先生御指摘のとおり、医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要です。 文科省では、これまでも、タスクシフトなどの医師の労働時間の短縮に寄与する各大学病院の好事例を収集し、病院長が集まる会議などの場で周知を図るなど、各大学病院の取組を支援してまいりました。 地域医療に支障が生じないように進めることが重要でありまして、文科省においても、地域の医療機関への医師派遣に係る時間外労働時間の特例、今御指摘のあった連携Ｂ水準ですね、これについて大学病院への周知を改めて図ると同時に、厚労省ともしっかり連携しながら大学病院の取組を支援してまい
高度な医療を提供することができる大学病院は、重症患者を始め、また今回のコロナに対しても、まさに重要な役割を果たしていると思います。 このため、コロナ禍及び今後の新たな感染症の流行の不測の事態が生じた場合でも、地域医療の最後のとりでである国立大学附属病院がその機能、役割を一層発揮するとともに大学の教育研究機能を引き続き確保できるように、フレキシブルに活用できるスペースを確保するための事業を実施することとし、三次補正でお認めいただきました。 具体的には、感染症の流行時において、院内感染リスクの軽減のため、来院する患者を感染者とそれ以外の患者に振り分けるとともに、平常時には多様な活用ができるフレキシブルな施設を整備するものです。
児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、文科省としても、実態として自殺が起きていることを大変重く受け止め、悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組を行っております。 また、現在、文科省においてはＧＩＧＡスクール構想を推進しているところでありますが、ＩＣＴを活用した相談体制の整備による自殺対策も重要なことだと認識しております。 このため、令和三年度の政府予算案におきまして、ＳＮＳ等を活用した相談事業の全国展開に向けた予算を計上しているところですが、今先生から御提案のあったＩＣＴを活用した効果的な自殺対策の検討も必要だと思います。 例えば、ＧＩＧＡスクール構想で整備する一人一台端末を利用して相談
児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは言語道断であり、決して許されることではありません。 先生も党の方で様々な御努力をいただいておるのを承知しておりますし、私も、実は、この通常国会に教員免許の永久追放の法律を出したい、こんな思いで去年から取組をしてきたんですが、様々な制約があって、まだ法案を提出する段階に至っておりません。 といいますのは、わいせつ行為を行った教員を、免許を剥奪することができたとして、しかし、殺人をした人たちは一定の刑を終えれば戻ってくることができるなどの不具合が生じてしまうこと、あるいは、状態で判断できないかということで、小児性愛について教員の失格事項にすることはできな
児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、実態として自殺が増えていることについて大変重く受け止めております。 自殺予防に資するリスク評価ツールについては、学校生活の中で児童生徒の置かれた状況を丁寧に把握をし、適切な支援につなぐため、表面化しにくい問題の早期発見、早期対応に資するスクリーニング活用ガイドを昨年三月に作成し、周知徹底を図っています。御指摘のＩＴを活用したリスク評価ツールも含め、今後、様々な手法があることを各教育委員会等に周知してまいりたいと思っております。 加えて、ＳＯＳの出し方に関する教育については、平成三十年に教材例を示すなどして、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を推進するととも
自治体における奨学金返還支援制度については、現在三十二府県及び四百以上の市町村で様々な取組が行われていますが、奨学金の返還支援のための具体的な要件等については、それぞれの地域の実情等を踏まえて設定されているものと承知しております。 文科省としては、若い世代の地方への流れを促進し、地域産業を担う人材が確保できるよう、内閣官房、総務省と連携し、取り組んでいるところでございます。 先生の御提案は大いに理解できるんですけれど、実際には、所得変動に合わせて、その申出をすれば、かつてのようにかちかちの返済額をずっと続けろというんじゃなくて、それはなだらかにすることもできますので、そういう応援をしながらしっかり支えていきたいと思っています
これ、先生、私の部屋に来て、公明党の議員団の皆さんと御陳情をいただきました。直ちに対応しまして、結論から申し上げますと、全く心配ないように延長させていただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響等により従業員の雇用維持に苦慮され雇用シェアを希望される企業と教育委員会や私立学校等をつなげるため、文部科学省のホームページ上に学校雇用シェアリンクを一月八日に開設しました。 この取組は、企業が雇用維持のために苦慮されている状況の中、学校現場で御活躍いただくことが雇用維持の選択肢の一つになればという思いもありますが、学校側にとっても企業の知見を学校教育に生かす非常に有益な機会になると考えております。このことについて、学校関係者や各企業において是非積極的に御活用いただきたいと考えております。
子供たちが先生方の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思います。 私、済みません、その透明なマスクというの、ちょっと分からないんで、勉強してみたいと思います。
子供たちが自ら命を絶つことはあってはならないと思います。何としても守っていかなきゃいけないと思います。理由は様々でありますから、一点にフォーカスを当てるわけにいかないので、今先生お話があったように、幾つもの糸を用意していかなきゃいけないと思っています。特にコロナの環境で就学、進学を諦めることなどがないような、学校現場ではそういったしっかりとしたセーフティーネットを張っていきたいと思っています。 義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。 高校生について
文化芸術はコロナウイルス感染症対策を率先して行ってきた分野であり、御指摘の点については、文化芸術関係者における業種別の自主ガイドラインの策定とその遵守、チラシやホームページ、会場等における観客の方々に対する周知など、これまで徹底した感染症対策に御尽力いただいてきたことの成果の表れであると考えております。文化芸術の灯を絶やすことがないように取り組んでこられた皆様に深く敬意を表します。 引き続き、文化芸術関係者における感染症対策の取組が十分に実施された上で文化芸術活動が行われるよう、文部科学省としてもできる限り取組を進めてまいりたいと思います。
文科省としては、コロナ禍に対応するための工夫や文化芸術の充実を図っていただくことが重要であると考え、第三次補正予算案、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業において、緊急事態措置の期間中も含め、例えば実施する公演などのオンライン配信や感染リスクも勘案した演出の工夫を行うなど、文化芸術関係団体等による感染症対策を十分に実施した上で積極的な活動を支援することとしております。 また、本事業の実施に当たっては、公演の中止に伴う費用等について、関係省庁と連携しつつ支援を行えるよう検討するとともに、緊急事態宣言の発令時に遡って支援対象とすることを検討するなど、可能な限り事業者の使い勝手の良い制度としていきたいと考えております。
これ、経産省と連携して行っている事業で、今経産大臣からもお話がありましたように、分かりやすく言うと、今回の緊急事態宣言でマイナスになった部分はゼロまでに戻しますと、更なる上乗せについては新しいことをやったところに支援をしたいということなので、率直に申し上げて、動ける団体と動けない団体があると思うんです。我々としては、ポジティブに、動ける団体は是非このコロナ禍であっても活動を続けてもらいたいということで、従来の形ではなくて、一つオプションを増やしてもらうということで応援をしたいと思っているところでございます。
従来の活動ができなくなったことについては、補償という言い方をするとちょっと誤解を招くかもしれないんですけれども、マイナスをゼロにする仕組みを経産省と一緒に行っています。それは、じっとすればそこでマイナスはゼロになるんですけど、それでは、やっぱり団体は稽古もしなきゃなりませんし、動かなきゃならないので、そういうことに対して言うならばプラスオンをしようということで今回補正を積ませていただいたということでございますので、これ、団体の皆さんともよく相談をしてスタートしたつもりでおりますので、そんなに先生が思っているほど複雑なことではなく、是非動けるところには動いていただきたい、こう思っております。
一月二十七日時点で約七百六十六万円でございます。
先生の御指摘のとおりで、この一千万にもまだ達していないというのは、本当に基金をつくった担当所管としては恥ずかしく思っています。ただ、こういう厳しい経済状況の中でなかなかその寄附が集まりづらいということも御理解いただきたいと思います。前国会のときにも、これは国費も考えた方がいいんじゃないかという御提案があって、それに対して私もある意味同意をしているところでございます。 したがって、この間、様々な芸術文化団体の皆さんともお話をして、この第三波が来ない前提で、事業が復活できるときにこれはみんなで力合わせて稼ぎ出していこうじゃないかと、自らしっかりこういう基金をこの機会に次のために積んでいこうじゃないかということでいろんな企画を始めたと
今申し上げたような様々な支援策を国費として使わせていただいた上で、コロナが落ち着いたところで、是非チャリティーイベントなどで自らお金をしっかりつくっていきたいと思っています。 それでも、それでも足りないということであれば、国費を使うことも含めて、今後しっかり関係省庁とも検討していきたいと思っていますが、幸いにして、団体の皆さん、苦しいながらも前向きな様々な提案いただいておりますので、是非、しっかりその活動の機会、それを支えることによって更なる利益を生み出す、そういうスキームをつくってまいりたいと思います。
今国会もどうぞよろしくお願いいたします。 この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷する中にあっても、世界各国は科学技術イノベーションへの投資の強化を計画しております。我が国としても、公的投資による科学技術イノベーション活動への力強い下支えを行っていくことが不可欠であり、その活動の中核となる大学への支援が重要であります。 この法律案は、このような観点から、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達し
先生の御意見、ごもっとものところもございます。 これだけの大きな事業をスタートするわけですから、本予算の中でしっかり組み立ててやったらどうかというのは有り難いお言葉だと思います。 他方、私、このコロナ禍の中で経済が落ち込んでいく中で、過去の例を見て、リーマン・ショックの後もそうでしたし、あるいはもっとさき、古くはオイルショックやバブル崩壊後も全く同じパターンなんですけれども、その都度やっぱり研究開発の予算というのがどうしても不要不急じゃないということで削られてきた経緯があったので、昨年からかなり意識してこのことを申し上げてきたと思います。 したがって、何があってもこういうときに人への投資を後退させないという思いの中で、既
先生には各般にわたって御心配いただきまして、本当にありがとうございます。 例えば、これから選ぶ理事ですとか、あるいは監視委員会のメンバー、当然この分野にたけた人を集めなきゃならないわけです。じゃ、本当にそういう優秀な人が今国が考えている外郭団体のまあ言うなら年俸のような形で本当に来てくれるのかという問題も当然あると思います。 実は私、この構想の段階から、もう随分、半年以上前から、いわゆるその業界の人たちといろんな意見交換をする中で、もちろんその目先で報酬が高ければやるという人もいます。他方、やっぱり日本の将来を憂いて、とにかくやっぱり大学のレベル上げていかなきゃいけない、日本発の研究をどんどん進めていかなきゃいけないと思って
