提案説明でも申し上げましたが、欧米の主要大学では、既に寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドをもうそれぞれ幾つもの大学が個別に持っておりまして、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。 我が国の研究大学がこうした欧米の主要大学と伍していくためには、早急に大学のファンドを創設する必要があると思っております。我が国としても、早急に大学ファンドの運用を開始するため、今般の補正予算や令和三年度の財投計画で財政措置を講ずることとしました。 他方で、研究大学への支援を開始するまでには一定程度の期間を要することになります。そのため、その期間を有効に活用して、大学ファンドの運用体制の整備を行うと
まず、その三％という目標値を文科省として外に示したことはないんです。たまたまＧＰＩＦをまねしてスタートすると言ったものですから、皆さんが、ＧＰＩＦなら三％ぐらいの利回りを考えているんじゃないかというふうに多分思っていらっしゃると思うんですけれども。もちろん、三％、ありがたいことで、理想にしたいんですが、ここはもう背伸びをしないで、しっかり安定的な長期的な運用をしていきたいと思っております。 そういう意味でいいますと、大学ファンドの運用については、長期的な観点から、国内外の様々な種類の資産に分けて投資をするいわゆる分散投資を行うことによって、リスクを分散、抑制しながら必要な収益を確保することを基本的な考えとしております。 本フ
文化芸術関係者におかれましては、これまで、徹底した感染症対策に御尽力いただきながらイベント等の開催に努め、文化芸術の灯を絶やさぬよう取り組んでこられたことに深く敬意を表します。 一方で、今回の緊急事態宣言の発令により、開催時間や収容人数の変更等の影響が生じているのは承知しております。 文科省としては、文化芸術関係者の支援は重要であると考えており、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組などへの支援を行ってまいりました。 さらに、新たに第三次補正予算案、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業において、緊急事態措置の期間中も含め、文
大学ファンドを通じてその支援対象大学が目指すこととなる、世界に伍する研究大学ということは、世界トップレベルの研究者などが集まっていること、それにより世界最高水準の研究成果を出すことができること、そのような研究成果により、官民問わず様々な資金が流入し、研究成果がイノベーションにつながるという好循環を達成していることを想定しております。 また、具体的な研究内容につきましては、国際的に卓越したレベルの研究成果を創出していることといった高いポテンシャルを有すること、世界トップレベルの研究大学に向けた明確なビジョンを持ち、自律と責任あるガバナンス体制の確立などの大学改革の推進や外部資金の獲得増加に取り組む意思があることなどの観点から、具体
単純に、世界のトップ百に何校入ればいいとかという外形的なことを気にしているわけじゃないんですけれども。 先生も多分お気づきだと思いますけれども、この十数年で、大学院生から博士課程に行く若者はどんどん減っています。また、基礎研究ではいい研究しているんだけれども、やはり途中でギブアップしてしまって、違う道に行く研究者。これはポストの問題もあると思います。 ですから、実はこれ、十兆円積んだから直ちにバラ色な世界が待っているわけじゃなくて、繰り返し申し上げているように、大学自らもやはり改革をしてもらわなきゃいけないし、もっと言えば、それぞれの大学がどういうアドミッションポリシーを持って、きちんと自分の学校にふさわしい学生たちを集めて
先生御指摘のように、これは、今までのような研究補助のような仕組みじゃありませんから、やはり、どんと支援をして、そして、学校そのものがその大きな支援の中で運営を考えていただかなくちゃならないと思いますので、当面は限られた数ということになると思います。すなわち、薄く広くというのは考えていません。どん、どん、どんといけるような、そういうイメージでいきたいと思っています。具体的には、今後、ＣＳＴＩの下に設置される予定の有識者会議の議論に委ねたいと思いますので、文科省と内閣府両方で協力しながら、関係省庁としっかり検討していきたいと思います。 あわせて、元々の、私が心配していますのは、じゃ、こういうことに選ばれない大学は、どんどんどんどんい
おっしゃるとおりだと思います。 そういった、世界的に能力のある人は引く手あまたですしね。どこからもいろんな好条件でいろんな引き合いがあるわけですから、そういう中で、ちゃんと目利きができる人をきちんと置くこと。そのためには、従来の給与にとらわれないような柔軟な対応も必要だと思いますし、今お話のあった、例えば外国籍の方であっても、業務をきちんと正しくやっていただくんだとすれば一つの案だと思いますので、これらにつきましては、関係府省としっかり検討をしてまいりたいと思います。
近年、トップ一〇％論文数の国際的なシェアの低下など、我が国の研究力が相対的に低下していると認識しております。 この要因としては、欧米の主要大学は寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっていること、また、博士後期課程在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあることなど、要因として考えられると思っております。 先生から、ノーベル賞の受賞者の皆様からの発言等々にも触れられました。研究力の向上に向けては、めり張りのある配分に留意しつ
全くそのとおりだと思っています。 今回は、ファンドをつくって、そして大学に新たな支援をしていくという別のフォームでありますので、既存のメニューは全部見直しをするんだということであったら、これは何のために新しい事業をやったのか意味がなくなってしまいますので、そこはしっかり守っていきたいと思いますし、財務省さんお見えですけれども、これは財務省がとか文科省がじゃなくて、日本の将来を考えたら、この数年間を反省すれば、おのずと、研究分野で、人で勝負していくしかないということは、今回のコロナを経験して、全ての国会議員が感じているんじゃないでしょうかね。 そういう意味では、まさに、日本が攻めに転じる、そのきっかけにしていきたいなと思ってい
イノベーションの中核を担うのは研究大学ですが、我が国の大学の研究基盤は諸外国のトップ大学と比べて大きな格差が生じており、現時点で各大学の努力ではこの格差を速やかに解消することは困難な状況にあります。 このため、世界トップレベルの研究大学を目指した研究基盤の強化に向け、まずは国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することによって、財政基盤の強化に資するものであります。 あわせて、我が国の研究大学が経営体として自律し世界に伍する大学に成長することで、絶えずイノベーションが創出される仕組みを構築することを狙いとしております。
はい、そういうことです。
先ほど他の委員にも申し上げましたけれども、当面、数校程度を想定しています。 ただ、初めから総合的な評価のみで判断すると、いわゆる、よく言われるような大学名がぼっと出てくると思うんですけれども、私は、地方などでも非常に卓越した研究などを行っているし、また、非常に安定的な経営をやっている地方大学もたくさんありますので、チャンスはいずれにもあるという形でスタートしたいと思っています。 その上で、今は、結局、例えば寄附税制なども日本の場合はまだ成熟していませんので、なかなか個人寄附が学校などに集まりませんけれども、今回のこのファンドをきっかけに、大学自らがお金を集める、しっかり投資をしていくというような形をつくっていくことができれば
私としては、大学ファンドによる支援は、国立大学法人運営費交付金や私立大学の補助金といった基盤的経費とは異なるものと考えておりまして、今後とも、こうした基盤的経費、さらには競争的研究費なども含めて、必要となる大学への資金が十分に確保されるように努めてまいりたいと思います。 その上で、先ほど先生もおっしゃったように、私も問題意識は同じで、裾野を広げることとトップを高くすること、両方やりたいと思っています。 今年度、御案内のとおり、創発的研究というのを始めまして、約七百人を採択します。若手の皆さんが十年間腰を据えて基礎研究に取り組める環境を初めてつくらせていただきました。また、先ほど答弁しましたけれども、修士課程から博士課程に行か
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要と考えております。 学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人にまずは支給をさせていただきました。そのうち大学院生は三・四万人、学部生は二十九・九万人に支給しており、利用されていない額が約三十五億円ございます。 学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。 これで年度末に向かいますので、よく現場、声を聞いて、まず、このパッケージは生きていますので、困
先生の地元じゃないという前置きがあっての話ですからほっとしましたけれども。 私、申し訳ないけれども、この世の中の動きで、首長が高校生の端末は後回しでいいんだと判断するんだとすれば、それは、その自治体のやはり大きな責任があると思いますよ。こうやって、使えるメニューについてはちゃんと説明しているわけですから。それを使って、あとはもうマインドの問題だと思いますよ。 現に、小中学校は四年間を突然一年に前倒ししたわけじゃないですか。そうしたら、中学生まで一人一台端末を持っていたら高校生もあった方がいいよねって、これはもう国会の中でいつも話題に出ていたことでありますし、それをぼうっと見ていたんじゃなくて、ちゃんと地財措置もしながら今日ま
必ずしも三％ありきじゃなくて、ポートフォリオを含めた運用の仕方をＧＰＩＦをまねて、それに後ろからついていくようなイメージで頑張ってみようというのが正直なところです。 大学ファンドの資金運用に当たっては、長期的な観点から、国内外の様々な種類の資産に分けて投資をするいわゆる分散投資を行うことにより、リスクを分散、抑制しながら必要な収益を確保することを基本的な考えとしています。このため、本法案では、ＧＰＩＦと同様に幅広い資産運用方法を定めており、国内外の債券、株式に限らない多様な資産運用、先生からも御紹介のあったオルタナティブ投資なども含めた、そういった資産運用が可能となっております。 なお、実際の運用に当たっての具体的な資産構成
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
まず、牧島委員におかれましては、自民党初の女性青年局長として、就任以来、ＧＩＧＡスクール構想や少人数学級、全国の地方議会の皆さん、なかんずく子育て世代の若い皆さんと連携を取りながら、政策を前に進めていただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。 その上で、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今通常国会において義務標準法の改正法案を提出することとしております。 今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用について実質的な、
お答えします。 高度な医療を提供することができる大学病院では、重症者患者を始めとする新型コロナウイルス感染症疾患のほか、がんですとか他疾患の患者の治療の最後のとりでとして重要な役割を果たしております。 全国百三十四の大学病院で二千六百九十二床を確保しておりまして、その中で、東京都は、二十九病院で七百七十二床を確保しております。（長妻委員「何％ですか」と呼ぶ）パーセントはちょっと持っていないんですけれども。（長妻委員「三・八」と呼ぶ）三・八ですか。はい。
渡辺議員にお答え申し上げます。 三十五人学級の実現についてお尋ねがありました。 ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるよう、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今通常国会において義務標準法改正法案を提出することとしております。 学級編制の標準の引下げに当たっては、各地方自治体における教職員や教室の計画的な確保が可能となるよう配慮しつつ、来年度の小学校第二学年から学年進行で実施し、五年後には全ての学年で三十五人学級を完成させることとしています。 一人一人の多様な個性や能力を最大限伸ばすため、教育水準の維持向上に取り組んでまい
