議論をいただいているところでございます。 また、現状では実際にデジタル教科書を活用している学校が大変少ないわけですから、その普及促進を図るとともに、学校現場においてしっかり実証研究を行って、それらの状況も踏まえながら必要な検討を進めていくことが重要と考えております。 先生御懸念の、例えば目に対する影響など
先生のおっしゃるとおりだと思います。
学校ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクールは、あくまで教員、生徒の学びのツールとして整備をするのであって、それが全てを代替するわけではありません。そこにはやはり人が、ぬくもりを持って児童生徒に接していただいて、そのツールを上手に使っていただいて習熟度を上げていただくことが大事でありますので。 いろんなことを言う人はいらっしゃいます。河野大臣も当初は、ＩＣＴ化が進めば、言うならば行革にもつながるんじゃないかという御意見があったんですが、私とのたび重なる話合いの中で、大変理解をしていただいていると思います。 したがって、学校業務全体を考えたときには、圧縮できる部分も出てくると思うんですよ。ですから、全てを今と全く一歩たりとも変えないんだ、そう
何度も申し上げていますけれども、頑張ります。よろしくお願いします。
所管外の団体の任命にかかわることなので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
日本芸術院は、芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するための栄誉機関であり、日本芸術院会員は、芸術上の功績顕著な芸術家から選考すべきものと位置づけられております。 その会員の選考に当たっては、近年の文化芸術に対する国民の関心なども考慮し、時代のニーズを踏まえ、より広い視野で検討することが必要だと考えております。 今次長から答弁をさせましたとおり、会員の選考に当たって外部の意見を取り入れることについて、長い時間をかけて検討しているというふうに承知をしております。今、一部取組は変わりましたけれども、科を超えて内部の人たちが推薦するのでは、これは外部の意見を聞いていることにならないと私も思いますので、引き続き、しっかり結果を出せるように
私、先生の問題意識は理解できます。 実は、ことしの四月に新国立美術館で日本の二百人という書道展を行いまして、大臣になる前にずっとお手伝いをさせていただいたんです。 例えば書の世界でいいますと、大手の新聞社系列の人たちがこういった高い評価を受けて、そこに所属をしていない団体の皆さんはなかなか日の目を見ないということがあったので、オリンピックの年でしたので、大同団結をして、そういった系列、党派を超えて、本当にお互いに認め合う二百人を選ぼうじゃないかということで、皆さんが垣根を越えてお互いを推薦し合って、二百人の書の代表の方が国立美術館で展示会を行いました。これは業界にとっても画期的なことだったんだそうです。 古く歴史のある団
未曽有のコロナ禍にあって、残念ながら就職を希望したい企業の求人すらなくて、本当に悩んでいる学生さんも大勢います。 先日も、経済四団体の皆さんに、何とか、新卒・既卒扱い、三年間の猶予を、いい意味で実際にきちんと見てもらいたいということをお願いをさせてもらいました。 また、文科省としても、頼みっ放しじゃなくて霞が関を挙げて、言うならば就職浪人をせざるを得ない皆さんに対してそのつなぎをどうしていくのかということも、いろいろ具体的に、今、実は考えております。例えば、学校現場に行って、一定程度働いていただく中で求職活動ができるような仕組みというのもぜひつくっていきたいなと思って、今そんな作業もしていますが、御指摘の、このコロナを原因に
現行の学習用デジタル教科書では、紙の教科書の内容を全て掲載し、その同一性を担保するようにしておりまして、今先生御指摘の動画などの情報は、補助教材であるデジタル教材として提供されています。 有識者会議では、令和六年度からのデジタル教科書の本格的な導入に当たって、デジタルのよさを最大限に生かしながら使用することができるようにする必要があり、相対的に自由度が高く多様かつ迅速な提供ができるデジタル教材との連携を図っていくことが重要だという議論がなされております。 また、令和六年度から使用される教科書については、編集、検定、採択をそれぞれ令和三、四、五年度に行う必要があるというスケジュールなどを考慮すれば、議員御指摘のような最先端のデ
議員御指摘の初期設定については、学校現場の負担とならないように、ＩＣＴ端末の納入事業者やＧＩＧＡスクールサポーター等によって実施されているものと承知をしておりますが、例えば、小規模な学校において、教師や専門家の支援を受けながら、児童生徒がみずからＩＣＴ端末の初期設定などの作業を行った取組事例もあると承知しています。 こうした取組は、端末を大切に扱おうとする態度の醸成や情報通信技術の理解促進等を図る側面もあると考えられることから、文科省としては、教職員の負担や児童生徒の状況等を勘案しながら、創意工夫の一つとして、学校現場ごとに判断していただくことが適当だと考えております。
