萩生田光一

近年、トップ一〇％論文数の国際的なシェアの低下など、我が国の研究力が相対的に低下していると認識しております。 　この原因としては、欧米の主要大学は寄附金等を原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差につながっていること、博士後期課程の在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあることなど、様々なものが挙げられると認識しております。 　このため、今般、大学ファンドを創設し、その運用益を活用する仕組みを構築することで、世界トップレベルを目指す研究大学の研究基盤

もし真水を入れていくことができたら、ファンドじゃなくて毎年予算をしっかり取っていくという方が手っ取り早いと思うんです。文部科学省の今までの言うならば生い立ち等をいろいろ冷静に考えたときに、ここは是非新しいスキームでしっかり別の予算立てをしていくということが大事だと思いましてこのような発想に至ったところでございます。 　ただ、御指摘のように、四・五兆円の次はいつなんだ、いつから配当が始まるんだ。これはもう来年度になったらどこかでやっぱり目安を示していかないと、また今度本気度が離れちゃうと思いますので、どこかできちんと旗を上げていきたいと思っています。そのときに、国として、これ、内外の情勢をよく見ながら、このファンドを急ぐことが本当に

大学が自律的な経営を確立していくためには、寄附金などの外部資金を増やすことにより大学の財源の多様化を進めることが重要と認識しております。 　このため、文科省では、大学や独立行政法人等への寄附を増やすことを目指し、ファンドレイジングに関する理解を深めるとともに、成功事例を共有するための寄附フォーラムを開催しております。 　また、大学への寄附を促進するための税制改正として、大学に土地などを寄附する際にみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和、また、国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象を修学支援事業だけでなくて学生やポスドクに対する研究助成、能力向上のための事業へも拡大、またさらに、大学の外部資金獲得に係る税制改

子供たちが自ら命を絶つことはあってはならないと思います。こんな悲しいことはないと思います。何としても食い止めるために、社会総掛かりで子供たちの悩みにタッチできるような体制をつくっていかなきゃいけない、そのことを意識しております。 　したがって、今いろんなメニューはあるんですけれど、例えば、ＳＯＳ子供ダイヤルなどは都道府県や政令市などで仕組みが違うものですから、例えば夕方のたそがれどきに集中すると掛からないなんという問題もあります。四月からは、一人一台端末、小学生、中学生がやっと整うわけですから、我々文科省としても、そこを使った、例えばＳＮＳの相談などは国全体でもやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかという問題意識を持っていま

今先生がおっしゃった応援は科研費でできると思うんですね。テーマを決めたものに対して国費を投入して研究してもらうというのは科研費でできます。多分皆さんも心配していると思いますけど、こういうファンドができると国立大学の運営費交付金や私学助成や基盤的な経費を削られるんじゃないかと、ここが我々の勝負どころでございまして、これはもう絶対いじらないと、増やすことはあっても減らすことはないと。 　ですから、上乗せで今回ファンドをつくらせてもらいました。こちらから研究テーマを絞って何かをやってもらう、言うならば優等生を見付けて世界ランキングを上げていくような小手先のことじゃなくて、もう少し提案型で、各大学が大きなもの、ややもすれば理系じゃなきゃい

今般の大学ファンドによる支援開始に先駆けて、文科省では令和二年度第三次補正予算案及び令和三年度の当初予算案に合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上しました。博士後期課程学生支援の抜本的な充実を図ってまいりたいと思います。 　これらの取組については、予算成立を待ってできるだけ速やかに支援を開始したいと考えておりまして、また、将来的に大学のファンドの運用益による支援が開始される段階でこれに置き換わっていくことになると考えております。 　その具体的な時期については今後の運用状況を踏まえながら検討したいと思いますが、それまで継続的に続けてまいりたいと思います。

大学ファンドは、世界トップレベルの研究基盤を構築するための支援を長期的、安定的に行うことを目的として、ＧＰＩＦ等における運用と同様、長期的で分散型の資産運用により、リスクを分散、抑制させつつ、確実な収益を上げることを基本として運営することとしております。 　その上で、運用の状況に左右されて年度ごとの助成額が大きく変動することは大学の運営にとって望ましくないことから、例えば運用益の相当割合を元本に積み立てつつ、それまでの運用実績や中長期の見通しなどに基づき助成額を算出するなど、安定的な助成を確保する仕組みの構築に努めてまいりたいと思います。 　先ほど他の委員とのやり取りでも局長が何度も申し上げましたけど、いわゆるそのリスクバッファ

先生御指摘のとおり、それ大事なことだと思います。 　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国はイノベーションへの投資計画を進めております。我が国としても、リーマン・ショック後の反省を踏まえ、科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うことが不可欠と認識しております。このため、国の資金を活用しつつ、大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで世界トップレベルを目指す研究大学や博士後期課程学生等への支援に注力をしている大学への支援を行うこととしています。 　また、このコロナ禍の困難な状況においても、全国の大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施し、広く国民に高等教育の機会を提供していくことが重

ちなみに、来年度の運営費交付金が若干減額になったのは、債務償還が終わるものがあるので、実際の運営費が減るわけじゃないんで、そこは安心してください。 　我が国が創造性あふれる社会として更に発展していくためには、大学における研究や人材育成が極めて重要です。特に、優秀な研究者が多様な分野で腰を据えて研究に専念できる環境を構築するとともに、世界においてしのぎを削っているＡＩですとか量子ですとかマテリアルといった分野、重点分野や新興・融合分野などにおいてしっかりとした投資を行い、我が国の知的プレゼンスを高めていくことが重要です。 　そのためにも、これまでも競争的資金により国として研究の加速に必要な分野への投資を行いつつ、運営費交付金や科研

まず、先生今御指摘になった、確かに科研費などのように年度で切られて結果を出せといって、その結果、あくせくとした研究になるばかりがいいと思いませんので、したがって、創発的研究、十年間腰を据えてという新しいメニューも作らせてもらいましたので、いろんなメニューで組み合わせて研究現場では頑張ってもらいたいなと思っています。 　博物館の学芸員については、その数が年々増加傾向にありますが、他方、課題として、研究の困難さや職員数の不足なども指摘されておりまして、学芸員が十分に研究に打ち込める研究環境に向け、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。 　また、図書館の司書についても、その数は全体として、資格者は増加傾向にあるんですけれども、期待

新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しています。我が国としても、リーマン・ショック後の反省を踏まえ、科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うことが不可欠と認識しております。このため、国の資金を活用しつつ、大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで世界トップレベルを目指す研究大学や博士後期課程学生等への支援に注力する大学への支援を行うこととしております。 　今、先生も質問で触れてくれましたが、新たに七千八百名の博士課程の生活費の一部を支援しようということになりました。既存メニューで応援してきた七千名と合わせますと一万四千八百人、約一万五千人まで到達し

その前の質問で、先生が、すぐに結果が見える分野にお金を積み上げていくんじゃないかと御指摘があったんですが、それは科研費がありますので、ある程度短期間で結果を出していただく研究というのは今までのその補助金を使っていきたいと思います。これは、特別な大学とか特別な研究じゃなくて、先ほども申し上げたように、もう本当に真っ更な状態から夢のある研究を続けていこうという大学を、公私、私立の差なく純粋に選んでいきたいと思っていますので、そこは是非また御意見をいただきたいなと思っています。 　確かに、今コロナ禍ですから、コロナに集中していくことは大事だと思います。もちろん、それはそれで文部科学省の所管の範囲でやれることは怠りなくやっているつもりです

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症対応につきまして、大学病院は医療機関であり、また教育研究機関である特性を生かし、これまでに全国で百三十四の大学病院で重症者を始めとする計一万三千六百六十七人に対して高度医療を提供するとともに、治療法や治療薬の開発に取り組み、さらには三千二百七十六名の医師、看護師等の医療従事者を派遣し、医療体制を支えていただいている大きな貢献をしております。この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。 　文科省では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症に関する高度な知識を身に付けた医療人材養成の強化を図るため、今先生御披露いただいた、三次補正予算案において感染症医療の人材養成事業を事業費として計上しました。これはこ

まずは一月の十六、十七日に大学入学共通テストが実施をされ、おおむね無事に終了いたしました。受験生にとっては初めての共通テストをコロナ禍で臨み、また今先生から御披露あったように、この三年生、卒業予定者は、二年生のときに受験内容が変わったりして大変御迷惑を掛けた学年でございましたので、そういった意味では過酷な条件の中で頑張っていただいたんだなというふうに思っています。 　三十日、三十一日が第二日程でございまして、今回第一日程を受けられなかった生徒さん、あらかじめ希望した生徒さんが受ける予定でございます。通常、追試験と言われるこの第二日程は全国二か所の会場で行っているんですけど、万が一のことを考えて四十七都道府県で会場を用意しましたとこ

この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。我が国としても、公的投資による科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行っていくことが不可欠であり、その活動の中核となる大学への支援が重要であります。 　この法律案は、このような観点から、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に

新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国はイノベーションへの投資強化を計画しています。我が国としても、リーマン・ショック後の反省を踏まえつつ、公的投資も含めた科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行うことが不可欠と認識しております。 　イノベーションの中核を担うのは研究大学ですが、我が国の大学の研究基盤は諸外国のトップ大学と比べて大きな格差が生じており、現時点での各大学の独力ではこの格差を速やかに解消することは困難な状況であります。 　このため、国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで世界トップレベルの研究大学を目指した研究基盤の強化を図るものであります。 　あ

博士後期課程進学者の減少や、世界トップ研究大学との資金力の差の拡大、研究論文の質、量双方の観点での国際的な地位の低下など、我が国の大学の置かれた状況に鑑みれば、大学の研究基盤の抜本強化は待ったなしの状況にございます。 　今後の道筋については、世界に伍する規模の大学ファンドとして十分な支援を大学に対して行うためにも、大学改革の制度設計等を進めながら、十兆円規模のファンドの早期の実現を目指してまいりたいと思います。

今、先生からスタンフォードの例を挙げていただきましたけれども、欧米の主要大学は、寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっているものと認識しております。 　一方で、海外との寄附文化の違いですとか、資産運用管理の体制の現状を見ますと、我が国の研究大学が現時点で早期に独立で海外と同様の大規模な大学ファンドを造成することは困難であると考えております。 　このため、まずは国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで若手人材育成支援や研究基盤の強化を図り、あわせて、我が国の

御指摘のとおり、資金運用を安全かつ効率的に行うことは極めて重要だと認識しております。 　このため、本法案では、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標や資金の調達などに関する基本指針に基づいて科学技術振興機構が資金運用の基本方針を作成し文部科学大臣の認可を受けることや、ＪＳＴにおいて、文部科学大臣の承認の上で経済、金融等の専門家を運用業務担当理事に充てるとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を新設することにより必要な管理運用体制を整備することとしております。 　これらの検討に際しては、文部科学省だけではなく、内閣府を始めとした関係府省と十分連携するとともに、経済、金融等の専門家の協力も得て、幅広く知見を