私が職務命令を出して会議に出席をするのではなくて、さっきも申し上げたように、組織委員会を組織をする上でのカテゴリーとしてスポーツ庁の枠があって、必ずしもスポーツ庁長官でなくてもよろしいんですけれども、しかし、今申し上げたように、アスリートとして理事をずっと続けてきた経緯もありましたので、引き続き長官に理事に就任をいただいて、その会議に出ていただいております。 発言の内容は的確にスポーツ庁長官が判断をされるというふうに私は思っておりますので、あえてその一語一句を私が指示するような性格の会議ではないと思っております。
御指摘ありがとうございます。 国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十七年度以降、前年度同額程度を確保しています。 また、令和三年度予算案における国立大学法人の運営費交付金は一兆七百九十億円を計上しており、対前年度十六億円の減になっていますが、この減の要因は、令和二年度までの特殊要因、用地を一括で買ったものを債務償還をしてきましたが、これが終わりますので、その減でございます。したがって、令和三年度の予算案においては、教育研究の充実を図るため基幹運営費交付金を拡充したところであり、教育研究活動に必要な経費については対前年度増額を確保したところでございます。 先生御指摘のとおりでございまして、若い研究者の皆さんが、
御指摘の聖マリアンナ医科大学の事案でございますけれども、平成三十年度に明らかになった医学部の不正入試事案、これは男女の比率があらかじめ、女子に不利な採用をしていた、合格発表をしていたということでございまして、幾つかの私立大学が対象になりました。 それぞれの大学が第三者委員会などを、すぐにカミングアウトした大学もありましたし、いやいや、そんなことはないと言いながら第三者委員会をつくって、その後に、いや、実はやはりこういうことがあったということで申し出た大学もありましたが、御指摘の大学については、大学自らが設置した第三者委員会の報告の中では、明らかにそういうことがあったという報告があったにもかかわらず、理事の皆さんはそんなことはない
今年度、大学への最終的な配分額については三月中旬頃に確定をしますが、令和元年度の交付額が二十一億円です。
今、本多先生が声を荒げて怒りを表しているような記者会見を私もやらせてもらいました。 ただ、システム上、私がこれはけしからぬから私学助成を止めろというのではなくて、私立大学の経常費補助金の具体の取扱いについては、私立学校振興助成法に基づいて、私立学校振興・共済事業団法に基づいて対応しておりまして、同大学の令和二年度の取扱いについても、このような法令に基づいて昨年十月の日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において審議され、結論が出たところでございます。 この運営審議会では、不正入試に関する類似の事案が五〇％減額であることを参考にしつつ、個別の事情として、速やかに取るべき対応が取られたか、これは取っておりません、入学に関する寄
先生御指摘のとおり、大学の機能としては、教育、研究に加えて地域貢献というのも重要な役割だと思っております。 新型コロナウイルス感染症への対応において、各地域における検査体制の整備に当たって、大学等が保有する機器等の活用も一つの事例であると認識しております。 ちょうど一年前、先生から御指摘いただいて、あの頃はまだＰＣＲというのがそんなに知名度がなくて、どこにそれが幾つあるんだろうかというのは全く分からなかったんですけれども、その後、各大学や研究機関に調査をしまして、どこに幾つあって、それが、ＰＣＲに対応できるものは幾つあるのか、大学や研究室そのもので検体を受け入れて検査ができる場所はどこなのか、そこではできないんだけれども、貸
教員については、欠格事項十年はもう既に採用されているんですね。 多分、先生と私は同じ思いだと思うんですけれども、子供たちに接する、こういったわいせつ事案、懸念のある人たちについては、何らかの形で再発を防止するために教壇に立たせたくない、そのための法律を作りたくてこの間取組をしてきたんですけれども、最も分かりやすく言えば、わいせつ行為をしようと思った末にあやめてしまった、殺人を犯してしまった人でさえ、現行では一定期間を置けばまた教壇に立てるというルールがある以上、わいせつ行為だけを取り出して教壇に立たせぬことができなかったというのが今の現状です。 したがって、少し幅を広げて、今お話がありましたように、教員だけの問題じゃなくて、
これまで、スポーツ庁としては、当庁策定のスポーツ団体ガバナンスコードに基づき、各中央競技団体に対し、女性理事の割合を四〇％以上とする目標を設定し、その達成に向けた方策を講じることを求めております。 現在、中央競技団体における女性理事の割合は平均で二〇％以下にとどまっており、女性役員候補者の選出や育成等に課題を有している団体もあることは承知しており、このような状況を踏まえ、スポーツ庁では、外部からの女性役員登用などを支援する事業を行っております。このような取組を行っていることなどについては、東京オリパラ組織委員会の会長である同氏も当然承知されているものと認識をしております。 また、現在、中央競技団体に対するガバナンスコードへの
私です。
お答えします。 学生の昨年四月から十月までの修学の状況を調査した結果、大学の中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られていない状況となっています。一方で、学生等の修学状況等については、なお予断を許さない状況が続くため、引き続き注視していく必要があると考えており、現在、昨年十二月時点の状況についても調査を行い、集計をしているところです。 文科省としては、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生への支援を行うとともに、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実などを行っており、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
大切な視点だと思います。 先生、冒頭に、今年一年を振り返って、多くの学生がキャンパスに通うこともできなかった、大変寂しい思いをして、中にはこの年末や年度末に休学を申し出る学生がいる、こういう実態も含めてお話をいただきました。 他方、大学に調査をかけると、多くの学生がオンライン授業に満足しているという結果が上がってきてしまうんです。したがって、学校経由で物事を聞きますと、どちらかというと学校の判断の基準で返ってくる可能性がありますし、学生の生の声を聞くとまた違った声が返ってきます。学校は学生に対して、オンライン授業に満足していますかということを、名前や学生番号を書いてアンケートに答えろと言われれば、学生さんは、納得している、理
文部科学省として取りまとめをして、先生方に御披露するような資料というものはないんですね。 私がさっき申し上げたのは、文科省でやっているアンケートというのは大学経由で行うものですから、多少大学の視点のものが上がってきて、ただ、念のため申し上げておきますけれども、これは困窮調査じゃなくて、修学を諦めることがないようにということで中退や休学申請の調査をしたときのアンケート用紙なので、もっときめ細かく現場を聞かなきゃいけないという問題意識は持っています。 それから、我々の元に直接来る学生からのお申出、それから民間の企業や団体などを通じたアンケート調査の結果を提供していただく、こういったことを総合的に考えて、実態と合っていないというこ
昨年九月に結果を公表した本年度後期の授業の実施方針に関する調査では、ほぼ全ての大学が何らかの程度で対面による授業を実施する予定となっていた一方、約四割の大学において対面授業の割合が半分未満となる見込みとの回答でありました。 その後、これらの約四割の大学の実際の授業の状況等を調査したところ、そのうちの約半数が対面授業の割合を半分以上に拡大しており、残りの半数も、学生への丁寧な説明など、学生の理解、納得を得るための工夫をしているとの結果が得られました。 文科省としては、大学教育において豊かな人間性を涵養するためには、学生同士や学生と教職員の間での対面による交流が行われることも重要な要素であると考えております。このため、各大学に対
この予算の中では、遠隔授業の環境整備に必要な経費として、令和二年度第一次、第二次補正予算において合わせて百億円を計上し、大学や専門学校等の支援を行っております。 各大学等に対しては、これらの予算を活用し、特に学生に貸し出すためのモバイルルーターやタブレットなどを整備することにより、学生側の通信環境等への十分な配慮をお願いしています。また、遠隔授業等で不安を抱える学生の心のケアのため、各大学等には、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしています。 今後とも、遠隔授業の場合であっても学生が安心して学びに打ち込めるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
あしなが育英財団のアンケートがいつのものだかちょっと分からないんですけれども、確かに、一定程度の学生さんがスマートフォンで授業をオンラインで受けている実態は承知をしています。 それで、ほとんどの大学生の皆さんは、アンケート上は、九割の学生が自分のパソコンないしタブレットを所有しているというアンケートも手元にいただいております。 その中で、これは当初、コロナで休校が進んでいる中で、オンラインを急遽始めたものですから、九月までの間、二十五歳の契約者に対してＷｉＦｉの容量を開放していただいたんですね、大手三キャリアに対して。これは、菅当時の官房長官が大変お骨折りいただいたんですけれども、その関係もあって。 在宅のパソコンじゃな
学生のことを思うという気持ちは与党も野党もなく同じだと思うんですが、授業料の減額については、今年度から開始した高等教育の修学支援新制度により支援を行うとともに、授業料の減免を行う大学等への支援を補正予算で措置するなど、これまでもしっかり取り組んでまいりました。 アルバイトの減収による困窮している学生への支援については、学生支援緊急給付金を予備費で措置をし、これまでに約四十二万人に支給を行ってきました。 奨学金の返済免除については、返還金が次世代の学生への奨学金の原資となるため、奨学金事業の健全性確保の観点や、既に返還を完了した方との公平性の観点からも慎重な検討が必要ですが、返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えて
教科書の検定は、民間で著作、編集された申請図書の具体的な記述について、教科書検定基準等に従い、教科書用図書検定調査審議会の調査審議に基づいて、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものです。 御指摘の教科書のいわゆる従軍慰安婦の記載については、このような検定制度の下、記述の正確性や生徒の発達段階への配慮等も含め、教科書検定基準等に基づき、教科書用検定調査審議会において、学術的、専門的な審議が行われた結果、当該記述に検定意見が付されなかったというものであります。 したがって、教科書検定が適切に行われた結果、当該図書が検定に合格したものと認識しております。
教師は子供たちの人生を変えるくらいに大切な価値のある職業であり、新たな時代の学校教育の成否はまさに教師の資質、能力に懸かっていると思っております。 このため、先月、私の下に「令和の日本型学校教育」を担う教師の人材確保・質向上に関する検討本部を設置をしました。まずは当面の取組としてプランを取りまとめたところであり、具体的には、小学校の免許状の取得しやすい制度改正、それから社会人等多様な人材の活用、これは、先生も大臣をお務めになりましたけれども、昭和六十三年から、社会人に特別免許状を十年間交付して例えば英語の先生をやってもらう、理科の教員をやってもらうということを、仕組みはできているんですけれども、まだ千四百人程度しか採用されていな
文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本年四月から一人一台端末環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校ＩＣＴ環境整備を全国一斉に進めています。 このＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴを積極的に活用した授業改善はもちろんのこと、例えば不登校児童生徒や病気療養児に対するオンラインを活用した学習の円滑化や、緊急時における学校と家庭の間でのオンライン学習などを通じた子供たちの学びの保障をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 その上で、さらに、学習用のデジタル教科書の普及促進や、児童生徒のスタディーログなどの教育データの利活用の促進を図ることなどを通じて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学
社会の在り方そのものが大きく変化する時代にあっては、幼児教育から高齢期までの生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化するため、次世代の教育を創造していくことが重要です。 委員御指摘のとおり、ウェルビーイングを大切にした教育という視点は極めて重要であり、文科省としても、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成することを基本的な方針の一つとして教育を進めているところです。 具体的には、学校教育において、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていけるよう、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見出すなどの力を、また、道徳教育では、考え、議論する道徳へと転換を
