萩生田光一

今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組などへの大規模な支援を行っております。 　先ほど次長ともやりとりをしていただきましたけれども、もともとの概念が、個人の損失あるいは補填などに直接現金を給付するというのは、政府としては、現段階では望ましくないという前提で制度をつくらせていただきましたので、給付金とは若干性格が違うというふうに思います。 　ただ、フリーランスの文化に携わる人たちを何としても助けなきゃいけないというこの思いは皆さんと同じでございまして、確かに、手続が煩

まず、日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等の財源については、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいとの認識は変わっておりません。 　また、これと同時に、例えば、ＰＦＩ事業ですとかコンセッションですとかネーミングライツですとか、やはり多様な財源を確保するという観点も同時に持ち合わせていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、こういう点も考えは持たせていただきたいと思います。 　子供たちにとって悪影響をというふうに先生おっしゃいましたけれども、ｔｏｔｏが法制化されて以来、子供たちを取り巻く事件、事故とい

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

川田議員より学校教育の現場での差別への取組についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症に関しては、各学校において子供たちがその予防について正しく理解し、適切な行動を取れるよう指導が進められています。 　文部科学省においても、関連する指導資料や、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考えるための啓発教材を作成し、各学校での指導に活用いただいているところです。 　今後開発される新たなワクチンに関しても、関係省庁と連携し、接種を受けないことを理由とした差別やいじめなどが生じないよう、学校や教育委員会等へ情報提供など、必要な取組をしっかり進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

浮島委員におかれましては、オリパラの招致のみならず、このアンチドーピングについても、本当に早い時期から、日本を代表してさまざまな取組をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。 　クリーンな東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のため、国として、二〇二一年一月に発効する世界アンチ・ドーピング規程等に基づくドーピング防止対策は、まさしく必要だと承知しております。特に、新たな教育に関する国際基準を踏まえ、アスリートを始め幅広い対象者へのドーピング防止教育に取り組んでいくことが重要だと認識しています。 　文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研

オリンピック・パラリンピック教育については、子供たちがオリンピック、パラリンピックを題材にしてスポーツの価値や異文化への理解を深めるとともに、共生社会への理解を深めるなど、多面的な教育的価値を持つ重要な取組であると考えております。 　現在、文科省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでさまざまな形でアスリートとの交流活動などを行うことをやってまいりましたけれども、それが難しくなってしまいました。関係機関と連携をしつつ、タブレット端末やプロジェクターなどのＩＣＴ機器を活用して、アスリートと学校をオンラインでつないだ形で実施するオリンピック・パラリンピック教育の推進、史上初めてオリンピック・パラリンピック大会が延期される中

東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、政府全体で感染症対策にしっかりと取り組み、新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心に大会を開催することが極めて重要だと考えております。 　今御披露いただきましたけれども、先般、横浜スタジアムですとかあるいは東京ドームで感染予防を実現できるか検証が行われたところでありますし、また、先週になりますけれども、代々木の体育館では、四カ国のまさに体操一流選手を集めた国際大会、オリンピック競技としては初めて二千人の観客を入れて無事終わることができました。橋本大臣とともにバッハ会長にもそのことを報告して、ＩＯＣにも高い評価をいただいたところでございます。 　感染予防のノウハウを

パラアスリートの皆さんが安心して競技に取り組むことができる支援体制をしっかりつくっていかなきゃいけないと思います。 　誤解を恐れず申し上げれば、やはりオリンピック競技と比べると財政力が脆弱な団体が多いですから、そういった意味では、例えば競技団体の合宿、パラリンピックの競技については今十分の十の割合で国が助成をさせていただいております。 　新型コロナウイルスの影響を踏まえ、トップアスリートの個人に対する追加的な支援も行わせていただいているところでございまして、あわせて、オリパラの一体的なトレーニング中核拠点として完成したナショナルトレセン、イーストにおきましては、感染症対策の徹底を図って、パラの選手の皆さんにも活用いただいておりま

先生の御指摘のとおりだと思います。 　さっき、笠先生との質疑の中でホストタウンの話が出まして、ああいう方針ですと、やはり萎縮しちゃって、やはりイベントは控えておこうということにもなってしまうと思います。 　そのためにも、多くの皆さんが同じ共通認識を持って、この感染症にしっかりと対応できる環境づくり、これは例えば、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も待ちたいと思いますけれども、こういったものを含めて、感染症は別に肩書や属性でかかるわけじゃなくて、全ての皆さんに罹患する可能性があるわけですから、おっしゃるように、ボランティアの人たちも大事ですし、運送機関の人たちも大事ですし、選手村を支えていただける職員の皆さんも大事ですし、あらゆる皆さん

全く考えておりません。 　学校教育、特に義務教育段階においては、単なる知識の伝達ではなく、教師と児童生徒、児童生徒同士のかかわり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、集団での学びにより、リアルな体験を通じて学ぶことが重要であり、そうした学びを通じて、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を育成することが必要です。 　このため、義務教育段階において、教師と子供、子供同士が向き合う機会が限定される通信制を導入するということは適切でないと考えています。 　その上で、先生御心配のように、例えば不登校でなかなか学校に来られない、そういう環境にある子供たちにＩＣＴを活用した学習支援

部活動の全国大会には、中体連ですとか高体連だけでなく、競技団体や自治体が主催する大会などさまざまありまして、大会ごとの出場資格について、国として網羅的に把握しておりませんが、合同チームやクラブチームによる参加が認められていない場合があるというのは承知しています。 　他方、中体連や高体連が主催する全国大会では、少人数によりチーム編成ができない中学校の部活動、統廃合が行われる高等学校の部活動を対象として、合同チームによる大会参加を認めている例もあると承知しています。 　文科省としては、子供たちにとって望ましい部活動大会の推進に向けて、多様な競技種目における大会の実態を把握するとともに、出場資格の弾力化など、大会のあり方を整理するため

おはようございます。 　宇宙飛行士になりたい、宇宙の謎を解明したい、宇宙開発に携わりたいといった夢を抱く子供たちを支援し、将来の宇宙開発を担う人材を育成していくことは重要と考えております。 　文部科学省においては、理工系学生を対象に、教育プログラムの開発や実践などを通じて将来の宇宙・航空分野に携わる人材育成を行うとともに、ＪＡＸＡでは、全国の学校と連携した事業づくりや教員向けの研修、宇宙飛行士による講演など、様々な学習機会の提供に努めています。さらに、我が国では、来年秋頃に新たな宇宙飛行士の募集を行い、以降五年に一回程度の頻度で新規募集を行うこととしております。宇宙飛行士になりたいという夢を抱く子供たちが自らの将来を具体的に描く

米国提案の国際宇宙探査は、二〇三〇年代の火星有人着陸を視野に入れつつ月での持続的な探査活動の実現を目指すものであり、我が国は、昨年十月に同計画に参加することを政府決定しました。また、これを受け、本年七月には、同計画に対する日米の具体的な協力内容について、私とブライデンスタインＮＡＳＡ長官との間で月探査協力に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言に署名をさせていただきました。アルテミス計画においては、我が国にとって優位性や波及効果の高い技術の獲得、蓄積を民間企業とも密接に連携して行ってまいります。 　さらに、今後の月探査活動の活性化も念頭に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおいて、宇宙への応用と地上への還元を目指して企業との共同研究を

経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが重要であると考えています。 　本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度では、経済状況が困難な家庭に対して授業料等減免と給付型奨学金の措置を行っております。このほか、貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の実現など、無利子奨学金の充実を進めたり、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期限を猶予したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育の支援、進学支援の充実を図ってきたところです。 　委員御指摘の日本型の高等教育拠出金制度、いわゆるＪ―ＨＥＣＳにつきましては、中間所得層の高等教育費の負担軽減を図る目的から、在学中の授業料等を国が立て替

これからの時代においては、変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが必要です。そのためには、学習指導要領の着実な実施とともに、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴを活用した教育を充実させることで、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することが重要であり、文科省としては、そのためのツールとして一人一台端末を実現するなど、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の実現を目指しております。 　このＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染症以前からこうした考え方の下で推進し

学校教育においては、校長の指揮監督の下、児童生徒の教育をつかさどる教師が、子供たち一人一人の日々の様子、体調や理解度を直接確認、判断し、子供たちの理解を高めたり、あるいは生徒指導を行ったりすることが重要です。また、多様な子供たちのきめ細かいケアやけがや急病等の不測のリスクに対応する安全管理の観点からも、受信側に教師を配置することが必要であると考えております。 　さらに、中央教育審議会が実施した関係団体ヒアリングでは、遠隔授業の受信側の教室における教師の配置について、ＰＴＡや各校長会などから、多様な児童生徒へのきめ細かい指導や合理的配慮、安心、安全の観点からも教室に教師がいないことは考えられないなどの意見が相次いだところです。 　

昨日、バッハ会長、コーツ委員長と夕食を共にさせていただきました。あくまで非公式な会談でございますので、オフィシャルな話合いではありませんけれども、その中で、例えば先週代々木の体育館で開催しました四か国の体操競技のそのロジなどについて話合いをしまして、非常に高い評価をいただいたところでございます。それから、日本国内のワクチンの開発状況などについても、興味を持っていろんなことを聞いていらっしゃいました。 　その前に菅総理ともお会いをしたようでございまして、いずれにしても、来年の七月二十三日、この日本で開会式をやる、そして、選手はもちろん多くのお客様を迎えられるように、ここはみんなで知恵を出して、様々な知見を集めて、成功に向けて頑張ろう

あくまで私見でよろしければお話ししたいと思いますけれども、バッハ会長が来日するに当たって、これまた中止をするんじゃないかというふうに騒がれたマスコミの方もいらっしゃいました。確かに、第三波で感染が広がっている実態はあります。また、ヨーロッパなどでは日本とは違う状況にあります。しかしながら、日本がこれまで取り組んできた様々な結果というものをＩＯＣは非常に高く評価をしておりまして、これはもう基本的に開催をする前提の準備の最終コーナーに入ることになります。 　ただ、コロナとどう向き合っていくのか、ワクチンがいつ実際に供用開始ができるのか。じゃ、選手の皆さんは、先ほどちょっとちらっと言いましたけど、体操競技については十二日間の隔離政策を行

四月以降の自治体ごとの休校も含め、一部の学校において感染の事例が報告されましたが、学校内での感染が拡大したり、学校を中心とした地域に感染が拡大したりした状況にはなく、休業を要請した趣旨はおおむね達成されたものと考えています。三月の全国一斉休業の後、海外における多くの国においても感染防止対策のために有力な手段として休校措置がとられることになったのは御承知のとおりでございます。 　今先生、二月のやり取りのことを触れていただきましたけれども、率直に申し上げて、私、あのときにも予算委員会で正直に申し上げましたけれども、私自身は全国一斉で休校をやる必要性はないということを申し上げました。しかしながら、あの頃はやっぱりウイルスの性質というのは

今まだ、まさにコロナとの闘いが続いている状況でありまして、予断を許さない状況にあると思います。しかしながら、今先生も御指摘いただいたし、私もそう思いましたけれども、若年世代については非常に感染率が低いということ、また、仮に陽性になったとしても重篤化をしたり命の危険にさらされた子供たちはいないというこの現状を考えますと、私は、今後全国一斉の休校を国が要請する必要は現段階でないと思っています。 　ただ、地域の感染状況に合わせてきめの細かい対応、言うならば二月二十六日の文科省のガイドラインに戻るような形で、地域と連携をしながら柔軟な対応を取っていきたいと思っています。